Kurage 質問主意書アシスト

「国会決議 行政権」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
6件
1979年3月22日〜2022年10月4日
答弁書あり
6件
提出者 6人(多い順: 小西 洋之、櫻井 充、加藤六月)
答えていない型が出た答弁
4件
承知していない 3、趣旨が明らかではない 2、お答えすることは困難 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

答弁の段落に検索語そのものは出てきません(質問側だけに出ています)。答弁は言い換えて答えることが多いので、下の一覧から本文をご覧ください。

2. 答えていない型が返った質問(4件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2022年10月4日 小西 洋之 答弁 2022年10月14日
質問: …の根拠を説明されたい。 例えば、国葬儀の対象者や実施方法等の決定について国会決議など国会が関与することは可能であり、また、国葬儀の事務の執行についても、衆議院及び参議院は議長経験者に議院葬を行い、衆議院においては三木武夫…
答弁: …関する事務に関することが明記されており、国葬儀を含む国の儀式を行うことが行政権の作用に含まれることが法律上明確となっていると考えている。 四について 御指摘の岸田内閣総理大臣の答弁は、憲法第六十五条及び内閣法第四条の趣旨…
提出 2001年5月8日 櫻井 充 答弁 2001年6月8日
参議院 第151回 第25号趣旨が明らかではない ×3
質問: 平成五年の地方分権の推進に関する国会決議以来、国から地方公共団体へ権限を委譲する作業が続けられ、平成十三年四月一日の地方分権一括法施行により、地方公共団体は地域の行政を自主的にかつ総合的に実施する役割を担うこととなった。…
答弁: …地方債を起こし得ることとしている。 四について お尋ねの「地方公共団体の行政権ひいては財政権を明確に認めた」の意味が必ずしも明らかではないが、平成八年十二月六日の衆議院予算委員会における大森内閣法制局長官(当時)の「地方…
提出 1999年1月19日 加藤六月 答弁 1999年2月9日
衆議院 第145回 第1号承知していない ×3
質問: …う社会的問題を背景とし、その被害者の負担の軽減と人材育成とを目的として、国会決議及び閣議了承に基づき、内閣総理大臣及び文部大臣の許可を得て、昭和四四年に設立された財団法人である。当時は、交通事故防止は国民的課題であり、一…
答弁: 一について 財団法人の寄附行為中に「公益法人の設立許可及び指導監督基準」(平成八年九月二十日閣議決定)に適合しない規定があったとしても、そのことをもって当該規定が直ちに無効となるものではない。 二について 財団法人交通遺…
提出 1995年11月29日 田 英夫 答弁 1995年12月12日
参議院 第134回 第4号承知していない ×3
質問: …国民の不信感について)部分(4)第三項(大韓航空機事件の真相究明を求めた国会決議について)部分がばらばらに分解され個々の政府答弁案の作成にあたる者に対しては本件質問書の全文が示されず、その個々の質問が本件質問書全体の中で…
答弁: 我が国の国政の在り方が世界の政治、経済に大きな影響力を有する今日にあって、政治家の国民に対する責任を明確にした、真の民主政治を実現する方向性を積極的に打ち出すべきとの議員の趣旨には、本内閣としても基本的には考えを同じくす…

3. 過去の質問主意書(6件・新しい順)

