Kurage 質問主意書アシスト「介護予防」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
54件
2001年3月23日〜2025年11月12日
答弁書あり
54件
提出者 26人（多い順: 山井 和則、大河原 雅子、浜田 聡）
答えていない型が出た答弁
42件
お答えすることは困難 23、趣旨が明らかではない 20、承知していない 19、検討してまいりたい 14、個別の事案 3、仮定の質問 1
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
御指摘の「歯科健診の義務化」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いわゆる国民皆歯科健診と解すれば、これによるお尋ねの「高齢者におけるオーラルフレイルの進行防止、誤嚥性肺炎の予防、介護予防の観点から、」「果たす役割」等について、個々にその「科学的根拠に基づ」く評価等は行っていないが、これによる歯科健診の普及促進により、口腔の健康が保持されることについては、例えば、厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会の下に設置された歯科口腔保健の推進に関する専門委員会のワーキンググループの平成二十三年十二月二十七日に開催の第一回の会議の資料一「第三十一回厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会資料（抜粋）および第二回次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会資料（抜粋）」において、「高齢期においても歯の健康を保ち、歯の喪失による口腔機能の低下リスクを軽減する取り組みは、歯科口腔保健のみならず、円滑な経口摂取や良好な発話の維持等とも大きく関わり、国民の「生活の質の向上」ならびに「健康寿命の延伸」にも大きく寄与するものと考えられる」とされており、これも踏まえ、基本的事項において、「生涯にわたる歯・口腔の健康が社会生活の質の向上に寄与することや歯・口腔の健康と全身の健康との関連性についても指摘されていることを踏まえると、歯科疾患の予防等による口腔の健康の保持・・・が不可欠」としているとおりである。
介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第四十一条に規定する居宅介護サービス費の支給の対象となる種目は、厚生労働大臣が定める福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与に係る福祉用具の種目（平成十一年厚生省告示第九十三号）において定めているところ、当該種目については、厚生労働省老健局長が参集を求めて開催する、学識経験者や介護関係団体等により構成される「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」において、新たな種目の追加等を行おうとする場合に、利用者等の意見を踏まえ、その是非及び内容等について検討を行い、必要に応じて見直しを行っているところであり、一般に、御指摘のように「福祉用具が限定的」であるとは考えておらず、御指摘の「利用者の特性や生活様式に合致しない問題」が生ずるものではないと考えている。
お尋ねの「機種選択の制限」に関しては、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第四十一条に規定する居宅介護サービス費の支給の対象となる種目は、厚生労働大臣が定める福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与に係る福祉用具の種目（平成十一年厚生省告示第九十三号）において定めているところ、当該種目については、厚生労働省老健局長が参集を求めて開催する、学識経験者や介護関係団体等により構成される「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」において、新たな種目の追加等を行おうとする場合に、利用者等の意見を踏まえ、その是非及び内容等について検討を行い、必要に応じて見直しを行っているところであり、引き続き、適切に対応してまいりたい。
適正化指針に定める「ケアプラン等の点検」については、適正化指針において、「介護支援専門員が作成した居宅サービス計画、介護予防サービス計画の記載内容について、事業者に資料提出を求め又は訪問調査を行い、市町村職員等の第三者が点検及び支援を行うことにより、個々の受給者が真に必要とする過不足のないサービス提供を確保するとともに、その状態に適合していないサービス提供等の改善を図る」等と示した上で、「保険者は、・・・着実に実施することとし、・・・趣旨・実施方法等を踏まえ、必要に応じて見直しながら取り組むこととする」とし、これに基づき、各保険者において、地域の実情等を踏まえ実施されているものであるところ、これらの御指摘の「具体的な実施内容」の詳細を網羅的に把握していないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
