「ふるさ 納税」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。文章は作りません。並べたものを見て、まだ聞かれていない問いを人が決めるための道具です。
過去の質問主意書
8件
2024年2月16日〜2025年10月21日
答弁書あり
8件
提出者 6人（多い順: 塩村 あやか、浜田 聡、吉田 はるみ）
答えていない型が出た答弁
8件
趣旨が明らかではない 8、お答えすることは困難 6、個別の事案 2、検討してまいりたい 1、承知していない 1
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねについては、令和七年二月二十一日の衆議院予算委員会において、政府参考人が「ふるさと納税については、交付団体、不交付団体の区別なく、寄附金の税額控除による減収額の七十五パーセントが基準財政収入額に反映されております。不交付団体は、寄附金の税額控除による減収分の七十五パーセントが反映された後でも基準財政収入額が基準財政需要額を上回っておりまして、地方税収等により標準的な財政需要に必要な財源が確保されているものと考えております。」と答弁しているとおりであり、現時点において、これに関する見直しについて検討を行う予定はない。
お尋ねの「ポータルサイト事業者活用方法（手数料の制限を含む）」の意味するところが必ずしも明らかではないが、ふるさと納税制度（個人が地方団体に対し寄附を行った場合に、当該寄附に係る寄附金について個人住民税の寄附金税額控除を適用する制度をいう。以下同じ。）の対象となる寄附金の募集に当たっては、特例控除対象寄附金の対象となる都道府県等の指定に係る基準等を定める件（平成三十一年総務省告示第百七十九号）第二条各号に適合する必要があるところ、同条については、令和七年六月二十四日に、地方団体が支払った募集費用（同条第二号に規定する募集費用をいう。）の支払先、支払金額及び支払の目的を記載した一覧表を、地方団体が公表することを求める改正を行ったところである。今後とも、必要な制度上の見直しを行いながら、ふるさと納税制度の適正な運用に努めてまいりたい。
ふるさと納税制度の見直しに当たっては、地方団体及び関係事業者の理解を得ることが重要であると考えており、令和七年四月二十五日及び同年五月十三日の地方財政審議会においても、地方団体及び関係事業者から意見聴取が行われたところである。今後とも、必要に応じて関係者からの意見聴取を行ってまいりたい。
前段のお尋ねについては、基本構想において、「関係人口を可視化する仕組み（ふるさと住民登録制度）の創設」に加え、「地域との関わり方等に応じて関係人口の類型化を行い、それぞれの類型に応じた施策を展開し、これらを一体的に地方公共団体や経済界等へ情報提供を行うとともに、関係人口に対する行政サービスの在り方等、制度面についても検討を行い、必要な措置を講じていく」こと及び「地方公共団体等が関係人口に係る取組を推進しやすい環境を整備するため、二地域居住等を含む地域と関係人口の関わり方を例示した地方公共団体向け手引の作成、新たな取組を生み出す場づくり等のための官民連携プラットフォームの運営、ふるさと納税の活用等を行う」こととしている。
お尋ねの「税収流出の総額」及び「分析」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和六年八月二日に総務省が公表した「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和六年度実施）」において、「ふるさと納税の募集に要した費用（全団体合計額）」は約五千四百二十九億円とされている。
お尋ねの「直近三年間の補填の総額とその内訳」については、令和五年三月二十三日の参議院総務委員会において、政府参考人が「ふるさと納税制度に伴う寄附金の税額控除による個人住民税の減収は、地方税に規定するほかの寄附金控除と合わせて個人住民税の収入見込額から控除されることとしておりますので、お尋ねのふるさと納税に係る分だけを取り出してお示しすることは困難でございます。」と答弁しているとおりである。
その余のお尋ねについては、お尋ねの「国民にどのように還元または負担されていると考えるか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和五年二月十四日の衆議院総務委員会において、松本総務大臣（当時）が「地方交付税の算定においては、地方税法の特例措置の規定に基づくふるさと納税制度により生じる寄附金の税額控除による個人住民税の減収は、個人住民税の収入見込額から控除することとしておりまして、その結果、減収分の七十五パーセントが基準財政収入額に反映をされる」と答弁しているとおりである。
