「長寿医療制度の保険料の普通徴収の徴収率」に関する質問主意書

十二月十一日の民主党厚生労働部門・後期高齢者医療勉強会に厚生労働省が提出した資料「長寿医療制度の保険料の普通徴収の徴収率」について質問する。資料には番号１から１８の広域連合の普通徴収の徴収率が左記の通り記載されている。

１　九六．三七％

２　九五．九〇％

３　九五．三〇％

４　九五．一三％

５　九四．三五％

６　九三．四五％

７　九三．三七％

８　九三．一六％

９　九二．九〇％

１０　九二．六六％

１１　九二．二九％

１２　九二．一三％

１３　九一．八〇％

１４　九〇．五七％

１５　八九．五九％

１６　八七．四九％

１７　八四．七一％

１８　八三．二三％

一　番号１から１８までの広域連合の名称をそれぞれお教え頂きたい。もし教えることができない広域連合があるならば、その理由をお教え頂きたい。

二　この中で、「名称を公表してほしくない」と厚生労働省に要望した広域連合は何番か。

三　番号１から１８までの広域連合の滞納者数をそれぞれお教え頂きたい。もし今、教えられないなら、いつ教えて頂けるか。

四　この資料は今年六月と七月の滞納者の割合を示すと聞いているが、それ以降の調査結果はいつ発表になるのか。また、四十七の広域連合すべての徴収率はいつ明らかになるのか。

五　番号１から１８の広域連合において、特別徴収も含めた全体の収納率、滞納率、滞納者数はそれぞれいくらか。

六　来年の四月以降、資格証明書がおよそ何人に発行されるかを厚生労働省はいつ把握できるのか。

七　厚生労働省によると、今回の十八広域連合の調査にもとづく全国の後期高齢者医療制度の保険料の徴収率は九七％、つまり滞納率は三％程度ではないかとのことだが、人数では最大三十万人程度と推定される。ついては七十五歳以上の高齢者の何％、何人くらいが来年四月以降資格証明書を発行されると推定しているのか。また、今わからないのであれば、いつになれば資格証明書が発行されるおおよその人数は把握できるのか。

右質問する。

一及び二について

御指摘の保険料の普通徴収の徴収率については、十八の後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）から、公表することを前提に報告を受けたものではないため、改めて、当該十八広域連合にその名称の公表の可否について確認したところ、御指摘の資料中、二番の滋賀県、三番の山形県、四番の鹿児島県、六番の奈良県、八番の青森県、九番の大阪府、十番の大分県、十一番の茨城県、十四番の群馬県及び十八番の秋田県について、公表しても差し支えない旨の回答があった。

三から五までについて

御指摘の資料は普通徴収の方法により徴収すべき保険料総額に占める実際の収納額の割合を示したものであり、厚生労働省としては、現時点では滞納者数については把握していないが、毎年度終了後、広域連合から、前年度の事業状況等について報告を求めることとしており、当該報告により、滞納者数を含め保険料の滞納の状況についても把握することとしている。また、このような年度ごとの報告以外にも必要に応じて、報告を求めてまいりたいと考えている。

六及び七について

被保険者資格証明書については、各広域連合の判断により交付されるものであることから、お尋ねの来年四月以降の交付件数を把握できる時期についてお答えすることや交付件数の推定を行うことは困難であるが、必要に応じて、その交付状況を把握してまいりたいと考えている。