「予防接種法」で書く前に

御指摘の「副反応疑い報告制度に基づくインフルエンザワクチンの死亡報告件数」を予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第十二条第一項並びに医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第六十八条の十第一項及び第二項の規定による医師等からの報告に基づくインフルエンザワクチンの死亡報告件数と解すれば、御指摘の「直近十年間」における御指摘の当該死亡報告件数及び「接種可能のべ回数」については相違はないものの、「百万回接種あたり」の死亡報告件数については、〇・一四三件である。

新型コロナワクチンの安全性については、新型コロナワクチンの予防接種を受けたことによるものと疑われる症状について、予防接種法第十二条第一項の規定により、医師等から厚生労働大臣に報告されているほか、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第六十八条の十第一項及び第二項の規定により、新型コロナワクチンの製造販売業者等から同大臣に報告されているところ、当該接種の開始以降、これらの制度により収集した情報に加え、御指摘の「γ評価」とされたものも含め、当該情報を基に適宜行っている、特定の症状の発生頻度についての当該接種を受けていない者との比較による解析の結果等に基づき、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会及び薬事審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（以下「合同部会」という。）において継続的に評価を行うこととしており、直近では令和七年十月二十四日の合同部会において、「新型コロナワクチンの副反応疑い報告状況について」等が議論され、「ワクチンの安全性に係る重大な懸念は認められない」と評価されているところである。

お尋ねの「副反応の認定件数」の意味するところが必ずしも明らかではないが、予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）に基づく予防接種健康被害救済制度において、疾病、障害又は死亡が同法に基づく新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定した件数は、令和六年度末時点で、九千三十一件となっている。

御指摘の「副反応の原因究明」を「副反応」の発生の機序の「究明」と解すれば、「副反応」については、発生の機序の「究明」や「分析」を行っているのではなく、その発生に対して、報告を基に評価を行い、必要な安全対策を講ずることとしているところ、具体的には、新型コロナワクチンの接種を受けたことによるものと疑われる症状について、予防接種法第十二条第一項の規定により、医師等から厚生労働大臣に報告されているほか、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第六十八条の十第一項及び第二項の規定により、新型コロナワクチンの製造販売業者等から同大臣に報告されているところ、新型コロナワクチン接種の開始以降、これらの制度により収集した情報等に基づき、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会及び薬事審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（以下「合同部会」という。）において評価を行うこととしており、直近では、令和七年四月十四日に開催された合同部会において、「新型コロナワクチンの副反応疑い報告状況について」等が議論され、「ワクチンの安全性に係る重大な懸念は認められない」と評価されているところである。

令和六年度の新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に使用するワクチン（以下「新型コロナワクチン」という。）の予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第五条第一項の規定による定期の予防接種（以下「定期の予防接種」という。）におけるワクチンの確保に対する基金から市町村への助成金については、令和七年二月二十八日の衆議院財務金融委員会において、仁木厚生労働副大臣が「新型コロナワクチン定期接種の自治体助成事業は、国民の保健衛生の向上に寄与するという基金の要綱等の事業目的の範囲内で実施しているもの」と答弁しているとおりであり、基金で実施する事業については、「自治体助成事業」より前から、「令和二年度新型コロナウイルスワクチン等生産体制整備臨時特例交付金交付要綱」（令和二年六月二十九日付け厚生労働省発健〇六二九第五号厚生労働事務次官通知別紙）や「ワクチン生産体制等緊急整備基金管理運営要領」等に基づき、「新型コロナウイルスワクチン等の生産体制を整備し、・・・国民の保健衛生の向上に寄与する」との基金の目的や趣旨を踏まえ、新型コロナワクチンの「生産体制整備」に係る事業や「治療薬確保等事業」等のほか、新型コロナワクチンを安定的に確保し、その接種が実施されるよう、令和五年度末までの感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第九十六号）による改正前の予防接種法附則第七条第一項の規定による新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に当たり、「国との間で国内供給計画・・・について協議が整った法人を対象とする」「国内外のワクチンの確保及び安定的な国内供給に向けた環境整備事業」として、助成金が交付されてきたところ、令和六年度から、新型コロナワクチンの予防接種が、市町村が自らワクチンを確保し実施する定期の予防接種となることに伴い、引き続き、新型コロナワクチンを安定的に確保し、その接種を希望する方が安心して接種を受けられるよう、市町村を支援することとし、ワクチンの確保に対する助成金を交付する事業として、市町村を対象とする「自治体助成事業」を追加したものである。このため、基金からの当該助成金の交付は、御指摘のように「基金の目的外使用」ではなく、適正かつ正当なものであると考えている。

