後期高齢者医療制度の人間ドック補助等に関する質問主意書

一　今年四月の後期高齢者医療制度の導入により、七五歳以上の高齢者が人間ドックの補助を受けられなくなった市町村は何箇所あるか。把握している広域連合だけでもお教え願いたい。

二　今年四月の後期高齢者医療制度の導入において、特定健診を行っていない市町村は全国に何箇所あるのか。把握している広域連合だけでもお教え願いたい。

三　一、二について、それぞれの広域連合は実態を把握しているのか、していないのか。また当然把握すべきと考えるがいかがか。

四　後期高齢者医療制度の導入により、全国の広域連合に天下りもしくは出向している厚生労働省の職員は現時点でそれぞれ何人か。また今後、天下りや出向が増える可能性、予定はあるか。

五　前回質問主意書における「政府は、平成二〇年四月四日に開催された第一回「長寿医療制度」実施本部の会議において、月額保険料は安くなると発表しているが、後期高齢者医療制度の月額保険料が下がるのは被保険者全体の何割と推計しているか」という質問に対し、前回答弁書（内閣衆質一六九第二八七号）においては「お尋ねの推計については、行っていない」との答弁があった。このことについて、今後調査する予定はあるのか。いつになったら何割くらいの人の保険料が下がるという概略がわかるのか。

右質問する。

一について

本年四月の後期高齢者医療制度の施行に伴い、七十五歳以上の高齢者が国民健康保険から後期高齢者医療に移ることにより、国民健康保険で行われていた人間ドックの補助を受けられなくなり、かつ、市町村による他の人間ドックの補助についても受けられない市町村の数については、厚生労働省において後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）を通じて調査をしたところ、五百八十二である。

二について

お尋ねの「特定健診」とは、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第二十条の規定により保険者（同法第七条第二項に規定する保険者をいう。）が実施する特定健康診査を指すものと考えるが、これについては、全ての市町村が、本年四月以降、国民健康保険の保険者として特定健康診査を行うこととされている。なお、本年四月時点において特定健康診査を行っている市町村数及び広域連合が当該市町村数を把握しているかどうかについては把握していない。

三について

広域連合が御指摘の実態を把握しているかどうかについては把握していない。また、御指摘の実態の把握については、広域連合に法的に義務付けられているものではないことから、当然に把握すべきものではないと考えている。

四について

厚生労働省の職員の再就職状況については、直近では平成十九年十二月二十六日に「平成十九年再就職状況の公表について」と題する資料により公表しており、この時点において、厚生労働省の課長・企画官相当職以上で退職し、広域連合に再就職した者はいないと承知している。また、本年四月一日現在、人事交流により広域連合に在籍する職員は一名である。なお、お尋ねの今後について確定的なことは申し上げられないが、現在、広域連合との人事交流を拡大することは予定していない。

五について

後期高齢者医療への移行に伴う保険料の変化について、より実態を把握できないか調査を行うことを予定しているが、全数調査を行うこととした場合には、各広域連合及び各市町村にとって膨大な負担となるものであるため、現在、どのような方法で調査を行い、いつ取りまとめるかについて検討しているところである。