「後期高齢者医療制度 窓口負担」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
8件
2008年4月17日〜2025年6月20日
答弁書あり
8件
提出者 4人(多い順: 浜田 聡、山井 和則、阿部 知子)
答えていない型が出た答弁
6件
お答えすることは困難 4、趣旨が明らかではない 4、承知していない 3、検討してまいりたい 2
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
また、お尋ねの「医療・介護の三割負担(「現役並み所得」)の適切な判断基準設定等」については、これまでも、社会保障審議会医療保険部会及び介護保険部会において議論を行ってきたところであるが、「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋(改革工程)」(令和五年十二月二十二日閣議決定)において、お尋ねの「医療」の「三割負担(「現役並み所得」)の適切な判断基準設定等」については、「現役世代の負担が増加することや、二千二十二年十月に施行された後期高齢者医療制度における窓口負担割合の見直し(一定以上所得のある者への二割負担の導入)の施行の状況等に留意」しつつ、お尋ねの「介護」の「三割負担(「現役並み所得」)の適切な判断基準設定」については、「医療保険制度との整合性、介護サービスは長期間利用されること等の利用者への影響等を踏まえ」つつ、「引き続き検討」を行うこととしているところ、お尋ねの「今後の検討スケジュール」については、現時点で具体的にお答えする段階にない。
御指摘の「適正化に向けた抜本的な見直し」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「医療費の一部自己負担」については、社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会報告書(平成二十九年十二月十五日)において、「窓口負担を求めるべきという考え方については、・・・最低生活保障との両立が難しくなるという懸念や、必要な医療の受診まで抑制され、むしろ長期的には医療費が増えるという懸念、仕組みによっては医療機関の未収金やケースワーカーの事務負担の増加につながるといった懸念もあることから、反対する意見が多数であった」とされており、その導入には課題があるものと認識している。また、生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)第六条第一項に規定する被保護者(以下「被保護者」という。)の医療保険制度への加入については、他の被保険者の保険料負担や保険財政に与える影響も大きいこと等から、従来から被保護者は国民健康保険制度及び後期高齢者医療制度の被保険者についての適用を除外しているものである。
2. 答えていない型が返った質問(6件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 私が提出した「高額療養費自己負担上限額引上げの優先度に関する質問主意書」(第二百十七回国会質問第九二号)に対する答弁書(内閣参質二一七第九二号。以下「答弁書」という。)において、高額療養費制度の見直し、特に、現役世代に対…
答弁: …分別の支給額」については、前回答弁書六の1及び2の前段についてにおいて、後期高齢者医療制度に係るものについてお答えしたところであり、また、令和七年一月二十三日医療保険部会資料二においては、「所得区分別」に「現行制度におけ…
質問: 医療保険制度における患者負担軽減の主な仕組みの一つとして、高額療養費制度が挙げられる。高額療養費制度とは、家計に対する医療費負担が重くならないよう、医療機関や薬局の窓口で支払う一か月間の医療費が上限額を超えた場合にその超…
答弁: …ついては、「現役世代の負担が増加することや、二千二十二年十月に施行された後期高齢者医療制度における窓口負担割合の見直し(一定以上所得のある者への二割負担の導入)の施行の状況等に留意」しつつ、お尋ねの「介護」の「三割負担(…
質問: …険証の直近の登録率をお示し願いたい。 7 市町村の国民健康保険被保険者、後期高齢者医療制度の対象者に占めるマイナ保険証の直近の登録率をお示し願いたい。 二 「短期被保険者証」の存続について 健康保険証の廃止にともない「短…
答弁: …の加入者のうち、マイナ保険証を有している者の割合は約六十二パーセント、「後期高齢者医療制度」の加入者のうち、マイナ保険証を有している者の割合は約六十三パーセントである。 二について 御指摘の「短期被保険者証」の「廃止」に…
質問: 神戸市会では平成三十年第二回定例市会における十二月六日の一般質問において上畠寛弘議員が登壇し、「平成二十九年度の医療扶助の決算額は、神戸市では医療扶助だけで三百八十一億円でございます。これは生活保護全体の扶助費八百十六億…
答弁: …政に与える影響も大きいこと等から、従来から被保護者は国民健康保険制度及び後期高齢者医療制度の被保険者についての適用を除外しているものである。 また、お尋ねの「具体的に」「協議」の意味するところが必ずしも明らかではないが、…
質問: 後期高齢者医療制度は、七十五歳以上の国民を、これまでの世帯単位の健康保険制度から分離するものである。これまでの生計を一にする家族の絆を基本とする健康保険制度の在り方から、個人単位の在り方に、制度設計は大きく変更された。し…
答弁: …判定に当たっては、そもそも妻のみを単身世帯として判定することはなく、夫の後期高齢者医療制度移行後においても、七割の軽減措置は適用されず、経過措置により夫が後期高齢者医療制度に移行後五年間は、引き続き二割の軽減措置が適用さ…
質問: 後期高齢者医療制度に係る保険料の実態調査等について、次のとおり質問する。 一 平成二十年五月四日の読売新聞朝刊では、「七十五歳以上の後期高齢者医療制度(長寿医療制度)で、制度導入の経過措置がなくなる八月以降、一部の高齢者…
答弁: 一について お尋ねの人数については、把握していない。また、お尋ねのケースについては、例えば、夫が七十五歳以上で後期高齢者医療の被保険者であり、妻が七十歳以上七十五歳未満で国民健康保険の被保険者である場合において、夫の一部…