御指摘の「税収の偏在」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、令和六年十二月十九日の参議院総務委員会において、村上総務大臣が「いわゆる返礼品競争や税収減が大きくなっていることを背景として、ふるさと納税制度の見直しを求める御意見があることも十分承知しております。ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった自治体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めることを可能とするものとして創設された制度であります。これまで、過度な返礼品競争などを背景に、対象となる自治体が国が指定する制度を導入し、自治体が提供する返礼品については返礼割合を三割以下かつ地場産品に限ること、ふるさと納税の募集に要する費用を寄附金額総額の五割以下とするなど適正な募集を行うことといった基準を定めるなど、適時適切に基準の見直しや明確化等を行ってきたところであります。・・・様々な御指摘がありますが、今後とも、自治体の御理解をいただきながら、ふるさと納税制度が本来の趣旨に沿って適正に運用されるように取り組んでまいりたいと考えております。」と答弁しているとおりである。
お尋ねの「背景」については、令和六年七月二日の閣議後記者会見において、松本総務大臣（当時）が「ポイントについては、様々な経済活動、生活においても大変ウエートが大きくなっていると思いますが、私どもからみますと、やはりポイント付与による競争は過熱してきているのではないかと考えています。」と述べているとおりであり、御指摘の「ふるさと納税制度」の適正な運用を確保する観点から、御指摘の「仲介サイトによるポイント還元の禁止」を行うこととしたところである。
お尋ねについては、総務省としては、個人情報を適切に取り扱う観点から、「ふるさと納税に係る指定制度の運用について」（令和六年六月二十八日付け総税市第六十七号総務省自治税務局市町村税課長通知）において、「寄附を受けた地方団体は、ふるさと納税に係る申告特例通知書において、本人のマイナンバーが正しく記載されていることを複層的に確認する等マイナンバーの適切な取扱いを含め、寄附者の個人情報を厳格に管理すること。特に、返礼品等の提供に関し外部委託等を行う際には、外部委託等に伴う個人情報漏えい防止対策を徹底すること」を都道府県等に対して助言してきているところである。
御指摘の「ガバメントクラウドファンディング」及び「公表を促す規定が必要」の意味するところが必ずしも明らかではないが、ふるさと納税制度（個人が都道府県等（都道府県、市町村又は特別区をいう。以下同じ。）に対し寄附を行った場合に、当該寄附に係る寄附金について個人住民税の寄附金税額控除を適用する制度をいう。）の運用については、総務省において、「地方税法、同法施行令、同法施行規則の改正等について」（令和六年四月一日付け総税企第四十六号総務大臣通知）等により、都道府県等に対して、「ふるさと納税を活用する事業の趣旨や内容、成果をできる限り明確にする取組などを進めていただくことが重要である」ことを助言しているところであり、都道府県等において当該通知等を踏まえて適切に判断いただくものと考えている。
お尋ねについては、総務省が令和六年一月九日に電子メールにより浜田聡参議院議員事務所に対して「地方税法第三百十四条の七第一項第一号において、寄附金税額控除が受けられる地方団体への寄附（ふるさと納税）については、「当該納税義務者がその寄附によつて設けられた設備を専属的に利用することその他特別の利益が当該納税義務者に及ぶと認められるものを除く。」とされていることを踏まえた運用が必要です」と回答したとおりであるが、御指摘の「特別な利益がある場合は寄附金控除の対象外とされるが、・・・駒崎氏の寄附行為のみを以て地方税法第三百十四条の七第一項第一号括弧書きに該当するものではないとの回答」については、個別具体的な事実関係に即して判断されるべきものであり、一概にお答えすることは困難である旨を申し上げたものである。
2. 答えていない型が返った質問（8件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …たことの要因に係る政府の見解を示されたい。 五 現在、乳がんＭＲＩ検診をふるさと納税の返礼品としている地方公共団体が複数ある。また、乳がんＭＲＩ検診の受診費用の助成等について、クラウドファンディング型のふるさと納税を活用…
