七十五歳以上の高齢者への人間ドック補助に関する質問主意書

後期高齢者医療制度の実施にあたり、厚生労働省は、「七十五歳以上と七十四歳以下で受けられる医療に違いはありません」、また、「七十五歳以上の方の健診について『すべての広域連合で健診事業を実施します』」（平成二十年四月四日、第一回「長寿医療制度」実施本部会議資料三「長寿医療制度（後期高齢者医療制度）について」）と言っている。しかし、国民健康保険制度の被保険者であったときは人間ドックの補助があったが、後期高齢者医療制度の被保険者となり、補助が打ち切られた者も多いと聞いている。そのため、人間ドック受診が困難となっている。このことについて、以下のとおり質問する。

一　厚生労働省は、引き続き人間ドックの補助を行っている市町村は何箇所あると認識しているのかお教えいただきたい。

二　厚生労働省は、人間ドック補助打ち切りの実態把握を行っていない場合、七十五歳以上の高齢者にとっては、人間ドックによる疾病の早期発見はそれほど重要でないと考えているのか。また、いつまでに把握するのかお教えいただきたい。

三　厚生労働省は、人間ドック補助が打ち切られることは問題と思わないのか。

四　厚生労働省は、人間ドック補助をどのように継続しようとしているのか。

右質問する。

一及び二について

本年四月の後期高齢者医療制度の施行に伴い、七十五歳以上の高齢者が国民健康保険から後期高齢者医療に移ることにより、当該高齢者に対し国民健康保険の一部で行われていた人間ドックに係る補助が行われなくなったが、引き続き他の人間ドックに係る補助が行われる市町村の数については、厚生労働省において各都道府県の後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）を通じて調査をしたところ、百四十一である。

三及び四について

後期高齢者医療における人間ドックに係る補助については、その費用が被保険者の保険料により賄われるものであることから、国民健康保険と同様、各広域連合がその実施の有無を判断することとしている。市町村における人間ドックに係る補助についても、財政状況を踏まえ、各市町村の独自の判断により行っているものである。厚生労働省としてはこれらの状況を見守ってまいりたい。