「後期高齢者医療制度」の通称を「長寿医療制度」にすることに関する質問主意書

七十五歳以上を対象とする「後期高齢者医療制度」が四月一日から始まり、千三百万人の国民が国保などから新制度に移行したが、同日、福田総理が閣議で、舛添厚生労働大臣に対して、「後期高齢者医療制度」の通称を「長寿医療制度」とするように指示した。

そこで、「長寿医療制度」に関して質問する。

一　「後期高齢者医療制度」の施行に先立って、認知度を上げるための周知広報費用をいくらかけたか。三月の政府広報は二億五千万円との報道があるが、関係団体への補助等を含め、ポスター作成費用など周知広報費用のすべてを、具体的に示されたい。

二　「後期高齢者医療制度」の名称はどの程度普及していると考えているのか。また、この名称は今後使用しないのか。今後も使用するのであれば「長寿医療制度」とどのような使い分けを行うのか。具体的基準を含め、政府の認識を示されたい。

三　「長寿医療制度」の通称を普及させるためにどのような周知広報を行うつもりか。また、「後期高齢者医療制度」の通称を「長寿医療制度」とすることに伴う費用はいくらかかると試算しているか、関係団体への補助等を含め、今後想定されるポスター作成費用、雑誌広告掲載費用、新聞掲載費用など、周知広報費用のすべてを具体的に示されたい。

四　「長寿医療制度」の認知度を上げるための費用は、どの費目から捻出し、どのように手当するのか具体的に示されたい。

右質問する。

一について

お尋ねの後期高齢者医療制度の周知のための広報については、これまで、政府、各後期高齢者医療広域連合、各市町村等において、様々な手段により実施してきている。また、お尋ねの費用については、他の事項と併せて広報を行い、当該制度の広報費用のみを正確に算出することが困難であるものもある。そのため、現時点でお示しできるものとして代表的な広報媒体により政府が行った広報に関して、その内容及び費用をお示しすると、その内訳は、リーフレットの作成及び配布（約七十万部、約二百四十四万円）、ポスターの作成及び配布（約三十万部、約百十三万円）、新聞折込広告の制作及び配布（三千六百万部、約二億四千九百七十二万円）、雑誌への広告掲載（週刊誌六誌、約九百二十三万円）、テレビ・ラジオ定時番組での放送（テレビ定時番組三回、ラジオ定時番組一回、年度ごとの契約のため各回の経費を算出することは困難）、視覚障害者向け資料への収録及び掲載（音声広報ＣＤ及び点字広報誌各約五千部、後期高齢者医療制度に係る部分が全体の一部であるため、経費を算出することは困難）並びに政府広報誌への掲載（約十七万部、後期高齢者医療制度に係る部分が全体の一部であるため、経費を算出することは困難）である。

二から四までについて

後期高齢者医療制度は、健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）において平成二十年四月一日から施行することとされたものであり、一についてで述べたとおり、施行に向けて、政府、各後期高齢者医療広域連合、各市町村等は、これまで様々な手段により当該制度の周知のための広報に努めてきたほか、代表的な新聞においても、これまで関連の記事が多く掲載されてきている実情にもある。また、各後期高齢者医療広域連合、各市町村等においても、制度施行前に、各被保険者に対して、制度の広報のための資料や後期高齢者医療の被保険者証を送付している。これらのことなどから、当該名称については相当程度認知されてきているのではないかと考えているが、制度施行直後でもあり、まだ広く一般になじみやすい名称として使用されている実態にあるとまでは言えないのではないかと考えている。

また、後期高齢者医療制度は、国民全体が長寿を喜び、七十五歳以上の高齢者等ができるだけ自立した生活を送れるよう、生活を支える医療を提供し、その医療費を国民全体で支える分かりやすい制度とするものであるが、特に当該制度施行前後に寄せられた御意見を踏まえ、当該制度をより身近で親しみやすいものとする観点から「長寿医療制度」という通称を設け、今後の周知のための広報において活用していくこととしたものであり、もとより「後期高齢者医療制度」という名称を今後使用しないこととしたものではない。

「長寿医療制度」という通称を設けた趣旨は、制度の趣旨についてご理解を深めていただくことであり、制度の周知のための広報の中で通称も併せて広報を行っていくこととなると考えるが、その広報の方法や費用を含め、先般、厚生労働大臣を本部長として設置された「長寿医療制度」実施本部において今後の後期高齢者医療制度に関する広報の進め方を検討していくこととしているため、現時点において、その費用等についてお答えすることは困難である。