御指摘の「医療機関への移動支援・通院同行がセットになったサービス」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、介護保険制度では、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第四十一条の規定及び指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第十九号）に基づき、同条第一項に規定する居宅要介護被保険者に対して、「通院等のため、指定訪問介護事業所の訪問介護員等が、自らの運転する車両への乗車又は降車の介助を行うとともに、併せて、乗車前若しくは降車後の屋内外における移動等の介助又は通院先若しくは外出先での受診等の手続き、移動等の介助」を行った場合に、居宅介護サービス費の支給を行っているほか、同法第百十五条の四十五の規定による地域支援事業では、介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針（令和六年厚生労働省告示第百六十八号）に基づき、同条第一項第一号に規定する居宅要支援被保険者等に対する「移動支援や移送前後の生活支援」を行う団体等に対して市町村が補助その他の支援を行っているところである。また、御指摘の「オンライン診療や薬の宅配を組み合わせた仕組み」に関しては、「オンライン診療その他の遠隔医療の推進に向けた基本方針」（令和五年六月三十日付け医政発〇六三〇第三号厚生労働省医政局長通知別添一）に定める「オンライン診療等の導入に関する地域における課題について把握した上で、医療機関が導入時に参考とできるような」「事例集」及び「手引き書」として、「オンライン診療その他の遠隔医療に関する事例集（令和五年八月版）」（令和五年八月三十日付け厚生労働省医政局総務課事務連絡別添）及び「オンライン診療その他の遠隔医療に関する事例集（令和六年四月版）」（令和六年四月二十三日付け厚生労働省医政局総務課事務連絡別添）並びに「オンライン診療の利用手順を示した手引書等について」（令和六年三月二十九日付け厚生労働省医政局総務課事務連絡）に添付の「オンライン診療の利用手順の手引き書（処方薬の受け渡し方法）」を作成し、都道府県等を通じて医療機関に対して周知しているところ、当該「手引き書」において、「患者が自宅で処方薬を受け取る場合」の「手順」等を示すとともに、これらの「事例集」において、御指摘の「オンライン診療や薬の宅配を組み合わせた」好事例についても示しているところである。引き続き、こうした取組などを通じて、高齢者が必要なサービスが受けられる環境を整備してまいりたい。
御指摘の「改正前と同一の水準及び内容の介護等サービスが提供されない事例」、「要介護・要支援状態の悪化や介護保険財政に及ぼす長期的な影響」及び「介護離職の発生状況等」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、介護保険制度の見直しや介護報酬の改定に当たっては、社会保障審議会介護保険部会や社会保障審議会介護給付費分科会において、介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査等、その検討に必要な調査の結果等も踏まえ、議論を行ってきている。また、御指摘の地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成二十六年法律第八十三号）による改正後の介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第百十五条の四十五第一項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」という。）については、令和四年十二月二十日に「介護保険制度の見直しに関する意見」を取りまとめた同部会の審議において、厚生労働省の「介護予防・日常生活支援総合事業等（地域支援事業）の実施状況（令和二年度実施分）に関する調査」等により把握した総合事業を実施する市町村の数や総合事業により提供されるサービスの実施状況等を基に議論が行われたところであり、また、同意見において、「総合事業の実施状況等について検証を行いながら、地域における受け皿整備や活性化を図っていくことが必要である」とされていることから、これを踏まえ、必要な対応について検討してまいりたい。