答弁: 一について 乳がん検診も含め、がん検診については、従来より、国立研究開発法人国立がん研究センター（以下「国立がん研究センター」という。）において、その有効性を含めた科学的知見を収集し、その内容を評価する調査研究を行った上…
質問: …の公平性を勘案するものと思料する。この意味での公平性は、住宅ローン控除、ふるさと納税や認定ＮＰＯ法人への寄附等の寄附金控除など、他の政策的な税制措置においても創設に際し同様の課題が生じたと思われるが、現に税制措置として成…
答弁: 一について お尋ねの「政府が把握している負担の実態」については、例えば、独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）の貸与型奨学金について、令和六年三月に貸与を終了した奨学金に係る一人当たりの貸与総額は約三百三十…
質問: ふるさと納税制度は、総務省公表の、ふるさと納税に関する現況調査結果（令和六年度実施）によると、平成二十年度から開始され、令和五年度におけるふるさと納税受入額は一兆千百七十五億円となり、平成二十五年度の約百四十六億円に比べ…
答弁: …ついては、令和七年二月二十一日の衆議院予算委員会において、政府参考人が「ふるさと納税については、交付団体、不交付団体の区別なく、寄附金の税額控除による減収額の七十五パーセントが基準財政収入額に反映されております。不交付団…
質問: …の見解を伺いたい。 八 基本構想では、関係人口を可視化する仕組みとして「ふるさと住民登録制度」を創設するとともに、十年後に目指す姿の一つとして「関係人口を実人数一千万人」創出することを掲げているが、実人数一千万人の関係人…
答弁: …前段のお尋ねについては、基本構想において、「関係人口を可視化する仕組み（ふるさと住民登録制度）の創設」に加え、「地域との関わり方等に応じて関係人口の類型化を行い、それぞれの類型に応じた施策を展開し、これらを一体的に地方公…
質問: ふるさと納税制度は、個人が応援したい自治体に寄付を行うことで、住民税などの税負担を軽減する仕組みとして、平成二十年に開始された。しかし、令和五年度の寄付総額は一・一兆円に達する中で、返礼品競争や仲介サイトによる過剰な宣伝…
答弁: …るところが必ずしも明らかではないが、令和六年八月二日に総務省が公表した「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和六年度実施）」において、「ふるさと納税の募集に要した費用（全団体合計額）」は約五千四百二十九億円とされている。…
質問: …されたい。 五 岐阜県海津市等、地方公共団体が「バス釣りの町」をうたい、ふるさと納税返礼品にバス釣りツアーを提供するような例がある。改正外来生物法で、定着済みの特定外来生物の防除の責務や努力義務が規定された地方公共団体が…
答弁: 一について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、環境省及び農林水産省としては、オオクチバス及びコクチバス（以下「ブラックバス」という。）を含む、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（平成十六年法律第…
質問: ガバメントクラウドファンディング（ＧＣＦ）は寄付を募るふるさと納税であり、大手ＧＣＦサイト運営会社によると二〇二三年には千七百以上の自治体が参加し、寄付総額は約百四十七億円に上り、約二千百プロジェクトが実施されていること…
答弁: …及び「公表を促す規定が必要」の意味するところが必ずしも明らかではないが、ふるさと納税制度（個人が都道府県等（都道府県、市町村又は特別区をいう。以下同じ。）に対し寄附を行った場合に、当該寄附に係る寄附金について個人住民税の…
質問: ふるさと納税は、「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」という問題提起から始まった制度で、総務省ウェブサイト内にあるふるさと納税ポー…
答弁: …条の七第一項第一号において、寄附金税額控除が受けられる地方団体への寄附（ふるさと納税）については、「当該納税義務者がその寄附によつて設けられた設備を専属的に利用することその他特別の利益が当該納税義務者に及ぶと認められるも…
3. 過去の質問主意書（8件・新しい順）
質問: …たことの要因に係る政府の見解を示されたい。 五 現在、乳がんＭＲＩ検診をふるさと納税の返礼品としている地方公共団体が複数ある。また、乳がんＭＲＩ検診の受診費用の助成等について、クラウドファンディング型のふるさと納税を活用…