予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第十二条第一項及び医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「医薬品医療機器等法」という。）第六十八条の十第二項の規定により、御指摘のような「ケース」も含め、ワクチン接種を受けたことによるものと疑われる症状を医師が知ったときは、厚生労働大臣に報告しなければならないとされ、予防接種法第十四条第一項及び医薬品医療機器等法第六十八条の十三第一項の規定により、当該報告に係る情報の整理を同大臣が独立行政法人医薬品医療機器総合機構に行わせているところ、お尋ねの「報告を受ける窓口」は、同機構安全性情報・企画管理部である。

お尋ねについて、予防接種法第十二条第一項及び医薬品医療機器等法第六十八条の十第二項の規定による医師等からの報告については、「定期の予防接種等による副反応疑いの報告等の取扱いについて」（平成二十五年三月三十日付け健発〇三三〇第三号・薬食発〇三三〇第一号厚生労働省健康局長及び医薬食品局長連名通知）において、「電子報告システム」又は「ＦＡＸ」による報告を求めている。また、同条第一項の規定による製造販売業者からの報告については、「Ｅ２Ｂ（Ｒ３）実装ガイドに対応した市販後副作用等報告及び治験副作用等報告について」（令和二年八月三十一日付け薬生薬審発〇八三一第十二号・薬生安発〇八三一第三号厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課長及び医薬安全対策課長連名通知）において、「電子情報処理組織による報告」、「ＣＤ等報告」又は「紙報告」を求めている。

御指摘の「ある時期のある特定の市町村での報告数」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、患者の住所地ごとの当該「報告数」と解すれば、予防接種法第十二条第一項及び医薬品医療機器等法第六十八条の十第二項の規定による医師等からの報告では、患者の住所について報告を求めているが、大半がファクシミリによる報告であり、また、患者の住所についてはデータベース化されておらず、その報告数も膨大であることから、当該「報告数」を調べることは困難であり、また、同条第一項の規定による製造販売業者からの報告では、患者の住所について報告を求めていないため、当該「報告数」を調べることは不可能である。

御指摘の「基準値を大幅に超えるＤＮＡがｍＲＮＡワクチンに混入していることは、右記のように既に世界共通のコンセンサスとなっている」の意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、ファイザー社及びモデルナ社の新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「新型コロナ予防接種」という。）に使用するワクチン（以下「新型コロナワクチン」という。）の安全性については、新型コロナ予防接種を受けたことによるものと疑われる症状について、予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第十二条第一項の規定により、医師等から厚生労働大臣に報告されているほか、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第六十八条の十第一項及び第二項の規定により、新型コロナワクチンの製造販売業者等から同大臣に報告されているところ、新型コロナ予防接種の開始以降、これらの制度により収集した情報等に基づき、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会及び薬事審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（以下「合同部会」という。）において継続的に評価を行うこととしており、直近では令和七年一月二十四日の合同部会において、「新型コロナワクチンの副反応疑い報告状況について」等が議論され、「ワクチンの安全性に係る重大な懸念は認められない」及び「現時点では引き続き、ワクチンの安全性等に関する国内外の情報を収集しつつ、ワクチンの接種を継続すること」と評価されており、御指摘のように「接種を中止する」状況にないと考えている。

また、当該承認をされた新型コロナワクチンについては、同年九月十九日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、国内外の科学的知見に基づき審議を行い、予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第五条第一項の規定による定期の予防接種（以下「定期接種」という。）において、令和六年度に使用する新型コロナワクチンとすることとしたところである。

御指摘の「審議会委員」については、厚生科学審議会令（平成十二年政令第二百八十三号）第二条及び薬事審議会令（平成十二年政令第二百八十六号）第三条の規定により、学識経験のある者のうちから、厚生労働大臣が任命するものとされているところ、厚生労働省設置法（平成十一年法律第九十七号）第八条及び第十一条に定める厚生科学審議会及び薬事審議会の所掌事務についての議論を行うことを踏まえ、公衆衛生等に関する知識や経験等を総合的に判断して任命しているところである。また、「審議会」において、両論文のような情報に限らず、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「新型コロナ予防接種」という。）に使用するワクチン（以下「新型コロナワクチン」という。）の安全性については、新型コロナ予防接種を受けたことによるものと疑われる症状について、予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第十二条第一項の規定により、医師等から厚生労働大臣に報告されているほか、医薬品医療機器等法第六十八条の十第一項及び第二項の規定により、新型コロナワクチンの製造販売業者等から同大臣に報告されているところ、新型コロナ予防接種の開始以降、これらの制度により収集した情報等に基づき、継続的に評価を行うこととしており、直近では令和七年一月二十四日の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会及び薬事審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会において、「副反応疑い報告に関する論点」等が議論され、「ワクチンの安全性に係る重大な懸念は認められない」及び「現時点では引き続き、ワクチンの安全性等に関する国内外の情報を収集しつつ、ワクチンの接種を継続すること」と評価されていると承知している。

