平成二十年五月十六日の衆議院厚生労働委員会における舛添厚生労働大臣の発言に関する質問主意書

平成二十年五月十六日の衆議院厚生労働委員会において、私が行った質問に対し、舛添厚生労働大臣は「軽減前の保険料の医療給付に対するあれがありません、軽減前はないんですが、軽減後で計算しますと、二十年度も二十七年度も約八％という試算でございます」と答弁された。このことについて、以下のとおり質問する。

一　軽減前の保険料負担を計算した「仮に後期高齢者医療制度が導入されなかった場合の七十五歳以上被保険者の保険料負担〈平成十八年改正時の推計〉」があるのに、なぜ「軽減前はない」と答弁されたのかお教えいただきたい。

二　舛添大臣が答弁された、軽減後で約八％という試算について、用いた資料と計算方法をお示しいただきたい。

右質問する。

一について

お尋ねの厚生労働大臣の答弁は、平成二十七年度における後期高齢者医療制度が仮に導入されなかった場合の、軽減前の七十五歳以上の高齢者等の保険料負担額を推計したものは存在しないことから、平成二十年度と平成二十七年度について軽減前で比較することはできないため、軽減後で比較を行ったという趣旨である。

二について

お尋ねの厚生労働大臣の答弁は、後期高齢者医療制度が仮に導入されなかった場合の、平成二十年度と平成二十七年度における七十五歳以上の高齢者等の老人医療給付費のうち、当該高齢者等が保険料として負担する分の比率の推計がともに八パーセントとなることをお答えしたものであり、平成二十年度については、平成十八年の健康保険法等の一部を改正する法律案を提出する際に行った推計を基にした「老人医療費（後期高齢者医療費）の財政負担の内訳」と題する資料に記された、同年度の老人保険料分の推計額八千八百億円を、同年度の老人給付費の推計額として老人医療費から患者負担を控除した十兆八千五百億円で除したものであり、平成二十七年度についても同様に老人保険料分の推計額一兆三千四百億円を、老人に対する給付費の推計額十六兆三千七百億円で除したものである。