介護保険の流用拡大に関する質問主意書

今年一月一六日の全国厚生労働関係部局長会議資料には、「現行の地域支援事業費全体の上限（給付見込額の三％）または包括的支援事業・任意事業の上限（給付見込額の二％）の範囲内では、適正化事業の実施のために十分な経費が確保されない保険者が多数ある。そこで主要適正化事業を実施するために現行の上限を超える事業費が必要となる保険者については、現行の上限額を超えた分を当該上限額に給付見込額の〇・一五％を限度として上乗せできるよう、平成二〇年度に限った特例措置として政令の改正を行うこととしている」とある。

そこで質問する。

一　十分な経費が確保できない保険者は何自治体か。全保険者の何割にあたるのか。

二　十分な経費が確保できない要因は何か。十分な経費が確保できている保険者と何が違うのか。

三　二〇〇五年四月二七日の介護保険法改正案の審議で、尾辻厚生労働大臣は「地域支援事業につきましては、保険料を充当する事業の範囲が過度に拡大しないように、その費用の上限及び事業内容を政令で定めますとともに、各保険者において事業実績の公表が行われるようにしてまいります」と衆議院厚生労働委員会で答弁しているが、すべての保険者において事業実績が公表されているのか。十分な経費が確保できない保険者では公表されているのか。

四　二〇〇五年四月二七日の介護保険法改正案の審議で、尾辻厚生労働大臣は「地域支援事業につきましては、審議の過程においてお示しいただきました財源や事業内容をめぐる御意見を尊重して取り組んでまいりますとともに、その実施状況を見ながら有効性や効率性を確認して、不断の見直しを行ってまいります」と衆議院厚生労働委員会で答弁しているが、有効性や効率性はいつ確認したのか。また、結果はどうであったのか、具体的な根拠をもってお答えいただきたい。

五　四において、特に十分な経費が確保できない保険者では有効性や効率性という点でどうであったのか。

六　介護保険料の支払いは多くのお年寄りにとって負担が大きく、さらに介護サービスの利用が制限されている状況で、介護保険料のさらなる流用拡大を目的とした政令の改正は国民の理解が得られると厚生労働省は考えているのか。

右質問する。

一について

現行の地域支援事業費全体の上限である介護給付費見込額の三パーセント（以下「三パーセント上限」という。）又は包括支援事業及び任意事業に要する費用の額の上限である介護給付費見込額の二パーセント（以下「二パーセント上限」という。）の範囲内では、介護給付等に要する費用の適正化のための事業（以下「適正化事業」という。）の実施のための十分な経費の確保が困難となる可能性がある保険者の数は、平成二十年度においては、九百四十七保険者であり、これは全保険者の約五十七パーセントに当たる。その具体的な内訳は、地域支援事業に要する費用の額が三パーセント上限に達している保険者が八百九十九であり、これは全保険者の約五十四パーセントに当たる。

また、包括的支援事業及び任意事業に要する費用の額が二パーセント上限に達している保険者が二百十四であり、これは全保険者の約十三パーセントに当たる。このうち、三パーセント上限にも達している保険者は百六十六保険者である。

二について

地域支援事業は地域の実情に応じて個々の保険者の判断により実施されるものであるため、厚生労働省として、お尋ねの点についてお答えすることは困難である。

三について

御指摘の尾辻元厚生労働大臣の答弁は、地域包括支援センターにおける地域支援事業について述べたものであるが、同センターは、保険者が設置する地域包括支援センター運営協議会に対して、毎年度、前年度の事業報告書、収支決算書等を提出することとなっており、同運営協議会は当該事業報告書等をホームページや市町村及び特別区の広報誌に掲載すること等により公表しているものと承知している。

四及び五について

お尋ねについては、これまでのところ、地域支援事業のうち介護予防事業及び適正化事業の評価を行ってきているところである。介護予防事業の評価については、継続的評価分析支援事業を実施しているところであり、平成十九年十一月三十日までに同事業において収集したデータの集計を行い、その結果について今年度内に公表する予定である。

また、適正化事業の評価については、平成十八年度の介護給付適正化推進運動の実施状況について調査を実施したところであり、その結果によると、適正化事業を全く実施していない保険者の居宅介護給付費の伸び率がマイナス三・五パーセントであるのに対し、何らかの適正化事業を実施している保険者の居宅介護給付費の伸び率がマイナス七・〇パーセントとなっており、適正化事業の実施により介護給付費の伸びが抑制されていると考えられる。

六について

適正化事業は、保険者が不適正又は不正な介護サービスの有無を点検し、不正請求額の返還を促すこと等により介護給付費の適正化を図るものであり、その結果として、保険料負担を軽減することにもつながるものである。御指摘の介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号）の一部改正を本年二月に行ったところであるが、これは適正化事業を拡充する保険者について地域支援事業費の上限額を特例的に引き上げることを内容とし、保険料負担の軽減につながる適正化事業の推進に寄与するものであることから、国民の理解が得られるものと考えている。