なお、これらの承認後においても、「ｍＲＮＡワクチン」を含む新型コロナワクチンによる健康被害を示唆する情報があれば、予防接種法第十二条第一項並びに医薬品医療機器等法第六十八条の十第一項及び第二項の規定による報告等に基づく評価を行い、新型コロナ予防接種の安全性を確認することとしている。

質問: 新型コロナワクチンは、政府の方針として、計四億回以上の接種が行われてきた。新しいタイプのワクチンでもあり、安全性についての検証と、わかりやすい情報提供が求められる。 以下、健康被害救済制度と副反応報告に係る基本的事実と評…

答弁: …摘の「副反応疑い報告制度に基づくインフルエンザワクチンの死亡報告件数」を予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第十二条第一項並びに医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十…

質問: 一 会計検査院報告（二〇二三年三月二十九日）によると、二〇二〇及び二〇二一年両年度で計五兆二千百四十九億余円がワクチン接種事業に計上されていた（支出済額は計四兆二千二十六億余円）。これまでに同事業に投じられた国家予算の総…

答弁: …お尋ねの「副反応の認定件数」の意味するところが必ずしも明らかではないが、予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）に基づく予防接種健康被害救済制度において、疾病、障害又は死亡が同法に基づく新型コロナウイルス感染症に係る予防…

質問: ＭｅｉｊｉＳｅｉｋａファルマ株式会社（以下「メーカー」という。）は、新型コロナウイルス感染症に対するレプリコンワクチンの開発を行っており、その過程で厚生労働省及び経済産業省がどのような関与をしたのかが注目されている。メー…

答弁: …に係る予防接種に使用するワクチン（以下「新型コロナワクチン」という。）の予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第五条第一項の規定による定期の予防接種（以下「定期の予防接種」という。）におけるワクチンの確保に対する基金か…

質問: 医師及び製薬企業はワクチンの副反応が発生した際に独立行政法人医薬品医療機器総合機構（以下「ＰＭＤＡ」という。）に報告することが義務づけられている。このことに関して、以下政府の把握するところについて質問する。 一 医師がワ…

答弁: 一について 予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第十二条第一項及び医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「医薬品医療機器等法」という。）第六十八条の十第二項…

質問: ファイザー社及びモデルナ社の両者の従来型の新型コロナワクチン（以下「ｍＲＮＡワクチン」という。）には基準値を大幅に超えるＤＮＡが混入していることを世界の多くの研究者が既に示している。具体的には、マッカーナン・Ｋ（Medi…

答弁: …いては、新型コロナ予防接種を受けたことによるものと疑われる症状について、予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第十二条第一項の規定により、医師等から厚生労働大臣に報告されているほか、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び…

質問: ワクチンの開発において抗原として接種するタンパク質に毒性がある場合には、その毒性を失わせるための処理を行ったのち人体に投与することは当然であると考える。実際、一九四八年には京都・島根ジフテリア予防接種事件と呼ばれる予防接…

答弁: …いては、新型コロナ予防接種を受けたことによるものと疑われる症状について、予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第十二条第一項の規定により、医師等から厚生労働大臣に報告されているほか、医薬品医療機器等法第六十八条の十第一…

質問: 麻しん（はしか）と風しんを防ぐ混合ワクチン（以下「ＭＲワクチン」という。）については、一歳児と小学校入学前の五・六歳児を対象に定期接種が行われている。また、風しんワクチンについては、定期接種の機会がなかった昭和三十七年四…

答弁: …に努める必要がある。」としているところである。その上で、計画については、予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第三条第三項に基づき再検討を行っているところ、「第五 予防接種の研究開発の推進及びワクチンの供給の確保に関す…

質問: 私が提出した質問に対する答弁書（内閣衆質二一六第四号。以下「令和六年答弁書」という。）を令和六年十二月十日に受領したが、答弁内容に不十分な部分があるので、質問の意図をより明らかにした上で質問する。 一 番号に関する原口五…

答弁: …成二十四年法律第三十一号）第四十六条第三項の規定により読み替えて適用する予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第六条第一項の予防接種の実施に関する事務については、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の…

