介護保険の要支援サービスの費用抑制に関する質問主意書

政府提出の「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」（以下、法案という）では、「予防給付（訪問介護・通所介護）を地域支援事業に移行」することを規定しています。これに合わせて、厚生労働省の資料では、予防給付と新しい総合事業の費用について、これまで年五〜六パーセントで伸びてきたところを、年三〜四パーセントとなることを目安に努力することとされています。これに関連して、法案では、介護保険法第百十五条の四十五第四項を、「地域支援事業は、当該市町村における介護予防に関する事業の実施状況、介護保険の運営の状況、七十五歳以上の被保険者の数その他の状況を勘案して政令で定める額の範囲内で行うものとする。」とされています。

そこで、以下のとおり質問します。

一　費用の伸びの目安を、年三〜四パーセントではなく、年一〜二パーセントへと変更する場合には、法改正が必要となりますか。

右質問する。

一について

御指摘の「費用の伸びの目安」及び「法改正」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。