障害福祉サービスの基盤整備に関する質問主意書

平成二十三年度までの第二期障害福祉計画期間も残すところ半年を切り、その達成状況を踏まえ、平成二十四年度から始まる第三期障害福祉計画において、更なる地域移行や地域定着を進めるための体制の整備が求められている。また、平成二十一年度の報酬改定以降二年半が経過し、次期報酬改定に向け、改定の効果、利用状況等を検証する時期を迎えている。こうした状況を踏まえ、以下のとおり質問する。

一　平成二十一年度の報酬改定により、短期入所について他の日中活動系サービスを利用した日の報酬区分が設けられ、他の日中活動系サービスを利用した日の短期入所に係る報酬単価が引き下げられた。これにより、短期入所事業所の中には減収となる事業所が生じている。短期入所事業について利用者増が見込まれる中、事業所が減収となるような報酬改定を行った理由を明らかにされたい。

二　第二期障害福祉計画では、短期入所の平成二十三年度整備目標が四万人分とされているのに対し、平成二十一年度までの利用実績はこれを下回っている。直近の達成状況を示されたい。政府は、これまで短期入所事業の促進のため、平成二十一年度の報酬改定において単独型加算を新設し、平成二十二年度には社会福祉施設等施設整備費補助金の補助対象として、新たに単独型の短期入所事業所を追加するなどの措置を採ってきたが、第二期障害福祉計画の目標達成に向けて、今後どのような施策を講じるのか、政府の見解を示されたい。

三　平成二十一年度の報酬改定により、グループホームやケアホームへの短期間の体験入居の受入れが可能となったが、これまでの利用状況を示されたい。また、グループホームやケアホームの体験利用が少ない現状に対し、今後どのように対処するのか、政府の見解を示されたい。

四　障害のある方の地域生活への移行を今後どのように進めていくのか、政府の目標値及び対処方針を示されたい。また、地域移行支援や地域定着支援を進めるためには、その拠点となるグループホームやケアホームの果たす役割が重要であると考えるが、グループホームやケアホームの開設を今後どのように進めるのか、政府の見解を示されたい。

右質問する。

一について

お尋ねの報酬改定は、短期入所（障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号。以下「法」という。）第五条第九項に規定する短期入所をいう。以下同じ。）の利用者が、原則として、短期入所を利用する日と同一の日に生活介護（同条第七項に規定する生活介護をいう。以下同じ。）等の障害福祉サービス（同条第一項に規定する障害福祉サービスをいう。以下同じ。）を利用することができなかった取扱いを改め、利用者の選択により短期入所と短期入所以外の一定の障害福祉サービスとを組み合わせて利用することができるようにするため行ったものである。

二について

お尋ねの直近の達成状況については、国民健康保険団体連合会による介護給付費等の支払実績によれば、平成二十三年七月における短期入所の利用者数は、延べ三万千三百三十四人であった。

また、障害福祉サービスの提供体制の整備については、全国の地方公共団体において障害福祉計画（法第八十八条第一項に規定する市町村障害福祉計画及び法第八十九条第一項に規定する都道府県障害福祉計画をいう。以下同じ。）に沿って、地域の需要に応じて行われるものであり、厚生労働省としては、全国の地方公共団体に対し、それぞれの障害福祉計画の目標が達成されるよう整備を要請するとともに、平成二十四年度から平成二十六年度までの障害福祉計画（以下「第三期障害福祉計画」という。）の策定に際し、短期入所の普及策について検討してまいりたい。

三について

お尋ねのグループホーム及びケアホームへの体験入居の利用状況については、国民健康保険団体連合会による介護給付費等の支払実績によれば、平成二十二年七月におけるグループホーム（法第五条第十七項に規定する共同生活援助を行う住居をいう。以下同じ。）及びケアホーム（同条第十一項に規定する共同生活介護を行う住居をいう。以下同じ。）への体験入居の利用者数は、それぞれ延べ百四十二人、延べ三百四十七人であり、また、平成二十三年七月におけるグループホーム及びケアホームへの体験入居の利用者数は、それぞれ延べ百八十四人、延べ四百八十八人であった。

厚生労働省としては、グループホーム及びケアホームへの体験入居の利用者数は着実に増加していると考えているが、今後とも全国の地方公共団体を通じてグループホーム及びケアホームの体験入居の利用の促進に努めてまいりたい。

四について

お尋ねの障害のある方の地域生活への移行に係る数値目標については、基本指針（法第八十七条第一項に規定する基本指針をいう。以下同じ。）において示すこととしており、全国の地方公共団体が第三期障害福祉計画を定めるに当たり即すべきものとされている基本指針の案については、全国の地方公共団体に示すとともに、パブリックコメントを実施したところである。

厚生労働省としては、引き続き、全国の地方公共団体において基本指針に即した第三期障害福祉計画を定められるよう支援を行うとともに、グループホーム及びケアホームの整備に対して補助を行ってまいりたい。