第五期介護保険事業計画における市町村の地域密着型サービス拠点の整備に対する国の支援に関する質問主意書

平成二十四年度は、第五期介護保険事業計画（平成二十四〜二十六年度）の初年度であり、現在、各市町村は三月議会に向けて計画を策定し、向こう三年間に住民に負担頂く保険料の提案準備を進めているところである。大方の市町村では、第五期の保険料が第四期に比較して上昇することが想定されるだけに、地域のニーズに即したサービスの提供と施設整備の着実な実施が求められるところである。このうち、国が推進する地域密着型サービス拠点の整備については、平成二十一年度から設置された「介護基盤緊急整備等臨時特例基金」により措置されているところであるが、同基金はその実施期間が平成二十四年度まで延長されたものの、平成二十五年度以降の取り扱いは未定である。このため、市町村においては、第五期の後期二年間の施設整備の進め方に戸惑いも見られるところである。ついては、以下六項目にわたり、国の対応について質問する。

一　第一期から第四期までの各介護保険事業計画期間における介護保険料の推移を全国平均の基準額の月額でそれぞれ伺う。

二　第五期における介護保険料の水準の見通しについて、全国平均の基準額の月額で伺う。

三　平成二十一年度から二十三年度までの介護基盤緊急整備等臨時特例基金の執行状況（二十三年度は、見込み）を、年度毎の金額で伺う。また、平成二十三年度末の基金の残高見込みを伺う。

四　第五期介護保険事業計画においても、在宅の高齢者に対する地域密着型サービスの整備が重点項目となるものと思われるが、厚生労働省の方針を伺う。

五　平成二十五年度以降も、市町村の在宅の高齢者に対する地域密着型サービスの整備に対する国の支援が欠かせないものと考えるが、厚生労働省の方針を伺う。

六　そもそも、国が自治体に基金を設けて実施する事業は、実質的には予算の単年度主義の例外的な措置と考えられる。このため、緊急性や臨時性のある施策に限られるべきであり、継続性のある施策については、制度として確立させ、単年度の予算の中で措置すべきものと考えるが、野田内閣の見解を伺う。

右質問する。

一について

お尋ねについては、全国平均の基準額の月額で、第一期介護保険事業計画期間が二千九百十一円、第二期介護保険事業計画期間が三千二百九十三円、第三期介護保険事業計画期間が四千九十円、第四期介護保険事業計画期間が四千百六十円である。

二について

お尋ねについては、全国平均の基準額の月額で、五千円前後となる見込みである。

三について

お尋ねの各都道府県の介護基盤緊急整備等臨時特例基金の執行実績の総額は、平成二十一年度が約百十九億円、平成二十二年度が約七百二十一億円であり、平成二十三年度が約千七百四十三億円となる見込みである。

また、平成二十三年度末における同基金の残高の総額は、約六百二十八億円となる見込みである。

四について

厚生労働省においては、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第百十六条第一項に規定する介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針（以下「基本指針」という。）において、介護給付等対象サービス（同法第二十四条第二項に規定する介護給付等対象サービスをいう。）を提供する体制の確保等に関し、高齢者が要介護状態又は要支援状態となっても、可能な限り住み慣れた地域において継続して日常生活を営むことができるよう、指定地域密着型サービス（同法第四十二条の二第一項に規定する指定地域密着型サービスをいう。以下同じ。）等の提供体制の整備に配慮することが必要との考えを示しているところであり、第五期介護保険事業計画期間においても、引き続き、基本指針において、同様の考えを示す予定である。

五について

厚生労働省としては、指定地域密着型サービス等の提供体制の整備を図ることは重要であると認識している。平成二十五年度以降における指定地域密着型サービスを提供する施設等の整備に対する支援については、今後、検討することとしている。

六について

地方公共団体における基金の造成のための補助金等の交付は、当該補助金等に係る経費を支出する年度の予算において計上し、国会の審議を受け議決を経て行われるものであり、予算の単年度主義の例外をなすものではない。また、基金の造成のための補助金等の交付は、当該基金により実施される事業が国の政策目的にかなうものであり、かつ、当該事業が複数年度にわたり、毎年度当該事業に対して助成するよりも、特定の年度において基金の造成に対して助成する方が当該事業の円滑な執行に資するものである場合に限り行うこととしている。いずれにせよ、個別の事業の助成に関する予算措置については、各年度の予算編成過程において検討することとしている。