二〇二〇年の介護保険法改正に関する質問主意書

本年四月二十三日の財政制度等審議会財政制度分科会において、社会保障関係費の急増を懸念する財務省は、介護の軽度者向け生活援助サービスに係る給付の見直しなど、介護保険制度の改悪に向けていくつかの具体的な提案を行った。そこで以下質問する。

一　「軽度者」とは要介護一、二の認定者を指していると承知しているが、要介護一、二の認定者に対する「生活援助」サービスを制度の対象外とすれば、その要介護度が悪化することが懸念されるのではないか。政府の見解をあきらかにされたい。

二　利用者負担を原則一割から二割に引き上げることも財務省は提案しているが、すでに二〇一五年八月から年金収入等二百八十万円以上の利用者には二割負担が導入され、二〇一八年八月からは年金収入等三百四十万円以上の利用者には三割負担が導入されているところである。神奈川県民主医療機関連合会では、三割負担の影響事例の調査を行い、本年二月にその結果を公表しているが、全国的な実態は把握されていない。利用者負担が二割、三割に増えたことによる利用者や家族に対する影響調査を、国として行うべきではないか。

三　本年二月二十五日の第七十五回社会保障審議会介護保険部会に提出した資料の中で、厚生労働省は「軽度者の原因疾患の約半数は、体を動かさないことによる心身の機能低下。」であり、「定期的に体を動かすことなどにより予防が可能！」としているが、予防が可能な軽度者の原因疾患の約半数とは具体的にどの疾患を指すのか、政府の見解をあきらかにされたい。

四　経済財政諮問会議の「改革工程表二〇一八」においても「必要な措置を講ずる」としてきた介護のケアプラン作成に関する負担の在り方について、財政制度等審議会財政制度分科会では「利用者自身が自己負担を通じてケアプランに関心を持つ仕組み」が議論されたが、ケアプランに自己負担を導入すると、使い控えにつながり、要介護度の重度化が懸念されるのではないか。政府の見解をあきらかにされたい。

右質問する。

一及び四について

御指摘の「軽度者」に対する「「生活援助」サービス」に関する給付の在り方及び「介護のケアプラン作成」に関する負担の在り方等については、「新経済・財政再生計画改革工程表二〇一八」（平成三十年十二月二十日経済財政諮問会議提出）において「軽度者に対する生活援助サービス・・・について、地域支援事業への移行を含めた方策について、関係審議会等において」令和三年度から令和五年度までを計画期間とする「第八期介護保険事業計画期間に向けて検討し、その結果に基づき必要な措置を講ずる」とされていること及び「介護のケアプラン作成に関する給付と負担の在り方について、関係審議会等において第八期介護保険事業計画期間に向けて検討し、その結果に基づき必要な措置を講ずる」とされていることを踏まえ、社会保障審議会介護保険部会において議論が行われているところであり、現時点においてお尋ねについてお答えすることは困難である。

二について

御指摘の「利用者負担が二割、三割に増えたこと」に関する影響調査については、平成二十九年度の老人保健健康増進等事業による「介護保険における二割負担の導入による影響に関する調査研究事業」及び平成三十年度の同事業による「介護保険における三割負担の導入による影響に関する調査研究事業」において、実施されたところである。

三について

御指摘の「疾患」とは、「社会保障審議会介護給付費分科会介護予防ワーキングチーム中間報告」（平成十七年八月三十日）において「主として廃用症候群に関連する原疾患」とされている関節疾患、骨折・転倒及び高齢による衰弱等の疾患を指すものである。