介護予防等に関する質問主意書

一　介護予防の導入により、多くのお年寄りの介護サービスが削減され、苦しんでいる。厚生労働省は介護予防の継続的評価分析支援事業を実施しているが、いったいその結果はいつ出てくるのかとの質問に対し、先の答弁書（内閣衆質一六七第一五号）では「継続的評価分析等事業の結果の取りまとめについても、一定の期間を要するものであるが、本年度には、一定の集計を行うこととしている」とあった。いつその集計結果は公表されるのか、詳細な時期を明らかにされたい。

二　一の継続的評価分析等事業では、先の答弁書（内閣衆質一六七第一五号）において「今年度新たに参加する市町村の選定に際しては、継続的評価分析等事業の結果が平均的なものとなるよう、本年五月二十四日に各都道府県に対し、基本チェックリスト実施率が高い市町村、特定高齢者候補者率及び特定高齢者率が高い市町村、通所型介護予防事業及び訪問型介護予防事業への参加割合が低い市町村、六十五歳以上の高齢者に占める介護予防サービスの受給率が低い市町村を優先的に選定するよう依頼したところであり、これまでに八市町村が新たに参加している」とある。

�@　最終的には何箇所の市町村が新たに参加したのか。また、全体では何市町村が参加しているのか。

�A　通所型介護予防事業及び訪問型介護予防事業への参加割合が低い市町村、六十五歳以上の高齢者に占める介護予防サービスの受給率が低い市町村はそれぞれ何箇所で、どこの市町村なのか。

三　全国の介護保険事業者によるサービス提供の中で、介護保険の枠外で行われている利用者の全額自己負担による介護サービス利用額は総額いくらになるのか。

四　介護保険に係る指定を受けていない事業者による介護サービス提供について、国は実態を把握しているのか。

五　介護保険の利用制限により、やむなく自費で介護サービスを利用せざるを得ないケースが増えている。介護サービスの利用者が介護保険でいくら利用し、自費でいくら利用しているのかなど、介護保険及び全額自費による介護サービスの利用実態について、今後の介護政策を考える上で当然国は把握しておくべきであると思料するがいかがか。

六　平成一八年度の介護給付費では約三九〇〇億円もの余剰金が出る見込みであるが、その要因は何であると国は考えるのか。

右質問する。

一について

厚生労働省としては、平成十九年十一月三十日までに継続的評価分析支援事業において収集したデータについて集計を行い、その結果について、今年度内に公表する予定である。

二の�@について

お尋ねについては、その後、新たに参加した市町村はなく、一市が辞退し、現在、八十三市町村が参加しているところである。

二の�Aについて

御指摘の八市町村のうち、一市が辞退したところであるが、これら七市町村のうち、通所型介護予防事業及び訪問型介護予防事業への参加割合が全国平均に比べて低いものは、福島県西郷村、茨城県高萩市、東京都稲城市、神奈川県鎌倉市及び宮崎県日之影町であり、六十五歳以上の高齢者に占める介護予防サービスの受給率が全国平均に比べて低いものは北海道本別町、福島県西郷村、茨城県高萩市、神奈川県鎌倉市及び滋賀県余呉町である。

三について

お尋ねの総額については把握していない。

四について

お尋ねの実態については把握していない。

五について

厚生労働省としては、介護保険の給付対象となるサービスの利用実態については、毎月実施している介護給付費実態調査において把握しているところである。また、全額自費による介護サービスの利用実態の把握については、今後の介護保険制度の見直しの際に、その必要性を検討してまいりたい。

六について

御指摘の約三千九百億円は、平成十八年十二月の平成十八年度補正予算編成時において見込んだ介護給付費の額と、平成十九年十二月時点において暫定的に算定した平成十八年度の介護給付費の実績額との差額であるが、当該差額が生じた要因は、介護給付費の実際の伸び率が過去の伸び率に基づき見込んだ伸び率より低かったことによるものである。

なお、国が負担する介護給付費負担金等については、当該年度の介護給付費の見込額に基づいて算定された額が予算に計上され、当該年度において交付されるが、次年度において、介護給付費の実績額が確定した段階で、既に交付されている額と確定した介護給付費額に基づいて算定された介護給付費負担金等の額との差額が精算されることとなっており、御指摘のような余剰金が生じるものではない。