介護予防検討会に関する質問主意書

二〇〇六年四月に導入された介護予防の効果を検証するために国は介護予防継続的評価分析支援事業を現在行っており、二〇〇八年三月三一日に介護予防継続的評価分析等検討会を開催し、ようやく仮集計を公表した。そこで質問する。

一　今回の事業による調査対象者の中で、新予防給付に移行したことにより、それまで受けていた介護サービスが増えた者、減った者、変わらない者は合計何人中、それぞれ何人か。

二　一で増えた者のうち、要介護度が改善した者、悪化した者、変わらない者はそれぞれ何人か。

三　一で減った者のうち、要介護度が改善した者、悪化した者、変わらない者はそれぞれ何人か。

四　一で変わらない者のうち、要介護度が改善した者、悪化した者、変わらない者はそれぞれ何人か。

五　今回の集計により、介護予防の効果は上がっていると国は考えるのか。

六　もし明確な効果が明らかになっていないならば、なぜこのような介護予防を導入したのか。

七　介護保険法改正にあたり、介護予防市町村モデル事業を実施したが、筋力トレーニングを行った高齢者が三ヶ月の期間終了後、悪化していくケースが見られた。今回の事業では、調査を行う期間は三ヶ月なのか、一年なのか。また、一年間継続的に調査した結果はいつ出るのか。

八　第三回介護予防継続的評価分析等検討会では、継続的評価分析支援事業の実施市町村は八三市町村と報告されているが、都道府県の中でやる気のある市町村が、やる気のある高齢者を連れてきて実施したとすれば、効果が出るのは当然であり、今回の結果をもって、全国の実態を反映しているとは言えない。介護関係者をはじめ、国民に納得してもらうためにも、アットランダムに実施市町村を抽出し、調査を追加すべきではないか。

九　柳澤前厚生労働大臣は継続的評価分析支援事業の実施市町村の選定について、二〇〇七年四月二五日の衆議院厚生労働委員会で「うまくいっているところ、むしろ問題のあるところ、問題をいろいろ抱えているようなところを選ぶようにいたしたい」と答弁している。

�@　「むしろ問題のあるところ、問題をいろいろ抱えているようなところ」はどこの市町村で、計何市町村あるのか。

�A　�@はどのような基準で選んだのか。

�B　今回の集計結果において、他の市町村とどのような違いがあるのか。

一〇　介護保険法改正案審議にあたり、当時の尾辻厚生労働大臣が視察した二人の利用者は、改正後二人とも利用しているサービスが削減された。このような事実は今回の集計結果と合致しているのか。合致していないように思われるが、このことについて国はどう考えるのか。

右質問する。

一から四までについて

お尋ねについては、現在、集計中であり、今後、その結果について、公表する予定である。

五及び六について

御指摘の仮集計の結果によると、特定高齢者及び要支援一に相当する者について、人数と特定の状態であった期間を掛け合わせて算出した指標である「（人・月）単位」によって集計したところ、新予防給付及び介護予防特定高齢者施策（以下「新たな介護予防施策」という。）の導入前後で当該指標が悪化した割合が減少しており、仮集計の段階ではあるが、新たな介護予防施策は一定の介護予防の効果があったものと考えている。

七について

継続的評価分析等事業では、平成十九年一月から平成二十一年一月までの間に特定高齢者又は要支援者に該当している者であって、三か月に一度行われる追跡調査が少なくとも一回以上行われた者を対象として分析を行うこととしており、その結果については、平成二十年秋頃に中間取りまとめを行い、平成二十一年三月に最終取りまとめを行うこととしている。

八について

継続的評価分析支援事業の実施市町村については、都道府県において、当該事業の内容について市町村に十分周知を行い、当該市町村の意向を勘案した上で候補を選定していただいたところであり、厚生労働省として特に優良な介護予防の取組を行っている市町村の選定をお願いしたものではない。

また、当該事業の実施に当たっては、おおむね三か月ごとの膨大な量の調査票の記載など市町村に相当の負担をお願いするものであることから、御協力をいただける市町村の御意向が極めて重要なものであったものと認識している。

さらに、調査対象となる高齢者についても、実施市町村の地域包括支援センター（複数の地域包括支援センターが存在する市町村にあっては、そのうちの一つ）が実施する介護予防ケアマネジメントの対象となるすべての者であり、各市町村において調査対象者を恣意的に選んで事業を実施しているわけではない。

九の�@について

お尋ねについては、先の答弁書（平成二十年二月十九日内閣衆質一六九第六七号）二の�Aについてでお答えしたとおり、平成十九年度に継続的評価分析支援事業に新たに参加した七市町村があるが、そのうち、通所型介護予防事業及び訪問型介護予防事業への参加割合が全国平均に比べて低いものとして、福島県西郷村、茨城県高萩市、東京都稲城市、神奈川県鎌倉市及び宮崎県日之影町があり、六十五歳以上の高齢者に占める介護予防サービスの受給率が全国平均に比べて低いものとして、北海道本別町、福島県西郷村、茨城県高萩市、神奈川県鎌倉市及び滋賀県余呉町がある。

九の�Aについて

新たに継続的評価分析支援事業に参加した七市町村については、先の答弁書（平成十九年八月十五日内閣衆質一六七第一五号）八についてでお答えしたとおり、継続的評価分析等事業の結果が平均的なものとなるよう平成十九年度から参加していただいているところである。

九の�Bについて

お尋ねの八十三市町村以外の他の市町村との比較については、当該他の市町村についての調査を行っておらず、お答えすることは困難である。

一〇について

御指摘の尾辻元厚生労働大臣が視察した利用者の方は訪問介護サービスを利用していたが、その利用回数は、制度改正の前後で変化は見られず、また、その状態についても、制度改正前が要支援、改正後は要支援一と改正の前後において同じであった。今回の仮集計によると、制度改正前の状態が要支援で、改正後は要支援一である者については、訪問介護サービスの平均利用回数が、改正の前後でほぼ同じであるという結果になっており、これは御指摘の利用者の方と同様の結果であると考えている。