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要介護度を判定しません

「調査の答えを入れると要介護度が出る」という作りにはしていません。できないからです。

区分は要介護認定等基準時間で決まり、その時間は省令3条で「厚生労働大臣の定める方法により推計される時間」と定められています。この方法＝一次判定ソフトの計算に使われる係数は公開されていません。公開データから同じ計算を再現することはできません。

「目安です」と書いて数字を出すこともできますが、区分が変われば支給限度額が変わります。外したときに困るのは使う人なので、境目と根拠の条文までを出して止めています。

調査項目は、言い換えずに載せています

認定調査は選択肢の文言そのものが判断の基準です。「つかまらないでできる」と「何かにつかまればできる」の差が、そのまま結果に効きます。読みやすくするために言い換えると、別のものになります。

項目名・選択肢・定義・選択基準は、すべて厚生労働省 認定調査員テキスト2009改訂版（令和6年4月改訂）からそのまま引用しています。55問・選択肢181個。

「74項目」の数え方

設問は55問しかありません。74になるのは数え方が違うためです。

基本調査74項目 = 第1〜5群の設問55問（麻痺を部位ごとに5、拘縮を4と数えて62）＋ 特別な医療12

障害高齢者・認知症高齢者の日常生活自立度2つは74の外です（一次判定には使いません）。

できないこと

市区町村の課の名前・電話・受付時間・様式は載せていません。市区町村ごとに違い、公式ページの本文を転載しない方針だからです。窓口は各市区町村の公式ページで確かめてください。

認定の結果に納得できないときの不服申立てや、区分変更の見通しについては判断しません。市区町村の介護保険担当課、地域包括支援センター、ケアマネジャーにご相談ください。