後期高齢者医療制度見直しのあり方に関する質問主意書

一　舛添大臣は、十一月十九日の衆議院厚生労働委員会の答弁において、後期高齢者医療制度の見直し案について、「七十五歳の年齢で区切るのか」という質問に対して、「保険者が一緒だから区別しない」と答弁した。これは、政府の公式見解と理解してよいか。

二　一の答弁において、見直し案においては、後期高齢者医療制度と国民健康保険は「保険者が一緒」との答弁だが、これは、政府の公式見解と理解してよいか。

三　もし、一あるいは二が、政府の公式見解でないとすれば、公式の場である衆議院厚生労働委員会で個人的な見解を答弁することは問題ではないか。

四　今後、舛添大臣の答弁が、大臣の個人的な見解なのか、厚生労働大臣としての公式な見解なのか。どのように区別して理解すればよいのか。

五　一の答弁は、舛添大臣の厚生労働大臣としての公式な答弁なのか。

六　後期高齢者医療制度の見直し案において、「七十五歳の年齢で区切るのか、否か」に関する舛添厚生労働大臣の公式な見解を述べていただきたい。

右質問する。

一から三まで、五及び六について

御指摘の舛添厚生労働大臣の答弁は、「高齢者医療制度に関する検討会」における検討のためのたたき台として提示された同大臣の私案に関する質問に対して行ったものであり、このような答弁を行うことが問題であるとは考えていない。政府としては、後期高齢者医療制度については、健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第二条第二項の規定による施行後五年を目途とした検討を前倒しし、高齢者に納得していただけるよう、関係者の意見も聞きながら、今後、一年を目途に必要な見直しを検討することとしている。

四について

お尋ねについては、一般に、個人的な見解である旨の言及がある場合や質疑内容等から個人的な見解であることが明らかである場合を除き、厚生労働大臣としての答弁である。