答弁: 一について 乳がん検診も含め、がん検診については、従来より、国立研究開発法人国立がん研究センター（以下「国立がん研究センター」という。）において、その有効性を含めた科学的知見を収集し、その内容を評価する調査研究を行った上…
質問: …の公平性を勘案するものと思料する。この意味での公平性は、住宅ローン控除、ふるさと納税や認定ＮＰＯ法人への寄附等の寄附金控除など、他の政策的な税制措置においても創設に際し同様の課題が生じたと思われるが、現に税制措置として成…
答弁: 一について お尋ねの「政府が把握している負担の実態」については、例えば、独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）の貸与型奨学金について、令和六年三月に貸与を終了した奨学金に係る一人当たりの貸与総額は約三百三十…
質問: ふるさと納税制度は、総務省公表の、ふるさと納税に関する現況調査結果（令和六年度実施）によると、平成二十年度から開始され、令和五年度におけるふるさと納税受入額は一兆千百七十五億円となり、平成二十五年度の約百四十六億円に比べ…
答弁: …ついては、令和七年二月二十一日の衆議院予算委員会において、政府参考人が「ふるさと納税については、交付団体、不交付団体の区別なく、寄附金の税額控除による減収額の七十五パーセントが基準財政収入額に反映されております。不交付団…
質問: …の見解を伺いたい。 八 基本構想では、関係人口を可視化する仕組みとして「ふるさと住民登録制度」を創設するとともに、十年後に目指す姿の一つとして「関係人口を実人数一千万人」創出することを掲げているが、実人数一千万人の関係人…
答弁: …前段のお尋ねについては、基本構想において、「関係人口を可視化する仕組み（ふるさと住民登録制度）の創設」に加え、「地域との関わり方等に応じて関係人口の類型化を行い、それぞれの類型に応じた施策を展開し、これらを一体的に地方公…
質問: ふるさと納税制度は、個人が応援したい自治体に寄付を行うことで、住民税などの税負担を軽減する仕組みとして、平成二十年に開始された。しかし、令和五年度の寄付総額は一・一兆円に達する中で、返礼品競争や仲介サイトによる過剰な宣伝…
答弁: …るところが必ずしも明らかではないが、令和六年八月二日に総務省が公表した「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和六年度実施）」において、「ふるさと納税の募集に要した費用（全団体合計額）」は約五千四百二十九億円とされている。…
質問: …されたい。 五 岐阜県海津市等、地方公共団体が「バス釣りの町」をうたい、ふるさと納税返礼品にバス釣りツアーを提供するような例がある。改正外来生物法で、定着済みの特定外来生物の防除の責務や努力義務が規定された地方公共団体が…
答弁: 一について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、環境省及び農林水産省としては、オオクチバス及びコクチバス（以下「ブラックバス」という。）を含む、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（平成十六年法律第…
質問: ガバメントクラウドファンディング（ＧＣＦ）は寄付を募るふるさと納税であり、大手ＧＣＦサイト運営会社によると二〇二三年には千七百以上の自治体が参加し、寄付総額は約百四十七億円に上り、約二千百プロジェクトが実施されていること…
答弁: …及び「公表を促す規定が必要」の意味するところが必ずしも明らかではないが、ふるさと納税制度（個人が都道府県等（都道府県、市町村又は特別区をいう。以下同じ。）に対し寄附を行った場合に、当該寄附に係る寄附金について個人住民税の…
質問: ふるさと納税は、「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」という問題提起から始まった制度で、総務省ウェブサイト内にあるふるさと納税ポー…
答弁: …条の七第一項第一号において、寄附金税額控除が受けられる地方団体への寄附（ふるさと納税）については、「当該納税義務者がその寄附によつて設けられた設備を専属的に利用することその他特別の利益が当該納税義務者に及ぶと認められるも…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。文章は作りません。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。