御指摘の「軽度要介護者」、「現に保険給付に係る保健医療サービス及び福祉サービスとして提供されているもの」、「当該保険給付に係る保健医療サービス及び福祉サービス又はこれらに相当するサービス」、「将来にわたりあまねく全国において十分な内容及び水準で提供」及び「旧介護予防訪問介護等に相当する保健医療サービス及び福祉サービス」の意味するところが必ずしも明らかではないが、介護保険制度は、被保険者が、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る保険給付並びに総合事業等を行うものであり、政府としては、一についてで述べた調査の結果等も踏まえつつ、引き続き、制度の趣旨に沿って、介護を必要とする者に必要なサービスが提供されるよう取り組んでまいりたい。
御指摘の「疾患」とは、「社会保障審議会介護給付費分科会介護予防ワーキングチーム中間報告」（平成十七年八月三十日）において「主として廃用症候群に関連する原疾患」とされている関節疾患、骨折・転倒及び高齢による衰弱等の疾患を指すものである。
お尋ねの「より活用」及び「より良い自立支援」の意味するところが必ずしも明らかではないが、介護保険は、被保険者が、可能な限り、その居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービス（以下「サービス」という。）に係る保険給付を行うものであり、政府としては、居宅介護支援（介護保険法（平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。）第八条第二十四項に規定する居宅介護支援をいう。以下同じ。）等により利用者の心身の状況、置かれている環境等を勘案して利用者が利用するサービスの種類、内容等が定められた計画に基づき、必要なサービスが適切に利用されるべきであると考えている。また、同条第五項に規定する訪問リハビリテーション及び法第八条の二第四項に規定する介護予防訪問リハビリテーションについては、医師の指示の下で理学療法士、作業療法士等の専門職種が医学的専門性に基づき、利用者の状態に応じて適切に実施することが重要であると考えている。
政府としては、地域支援事業（法第百十五条の四十五第一項から第三項までに規定する地域支援事業をいう。以下同じ。）の内容等を示した「地域支援事業の実施について」（平成十八年六月九日付け老発第〇六〇九〇〇一号厚生労働省老健局長通知）において、理学療法士、作業療法士等のリハビリテーションに関する専門的知見を有する者が地域ケア会議等における取組の支援、介護職員や住民等への技術的助言、居宅介護支援の支援等の取組を地域包括支援センターと連携して行うことを、同条第一項第二号の規定による一般介護予防事業の一つである「地域リハビリテーション活動支援事業」の市町村（特別区を含む。以下同じ。）における事業内容として示している。
平成二十八年十二月九日に取りまとめられた社会保障審議会介護保険部会の「介護保険制度の見直しに関する意見」において、市町村が「地域リハビリテーション活動支援事業」を含む地域支援事業を行うに当たり、都道府県からの情報提供や関係団体等からの人的支援等の自立支援及び介護予防の推進に必要な協力を得やすくするための対応を行うことが適当であるとされていることを踏まえ、「地域リハビリテーション活動支援事業」の推進に資するよう、必要な対策を行ってまいりたい。
政府としては、こうした取組等を通じて、国民の健康の増進と介護予防施策の強化に取り組んでまいりたい。
2. 答えていない型が返った質問（42件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …たい。 四 高齢者におけるオーラルフレイルの進行防止、誤嚥性肺炎の予防、介護予防の観点から、歯科健診の義務化が果たす役割と政策的意義について、科学的根拠に基づき、それぞれ示されたい。 五 歯科健診の義務化による医療費・介…
答弁: …るお尋ねの「高齢者におけるオーラルフレイルの進行防止、誤嚥性肺炎の予防、介護予防の観点から、」「果たす役割」等について、個々にその「科学的根拠に基づ」く評価等は行っていないが、これによる歯科健診の普及促進により、口腔の健…
質問: …出による医療の無駄と不安の助長。 ４ 「一律保健指導」、「高齢者全員への介護予防体操」 リスクの低い層に対して過剰な介入が行われ、科学的な有効性も限定的。高齢者に対する一律的な介護予防体操についても、明確なアウトカムが示…
答弁: 一及び二の１について 政府として、御指摘の「こうした「エビデンスが乏しい予防医療施策」（以下「当該医療施策」という。）」のような定義はしていないため、これに関するお尋ねについてお答えすることは困難である。その上で、御指摘…
質問: 介護保険制度における福祉用具については、原則、民間事業者によって貸与されるものである。利用者は、制度上「貸与優先」とされた中で、福祉用具の選択の自由を制限されている。また、「購入であれば支出を抑えられるが、貸与であれば継…
答弁: …サービス費の支給の対象となる種目は、厚生労働大臣が定める福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与に係る福祉用具の種目（平成十一年厚生省告示第九十三号）において定めているところ、当該種目については、厚生労働省老健局長が参集を求…