質問: 本年九月十二日、厚生労働省の薬事審議会医薬品第二部会において、ＭｅｉｊｉＳｅｉｋａファルマ株式会社のレプリコンワクチンであるコスタイベ筋注用が薬事承認について了承されたことを踏まえ、同月十三日に薬事承認された。 しかしな…

答弁: …知ったときは、その旨を厚生労働大臣に報告しなければならないとされ、また、予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第十二条第一項及び予防接種法施行規則（昭和二十三年厚生省令第三十六号）第五条の規定により、医師等は、定期の予…

質問: 令和六年十月一日から、六十五歳以上の方などを対象に新型コロナワクチンの定期接種が開始された。定期接種において使用される新型コロナワクチンは五種類であり、明治ホールディングス株式会社の事業子会社であるＭｅｉｊｉ Ｓｅｉｋａ…

答弁: …いては、新型コロナ予防接種を受けたことによるものと疑われる症状について、予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第十二条第一項の規定により、医師等から厚生労働大臣に報告されているほか、法第六十八条の十第一項及び第二項の規…

質問: 新型コロナワクチンは、政府の方針として、計四億回以上の接種が行われてきた。新しいタイプのワクチンでもあり、安全性についての検証と、わかりやすい情報提供が求められる。 以下、健康被害救済制度と副反応報告に係る基本的事実と評…

答弁: …摘の「副反応疑い報告制度に基づくインフルエンザワクチンの死亡報告件数」を予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第十二条第一項並びに医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十…

質問: 一 会計検査院報告（二〇二三年三月二十九日）によると、二〇二〇及び二〇二一年両年度で計五兆二千百四十九億余円がワクチン接種事業に計上されていた（支出済額は計四兆二千二十六億余円）。これまでに同事業に投じられた国家予算の総…

答弁: …お尋ねの「副反応の認定件数」の意味するところが必ずしも明らかではないが、予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）に基づく予防接種健康被害救済制度において、疾病、障害又は死亡が同法に基づく新型コロナウイルス感染症に係る予防…

質問: ＭｅｉｊｉＳｅｉｋａファルマ株式会社（以下「メーカー」という。）は、新型コロナウイルス感染症に対するレプリコンワクチンの開発を行っており、その過程で厚生労働省及び経済産業省がどのような関与をしたのかが注目されている。メー…

答弁: …に係る予防接種に使用するワクチン（以下「新型コロナワクチン」という。）の予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第五条第一項の規定による定期の予防接種（以下「定期の予防接種」という。）におけるワクチンの確保に対する基金か…

質問: 医師及び製薬企業はワクチンの副反応が発生した際に独立行政法人医薬品医療機器総合機構（以下「ＰＭＤＡ」という。）に報告することが義務づけられている。このことに関して、以下政府の把握するところについて質問する。 一 医師がワ…

答弁: 一について 予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第十二条第一項及び医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「医薬品医療機器等法」という。）第六十八条の十第二項…

質問: ファイザー社及びモデルナ社の両者の従来型の新型コロナワクチン（以下「ｍＲＮＡワクチン」という。）には基準値を大幅に超えるＤＮＡが混入していることを世界の多くの研究者が既に示している。具体的には、マッカーナン・Ｋ（Medi…

答弁: …いては、新型コロナ予防接種を受けたことによるものと疑われる症状について、予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第十二条第一項の規定により、医師等から厚生労働大臣に報告されているほか、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び…

質問: 抗原原罪は、主にインフルエンザの感染において観察されている現象である。インフルエンザウイルスと同様に、新型コロナウイルスにおいても、漸進的に感染に関与するスパイクタンパク質が突然変異により変化していくため、抗原原罪と呼ば…

答弁: …予防接種・ワクチン分科会において、国内外の科学的知見に基づき審議を行い、予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第五条第一項の規定による定期の予防接種（以下「定期接種」という。）において、令和六年度に使用する新型コロナワ…

質問: ワクチンの開発において抗原として接種するタンパク質に毒性がある場合には、その毒性を失わせるための処理を行ったのち人体に投与することは当然であると考える。実際、一九四八年には京都・島根ジフテリア予防接種事件と呼ばれる予防接…

答弁: …いては、新型コロナ予防接種を受けたことによるものと疑われる症状について、予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第十二条第一項の規定により、医師等から厚生労働大臣に報告されているほか、医薬品医療機器等法第六十八条の十第一…

質問: 麻しん（はしか）と風しんを防ぐ混合ワクチン（以下「ＭＲワクチン」という。）については、一歳児と小学校入学前の五・六歳児を対象に定期接種が行われている。また、風しんワクチンについては、定期接種の機会がなかった昭和三十七年四…

