後期高齢者医療制度についての舛添私案に関する質問主意書

一　後期高齢者医療制度の見直しについては、このたび発表された舛添私案を軸に検討するのか。あるいは、この舛添私案は案の一つに過ぎず、まったく異なった案に最終的になる可能性もあるのか。

二　舛添私案については、厚生労働省の担当者も検討に加わっているのか。あるいは、厚生労働省とは無関係に舛添大臣が個人的に提出した案なのか。

三　後期高齢者医療制度は、「高齢者の保険料負担が一割、若い世代の保険料負担が四割、公費五割」という「分かりやすいルール」を目指していたはずであるが、舛添私案においてもこの割合は堅持するのか。

四　舛添私案においては、被用者保険から県民健康保険にどのような形で、財政調整するのか。また、調整の金額はいくらくらいか。

五　舛添私案でなく、後期高齢者医療制度の政府の正式な見直し案が決定されるのはいつか。その場合、七五歳という年齢での区分はなくすのか否か。

六　舛添私案では、新たに必要となる財源はいくらか。わからないならば、いつわかるのか。また、必要となる財源はどこから捻出するのか。

右質問する。

一及び三から六までについて

後期高齢者医療制度については、健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第二条第二項の規定による施行後五年を目途とした検討を前倒しし、高齢者に納得していただけるよう、今後、一年を目途に必要な見直しを検討することとしている。また、御指摘の舛添厚生労働大臣の私案については、「高齢者医療制度に関する検討会」における検討のためのたたき台として提示したものである。このようなことから、現時点において、お尋ねについてお答えすることは困難である。

二について

御指摘の舛添厚生労働大臣の私案については、同大臣が公表した本年九月三十日の記者会見前には厚生労働省の担当部局への相談はなかった。