質問: 介護保険の要支援認定者や障害者等の支援を目的とした電動車いすの利用に関して、介護保険では福祉用具の貸与を原則とし、いわゆる障害者総合支援法では購入（補装具費の支給）を原則としている。利用者からは、電動車いすを三年間使用し…
答弁: …サービス費の支給の対象となる種目は、厚生労働大臣が定める福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与に係る福祉用具の種目（平成十一年厚生省告示第九十三号）において定めているところ、当該種目については、厚生労働省老健局長が参集を求…
質問: 私が提出した「団塊の世代が後期高齢者となることで介護保険料負担が劇的に増加し現役世代を大きく苦しめる可能性等に関する質問主意書」（第二百十七回国会質問第五二号）に対する答弁書（内閣参質二一七第五二号。以下「政府答弁書」と…
答弁: …いては、適正化指針において、「介護支援専門員が作成した居宅サービス計画、介護予防サービス計画の記載内容について、事業者に資料提出を求め又は訪問調査を行い、市町村職員等の第三者が点検及び支援を行うことにより、個々の受給者が…
質問: 二〇二四年十一月十二日、国立社会保障・人口問題研究所は「日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）」を公表した。二〇二〇年の国勢調査を基に、二〇五〇年までの三十年間について将来推計が行われた。当該推計によると、二〇五〇年に…
答弁: …給を行っているほか、同法第百十五条の四十五の規定による地域支援事業では、介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針（令和六年厚生労働省告示第百六十八号）に基づき、同条第一項第一号に規定する居宅要支…
質問: …的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律による改正により、旧介護予防訪問介護等が地域支援事業に移行したことによって、改正前と同一の水準及び内容の介護等サービスが提供されない事例の発生状況について調査し把握する…
答弁: …介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第百十五条の四十五第一項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」という。）については、令和四年十二月二十日に「介護保険制度の見直しに関する意見」を取りまとめた同部会…
質問: …間格差が生じている。先進自治体では、多様な健康推進事業と医療機関等民間の介護予防事業の連携が、対策として効果を上げている。自治体が対策を強化するよう、介護保険制度にトップランナー方式を用いてはどうか、政府の見解を問う。 …
答弁: 一について お尋ねについては、現在、社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会において御議論いただいているところであり、今後、その結果を踏まえて、必要な施策を講じてまいりたい。 二について …
質問: 本年四月二十三日の財政制度等審議会財政制度分科会において、社会保障関係費の急増を懸念する財務省は、介護の軽度者向け生活援助サービスに係る給付の見直しなど、介護保険制度の改悪に向けていくつかの具体的な提案を行った。そこで以…
答弁: …る。 三について 御指摘の「疾患」とは、「社会保障審議会介護給付費分科会介護予防ワーキングチーム中間報告」（平成十七年八月三十日）において「主として廃用症候群に関連する原疾患」とされている関節疾患、骨折・転倒及び高齢によ…
質問: …ガのリスクが高まるが、特にご年配の方が益々増えるわが国にあっては、病後や介護予防の観点からリハビリテーションの果たす役割が益々大きくなっている。生活の質や健康寿命を考えても、地域の実情も踏まえたリハビリテーション推進は重…
答弁: …条第五項に規定する訪問リハビリテーション及び法第八条の二第四項に規定する介護予防訪問リハビリテーションについては、医師の指示の下で理学療法士、作業療法士等の専門職種が医学的専門性に基づき、利用者の状態に応じて適切に実施す…
3. 過去の質問主意書（54件・新しい順）
質問: …たい。 四 高齢者におけるオーラルフレイルの進行防止、誤嚥性肺炎の予防、介護予防の観点から、歯科健診の義務化が果たす役割と政策的意義について、科学的根拠に基づき、それぞれ示されたい。 五 歯科健診の義務化による医療費・介…
答弁: …るお尋ねの「高齢者におけるオーラルフレイルの進行防止、誤嚥性肺炎の予防、介護予防の観点から、」「果たす役割」等について、個々にその「科学的根拠に基づ」く評価等は行っていないが、これによる歯科健診の普及促進により、口腔の健…
