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後期高齢者医療制度についての資料「仮に後期高齢者医療制度が導入されなかった場合の七十五歳以上被保険者の保険料負担〈平成十八年改正時の推計〉」に関する質問主意書

衆議院 第169回 第413号お答えすることは困難 ×1

提出者
民主党・無所属クラブ
提出日
2008年5月22日
内閣転送 2008年5月26日
答弁書受領日
2008年5月30日
提出から8日
答弁の項目数
3
質問 376字/答弁 288字

質問本文

一 「仮に後期高齢者医療制度が導入されなかった場合の七十五歳以上被保険者の保険料負担〈平成十八年改正時の推計〉」において、仮に後期高齢者医療制度が導入されなかった場合、平成二十年度における軽減前の被保険者の保険料負担推計はいくらとなるのか。

二 この推計は、被用者保険については「健康保険被保険者実態調査」において把握した年齢階級別の総報酬額から、また、国保については「国民健康保険実態調査」において把握した世帯の保険料と世帯員の年齢階級別の所得の状況から、それぞれ行ったのか。

三 被用者保険、国保の調査はそれぞれ、何年度の調査であり、どの資料を用いたのかお教えいただきたい。

四 質問三の資料から、再計算が可能な形での計算方法をお教えいただきたい。

五 過去の資料から平成二十年度の保険料負担を推計した方法と論理をお教えいただきたい。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一について

お尋ねの保険料負担の推計は、約一兆円である。

二について

お尋ねのとおりである。

三から五までについて

当該推計は平成十八年の健康保険法等の一部を改正する法律案を提出する際に行った推計であり、二についてでお答えしたとおり、被用者保険については「健康保険被保険者実態調査」において把握した年齢階級別の総報酬より、国民健康保険については「国民健康保険実態調査」において把握した世帯の保険料と世帯員の年齢階級別の所得の状況から七十五歳以上の高齢者等の保険料を推計したものである。さらに詳細な推計方法については確認中であり、お尋ねについて直ちにお答えすることは困難である。

衆議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

お答えすることは困難 ×1

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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