答弁: …に努める必要がある。」としているところである。その上で、計画については、予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第三条第三項に基づき再検討を行っているところ、「第五 予防接種の研究開発の推進及びワクチンの供給の確保に関す…

質問: 私が提出した質問に対する答弁書（内閣衆質二一六第四号。以下「令和六年答弁書」という。）を令和六年十二月十日に受領したが、答弁内容に不十分な部分があるので、質問の意図をより明らかにした上で質問する。 一 番号に関する原口五…

答弁: …成二十四年法律第三十一号）第四十六条第三項の規定により読み替えて適用する予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第六条第一項の予防接種の実施に関する事務については、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の…

質問: 本年九月十二日、厚生労働省の薬事審議会医薬品第二部会において、ＭｅｉｊｉＳｅｉｋａファルマ株式会社のレプリコンワクチンであるコスタイベ筋注用が薬事承認について了承されたことを踏まえ、同月十三日に薬事承認された。 しかしな…

答弁: …知ったときは、その旨を厚生労働大臣に報告しなければならないとされ、また、予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第十二条第一項及び予防接種法施行規則（昭和二十三年厚生省令第三十六号）第五条の規定により、医師等は、定期の予…

質問: 令和六年十月一日から、六十五歳以上の方などを対象に新型コロナワクチンの定期接種が開始された。定期接種において使用される新型コロナワクチンは五種類であり、明治ホールディングス株式会社の事業子会社であるＭｅｉｊｉ Ｓｅｉｋａ…

答弁: …いては、新型コロナ予防接種を受けたことによるものと疑われる症状について、予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第十二条第一項の規定により、医師等から厚生労働大臣に報告されているほか、法第六十八条の十第一項及び第二項の規…

質問: …四月一日からは高齢者を中心に季節性インフルエンザや肺炎球菌ワクチン同様、予防接種法上は定期接種Ｂ類型（努力義務なし）とし、他の世代については任意接種となった。 これまでの接種の科学的根拠、今後の接種体制、副反応被害の報告…

答弁: …接種の趣旨から、接種勧奨・努力義務の規定は原則として適用される。こうした予防接種法の規定の趣旨や、海外でも広く接種が進められていることも踏まえ、小児について接種勧奨の規定を適用すること」と確認されたことを踏まえ、予防接種…

質問: 国立感染症研究所の感染症発生動向調査によると令和六年三月二十一日現在、麻疹累積報告数は二十となっている。令和二年以降、コロナ禍で海外渡航が自粛されたことで海外から麻疹が持ち込まれることが減少していたが、新型コロナ感染症の…

答弁: …時の感染状況に鑑み、特例として実施したものであるところ、現在においては、予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第五条第一項の規定による定期の予防接種（以下「定期接種」という。）により麻しんについて予防接種の機会を二回設…

質問: 三月一日にアラブ首長国連邦から帰国した大阪府の男性が麻疹に感染していることがわかり、これまでにこの男性を含め、同じ飛行機に乗っていたなどの男女あわせて十人以上で感染が確認された。また、三月十八日に東京都で東南アジアから帰…

答弁: …チン接種をしているか」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第五条第一項の規定による定期の予防接種（以下「定期接種」という。）の対象とされている感染症について、これらの…

質問: …。重症化予防の効果しかないのであれば他者への感染を防ぐ効果は期待できず、予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第一条の「伝染のおそれがある疾病の発生及びまん延を予防する」ことにならないのではないか。政府の見解を伺う。 …

答弁: …え記載したものである。 また、「重症化予防の効果しかないのであれば・・・予防接種法・・・第一条の「伝染のおそれがある疾病の発生及びまん延を予防する」ことにならないのではないか」とのお尋ねについては、御指摘の「オミクロン株…

質問: …十月十日の武見厚生労働大臣の記者会見において、「新型コロナワクチンに係る予防接種法に基づく健康被害救済制度の累計認定件数は、令和五年十月六日時点で、四千六百五十件が認定となっております。他方、新型コロナワクチン以外の累計…

答弁: …いては、新型コロナ予防接種を受けたことによるものと疑われる症状について、予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第十二条第一項の規定により、医師等から厚生労働大臣に報告されているほか、医薬品医療機器等法第六十八条の十第一…

質問: …想定される。 この点、新型コロナワクチン接種の際に作成される行政記録は、予防接種法及び予防接種法施行規則に基づき、また、診療録は医師法に基づき、いずれも五年間と定められている。 新型コロナワクチンは、治験中であり、過去、…

答弁: …により相談体制の構築を進めるよう周知しているところである。 五について 予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）に基づく健康被害救済制度については、従来から、厚生労働省のホームページや、接種を受ける方に配布するリーフレッ…