提出 2022年10月4日 小西 洋之 答弁 2022年10月14日
質問: …の根拠を説明されたい。 例えば、国葬儀の対象者や実施方法等の決定について国会決議など国会が関与することは可能であり、また、国葬儀の事務の執行についても、衆議院及び参議院は議長経験者に議院葬を行い、衆議院においては三木武夫…
答弁: …関する事務に関することが明記されており、国葬儀を含む国の儀式を行うことが行政権の作用に含まれることが法律上明確となっていると考えている。 四について 御指摘の岸田内閣総理大臣の答弁は、憲法第六十五条及び内閣法第四条の趣旨…
提出 2001年5月8日 櫻井 充 答弁 2001年6月8日
参議院 第151回 第25号趣旨が明らかではない ×3
質問: 平成五年の地方分権の推進に関する国会決議以来、国から地方公共団体へ権限を委譲する作業が続けられ、平成十三年四月一日の地方分権一括法施行により、地方公共団体は地域の行政を自主的にかつ総合的に実施する役割を担うこととなった。…
答弁: …地方債を起こし得ることとしている。 四について お尋ねの「地方公共団体の行政権ひいては財政権を明確に認めた」の意味が必ずしも明らかではないが、平成八年十二月六日の衆議院予算委員会における大森内閣法制局長官(当時)の「地方…
提出 1999年1月19日 加藤六月 答弁 1999年2月9日
衆議院 第145回 第1号承知していない ×3
質問: …う社会的問題を背景とし、その被害者の負担の軽減と人材育成とを目的として、国会決議及び閣議了承に基づき、内閣総理大臣及び文部大臣の許可を得て、昭和四四年に設立された財団法人である。当時は、交通事故防止は国民的課題であり、一…
答弁: 一について 財団法人の寄附行為中に「公益法人の設立許可及び指導監督基準」(平成八年九月二十日閣議決定)に適合しない規定があったとしても、そのことをもって当該規定が直ちに無効となるものではない。 二について 財団法人交通遺…
提出 1995年11月29日 田 英夫 答弁 1995年12月12日
参議院 第134回 第4号承知していない ×3
質問: …国民の不信感について)部分(4)第三項(大韓航空機事件の真相究明を求めた国会決議について)部分がばらばらに分解され個々の政府答弁案の作成にあたる者に対しては本件質問書の全文が示されず、その個々の質問が本件質問書全体の中で…
答弁: 我が国の国政の在り方が世界の政治、経済に大きな影響力を有する今日にあって、政治家の国民に対する責任を明確にした、真の民主政治を実現する方向性を積極的に打ち出すべきとの議員の趣旨には、本内閣としても基本的には考えを同じくす…
提出 1981年11月20日 楢崎弥之助 答弁 1981年11月27日
衆議院 第95回 第14号
質問: 衆議院議長 福田 一 殿 国会決議と行政権の関係に関する質問主意書 最近、政府の行う行政に関し、国会決議の例外措置がありうるごとき言動がみられるので、次の事項について質問する。 一 非核三原則(昭和四六・一一・二四及び昭…
答弁: 一及び二について 御指摘の決議は、国権の最高機関たる国会を構成する衆議院において議決されたものであり、政府は、その趣旨を今後とも尊重してまいる所存である。 右答弁する。…
提出 1979年3月22日 田中美智子 答弁 1979年3月30日
衆議院 第87回 第14号
質問: …ことは周知のとおりである。政府の直接の監督指導を受ける基金が、労基法や、国会決議を率先して遵守すべきであることは言うまでもない。 しかるに、基金が全基労との協定も無視し、一切の団交を拒否し、「差別は存在しない」として今な…
答弁: 一及び二について 使用者が、労働者が女子であることを理由として、賃金について、男子と差別的取扱いをすることは、労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第四条に違反するが、社会保険診療報酬支払基金(以下「基金」という。)と…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「国会決議 行政権」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「財団法人交通遺児育英会及びあしなが育英会に関する質問主意書」に近い
提出 2006年2月6日 柳田稔 答弁 2006年2月14日
参議院 第164回 第12号承知していない ×1
「安倍元総理の国葬儀が法的根拠を欠く違憲かつ違法の行為である…」に近い
提出 2022年8月5日 小西 洋之 答弁 2022年8月15日
「安倍元総理の国葬儀が法的根拠を欠く違憲かつ違法の行為である…」に近い
提出 2022年12月10日 小西 洋之 答弁 2022年12月23日
「安倍元総理の国葬儀が法的根拠を欠く違憲かつ違法の行為である…」に近い
提出 2022年10月4日 小西 洋之 答弁 2022年10月14日
「安倍元総理の国葬儀が法的根拠を欠く違憲かつ違法の行為である…」に近い
提出 2022年8月3日 中谷 一馬(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年8月15日
衆議院 第209回 第28号お答えすることは困難 ×4
「村山内閣の基本姿勢に関する再質問」に近い
提出 1995年10月26日 田 英夫 答弁 1995年11月14日
参議院 第134回 第1号承知していない ×4
「安倍元総理の国葬儀が法的根拠を欠く違憲かつ違法の行為である…」に近い
提出 2022年8月3日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年8月15日
「安倍元総理の国葬儀が法的根拠を欠く違憲かつ違法の行為である…」に近い
提出 2022年8月4日 辻元 清美 答弁 2022年8月15日
「安倍元総理の国葬儀が法的根拠を欠く違憲かつ違法の行為である…」に近い
提出 2022年8月3日 江田 憲司(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年8月15日
衆議院 第209回 第27号お答えすることは困難 ×3
「安倍元総理の国葬儀が法的根拠を欠く違憲かつ違法の行為である…」に近い
提出 2022年8月5日 小西 洋之 答弁 2022年8月15日
参議院 第209回 第23号

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文4段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。