後期高齢者医療制度を巡る政府の対応に関する質問主意書

一　本年四月一日より始まった、七十五歳以上の高齢者を対象にした保険制度である後期高齢者医療制度について、舛添要一厚生労働大臣が本年九月十五日、「今の制度は国民に支持されていない」と、同制度を廃止することをテレビ番組内で明らかにしたが、その直後に厚生労働省はあくまで同制度は維持する旨の考えを述べ、自民公明の連立与党内でも、舛添大臣の唐突な同制度廃止宣言に困惑、反発する声が上がっている。また、舛添大臣本人も、同月二十五日の会合で、「制度の根幹を変えるつもりはない」と、自身の発言を打ち消すかの様な発言をしている。後期高齢者医療制度を巡る政府与党内の混乱により、何より国民が最も困惑しているものと思料するが、なぜ今回政府内でこの様な混乱が生じたのか説明されたい。

二　政府は後期高齢者医療制度を廃止する考えでいるのか否か、明確な答弁を求める。

三　後期高齢者医療制度の理念は、今後ふくらみ続けるとみられる医療費について、若い現役世代にのみ負担が集中することを避けるため、高齢者の方にも負担をしてもらうというものであると考えるが、そもそも政府として、現在年間約三十兆円の医療費が今後どの様な伸びを見せると推定しているのか説明されたい。

四　後期高齢者医療制度がこれほど国民の批判を受けたのは、七十五歳という年齢で一律に高齢者を区分けし、更には年金から保険料を天引きするという事務的で暖かみのない制度運営のあり方に原因があったと考える。呼称を「長寿医療制度」としたり、また、保険料の激変緩和措置をとったりと、弥縫策をとるのではなく、今後の医療費の伸びを正確かつ客観的に推定した上で、高齢者が健康に元気で人生の最後を迎えられる、暖かみのある制度をつくり直すべきであると考えるが、政府の見解如何。

右質問する。

一及び二について

御指摘の舛添厚生労働大臣の本年九月十五日の発言は後期高齢者医療制度を廃止するという趣旨のものではなく、また、御指摘の同月二十五日の発言というものは、事実ではない。

政府としては、後期高齢者医療制度については、これを廃止するのではなく、健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第二条第二項の規定による施行後五年を目途とした検討を前倒しし、高齢者に納得していただけるよう、今後、一年を目途に必要な見直しを検討することとしており、この方針について政府内で混乱が生じたとは考えていない。

三について

厚生労働省が平成十八年の健康保険法等の一部を改正する法律案を提出する際に行った試算によると、平成三十七年度には、国民医療費が約五十六兆円になると推計している。

四について

一及び二についてで述べたとおり、後期高齢者医療制度については、高齢者に納得していただけるよう、必要な見直しを検討することとしている。