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介護予防の費用対効果に関する質問主意書

衆議院 第171回 第597号承知していない ×1

提出者
民主党・無所属クラブ
提出日
2009年6月25日
内閣転送 2009年6月29日
答弁書受領日
2009年7月3日
提出から8日
答弁の項目数
0
質問 254字/答弁 146字

質問本文

今年三月二六日に厚生労働省の介護予防継続的評価分析等検討会が開催され、検討結果が取りまとめられた。その中で、制度導入前と比べて、一人一年当たりの費用は、要支援一で約一〇万七〇〇〇円、要支援二で約四三万九〇〇〇円、特定高齢者で約二万円、それぞれ減少することが明らかになったが、その費用を減少させる上でかかった人件費、事務費、機材費等は要支援一、要支援二、特定高齢者ではそれぞれいくらか。減少額以上のコストをかけて実施しているのであれば、介護予防の費用対効果は上がっているとは言えないのではないか。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

御指摘の「一人一年当たりの費用」は、新予防給付及び介護予防事業について、人件費、事務費及び機材費等も含んだ総費用を基に算出したものである。また、分析結果からは、要介護状態区分等が悪化した者の割合も減少しており、費用対効果は上がっていると言える。

なお、お尋ねの内訳については、把握していない。

衆議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

承知していない ×1

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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