3. 過去の質問主意書(8件・新しい順)
質問: 私が提出した「高額療養費自己負担上限額引上げの優先度に関する質問主意書」(第二百十七回国会質問第九二号)に対する答弁書(内閣参質二一七第九二号。以下「答弁書」という。)において、高額療養費制度の見直し、特に、現役世代に対…
答弁: …分別の支給額」については、前回答弁書六の1及び2の前段についてにおいて、後期高齢者医療制度に係るものについてお答えしたところであり、また、令和七年一月二十三日医療保険部会資料二においては、「所得区分別」に「現行制度におけ…
質問: 医療保険制度における患者負担軽減の主な仕組みの一つとして、高額療養費制度が挙げられる。高額療養費制度とは、家計に対する医療費負担が重くならないよう、医療機関や薬局の窓口で支払う一か月間の医療費が上限額を超えた場合にその超…
答弁: …ついては、「現役世代の負担が増加することや、二千二十二年十月に施行された後期高齢者医療制度における窓口負担割合の見直し(一定以上所得のある者への二割負担の導入)の施行の状況等に留意」しつつ、お尋ねの「介護」の「三割負担(…
質問: …険証の直近の登録率をお示し願いたい。 7 市町村の国民健康保険被保険者、後期高齢者医療制度の対象者に占めるマイナ保険証の直近の登録率をお示し願いたい。 二 「短期被保険者証」の存続について 健康保険証の廃止にともない「短…
答弁: …の加入者のうち、マイナ保険証を有している者の割合は約六十二パーセント、「後期高齢者医療制度」の加入者のうち、マイナ保険証を有している者の割合は約六十三パーセントである。 二について 御指摘の「短期被保険者証」の「廃止」に…
質問: 神戸市会では平成三十年第二回定例市会における十二月六日の一般質問において上畠寛弘議員が登壇し、「平成二十九年度の医療扶助の決算額は、神戸市では医療扶助だけで三百八十一億円でございます。これは生活保護全体の扶助費八百十六億…
答弁: …政に与える影響も大きいこと等から、従来から被保護者は国民健康保険制度及び後期高齢者医療制度の被保険者についての適用を除外しているものである。 また、お尋ねの「具体的に」「協議」の意味するところが必ずしも明らかではないが、…
質問: …後、年金収入のみとなる場合、収入は下がるにもかかわらず、平成二十一年度の後期高齢者医療制度の保険料及び窓口負担(三割負担とする。)は、前年度所得を基準に決定されることから、大きな負担となる。このことについて、次のとおり質…
答弁: 一について 後期高齢者医療の保険料については、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十七年法律第八十号)第百四条第二項の規定及び高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成十九年政令第三百十八号)第十八条第一項及び第二項の…
質問: 後期高齢者医療制度は、七十五歳以上の国民を、これまでの世帯単位の健康保険制度から分離するものである。これまでの生計を一にする家族の絆を基本とする健康保険制度の在り方から、個人単位の在り方に、制度設計は大きく変更された。し…
答弁: …判定に当たっては、そもそも妻のみを単身世帯として判定することはなく、夫の後期高齢者医療制度移行後においても、七割の軽減措置は適用されず、経過措置により夫が後期高齢者医療制度に移行後五年間は、引き続き二割の軽減措置が適用さ…
質問: 後期高齢者医療制度に係る保険料の実態調査等について、次のとおり質問する。 一 平成二十年五月四日の読売新聞朝刊では、「七十五歳以上の後期高齢者医療制度(長寿医療制度)で、制度導入の経過措置がなくなる八月以降、一部の高齢者…
答弁: 一について お尋ねの人数については、把握していない。また、お尋ねのケースについては、例えば、夫が七十五歳以上で後期高齢者医療の被保険者であり、妻が七十歳以上七十五歳未満で国民健康保険の被保険者である場合において、夫の一部…
質問: 後期高齢者医療制度がスタートした。同制度は福田首相が「長寿医療制度」とネーミング変更を指示せざるを得ないなど、その名称のみならず、大戦を乗り越え、戦後復興を支えてこられた高齢者に対する余りにも冷たい対応に国民から強い批判…
答弁: 一について 後期高齢者医療制度においては、被保険者の高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十七年法律第八十号)に規定する一部負担金の負担割合(以下「負担割合」という。)を原則として一割とし、例外的に所得等の額が一定以上の…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「後期高齢者医療制度 窓口負担」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「後期高齢者医療制度の窓口負担に関する質問主意書」ほか2件に近い
「高額療養費自己負担上限額引上げの優先度に関する質問主意書」ほか1件に近い
「高額療養費自己負担上限額引上げの優先度に関する質問主意書」ほか1件に近い
「後期高齢者医療制度に係る保険料の実態調査等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「後期高齢者医療制度に係る保険料の実態調査等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「後期高齢者医療制度に係る保険料の実態調査等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「後期高齢者医療制度における世帯のとらえ方に関する質問主意書」ほか1件に近い
「高額療養費自己負担上限額引上げの優先度に関する質問主意書」ほか1件に近い
「後期高齢者医療制度における世帯のとらえ方に関する質問主意書」ほか1件に近い
「高額療養費自己負担上限額引上げの優先度に関する再質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文6段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。