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後期高齢者医療制度の名称等に関する質問主意書

衆議院 第169回 第262号

提出者
民主党・無所属クラブ
提出日
2008年4月3日
内閣転送 2008年4月7日
答弁書受領日
2008年4月11日
提出から8日
答弁の項目数
2
質問 718字/答弁 939字

質問本文

一 平成二十年四月一日、後期高齢者医療制度が施行され、翌日、福田首相は記者団に対し、「高齢者にとってよい制度である」と語ったが、その理由と根拠をお示しいただきたい。

二 よい制度であると言う以上は、後期高齢者医療制度は医療に係る費用の伸びを増やす改革なのか、それとも抑制する改革なのか、どちらかお示しいただきたい。

三 もし後期高齢者医療制度が医療に係る費用を抑制する制度であれば、高齢者にとってよい制度とは言えないのではないか。

四 四月一日、突然、「長寿医療制度」という新しい名称が発表されたが、これは「後期高齢者医療制度」の名称を変更した正式名称であるのか、それとも単なる通称であるのか。

五 今後、福田首相は、国会答弁及びその他の場において、「後期高齢者医療制度」、「長寿医療制度」のどちらの名称を使うのか。

六 今後、舛添厚生労働大臣は、国会答弁及びその他の場において、「後期高齢者医療制度」、「長寿医療制度」のどちらの名称を使うのか。

七 もし「長寿医療制度」の名称を使う場合、被保険者である七十五歳以上の高齢者や地方自治体は混乱するのではないか。

八 もし後期高齢者医療制度の被保険者証に「長寿医療制度」の名称も使う場合、混乱が生じるのではないか。

九 地方自治体の職員が被保険者等に制度の説明をする場合、どちらの名称を利用するのか。

十 一つの制度に二つの名称があるのは、被保険者や関係者の混乱を招き、おかしいのではないか。

十一 「後期高齢者医療制度」、「長寿医療制度」の英語表記はそれぞれどのようになるか。

十二 厚生労働省はどちらの名称を利用するのか。

十三 地方自治体はどちらの名称を利用するのか。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一から三までについて

後期高齢者医療制度は、国民全体が長寿を喜び、七十五歳以上の高齢者等ができるだけ自立した生活を送れるよう、生活を支える医療を提供し、その医療費については、給付費の五割を公費により、四割を若年世代からの支援金により賄うなど国民全体で支える分かりやすい制度とするものである。また、高齢者一人一人に所得に応じた保険料の負担を求めるとともに、保険料を原則として年金から徴収することにより、高齢者の保険料納付の利便性を向上させるとともに、行政事務の負担軽減を図るものである。これらの観点から、人口の急速な高齢化の進展を迎えている我が国において、これまでの老人保健制度より医療保険制度の安定性を高め、国民皆保険の維持に資することができることから、高齢者のみならず国民全体にとってよりよい制度であると考えている。

また、後期高齢者医療制度を規定している高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十七年法律第八十号)は、その第一条にあるように、国民の高齢期における適切な医療の確保を図るため、後期高齢者に対する適切な医療の給付等を行うために必要な制度を設け、もって国民保健の向上及び高齢者の福祉の増進を図ることを目的としているものであり、後期高齢者医療制度は、医療費の伸びを増加させたり又は抑制させたりすることをその目的としたものではない。

四から十三までについて

「長寿医療制度」については、一から三までについてで述べた後期高齢者医療制度の趣旨を踏まえ、当該制度をより身近で親しみやすいものとする観点から、当該制度の通称として設けることとしたものであり、今後、国及び自治体における周知のための広報において活用していくこととしたものである。なお、後期高齢者医療の被保険者証のように法令において「後期高齢者医療制度」を用いることが定められている場合を除き、混乱が生じることなく制度の趣旨についてより効果的な広報等が行われるよう、国及び自治体において「後期高齢者医療制度」及びその通称である「長寿医療制度」の用語を適宜用いることにより、適切な広報に努めてまいりたい。

また、お尋ねの「後期高齢者医療制度」及び「長寿医療制度」の英語表記については、政府として特に定めているものはない。

衆議院の原文

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