質問: …出による医療の無駄と不安の助長。 ４ 「一律保健指導」、「高齢者全員への介護予防体操」 リスクの低い層に対して過剰な介入が行われ、科学的な有効性も限定的。高齢者に対する一律的な介護予防体操についても、明確なアウトカムが示…
答弁: 一及び二の１について 政府として、御指摘の「こうした「エビデンスが乏しい予防医療施策」（以下「当該医療施策」という。）」のような定義はしていないため、これに関するお尋ねについてお答えすることは困難である。その上で、御指摘…
質問: 介護保険制度における福祉用具については、原則、民間事業者によって貸与されるものである。利用者は、制度上「貸与優先」とされた中で、福祉用具の選択の自由を制限されている。また、「購入であれば支出を抑えられるが、貸与であれば継…
答弁: …サービス費の支給の対象となる種目は、厚生労働大臣が定める福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与に係る福祉用具の種目（平成十一年厚生省告示第九十三号）において定めているところ、当該種目については、厚生労働省老健局長が参集を求…
質問: 介護保険の要支援認定者や障害者等の支援を目的とした電動車いすの利用に関して、介護保険では福祉用具の貸与を原則とし、いわゆる障害者総合支援法では購入（補装具費の支給）を原則としている。利用者からは、電動車いすを三年間使用し…
答弁: …サービス費の支給の対象となる種目は、厚生労働大臣が定める福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与に係る福祉用具の種目（平成十一年厚生省告示第九十三号）において定めているところ、当該種目については、厚生労働省老健局長が参集を求…
質問: 私が提出した「団塊の世代が後期高齢者となることで介護保険料負担が劇的に増加し現役世代を大きく苦しめる可能性等に関する質問主意書」（第二百十七回国会質問第五二号）に対する答弁書（内閣参質二一七第五二号。以下「政府答弁書」と…
答弁: …いては、適正化指針において、「介護支援専門員が作成した居宅サービス計画、介護予防サービス計画の記載内容について、事業者に資料提出を求め又は訪問調査を行い、市町村職員等の第三者が点検及び支援を行うことにより、個々の受給者が…
質問: 二〇二四年十一月十二日、国立社会保障・人口問題研究所は「日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）」を公表した。二〇二〇年の国勢調査を基に、二〇五〇年までの三十年間について将来推計が行われた。当該推計によると、二〇五〇年に…
答弁: …給を行っているほか、同法第百十五条の四十五の規定による地域支援事業では、介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針（令和六年厚生労働省告示第百六十八号）に基づき、同条第一項第一号に規定する居宅要支…
質問: …的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律による改正により、旧介護予防訪問介護等が地域支援事業に移行したことによって、改正前と同一の水準及び内容の介護等サービスが提供されない事例の発生状況について調査し把握する…
答弁: …介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第百十五条の四十五第一項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」という。）については、令和四年十二月二十日に「介護保険制度の見直しに関する意見」を取りまとめた同部会…
質問: …間格差が生じている。先進自治体では、多様な健康推進事業と医療機関等民間の介護予防事業の連携が、対策として効果を上げている。自治体が対策を強化するよう、介護保険制度にトップランナー方式を用いてはどうか、政府の見解を問う。 …
答弁: 一について お尋ねについては、現在、社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会において御議論いただいているところであり、今後、その結果を踏まえて、必要な施策を講じてまいりたい。 二について …
質問: 本年四月二十三日の財政制度等審議会財政制度分科会において、社会保障関係費の急増を懸念する財務省は、介護の軽度者向け生活援助サービスに係る給付の見直しなど、介護保険制度の改悪に向けていくつかの具体的な提案を行った。そこで以…
答弁: …る。 三について 御指摘の「疾患」とは、「社会保障審議会介護給付費分科会介護予防ワーキングチーム中間報告」（平成十七年八月三十日）において「主として廃用症候群に関連する原疾患」とされている関節疾患、骨折・転倒及び高齢によ…
質問: …解析及び提供に関する仕組みの創設、（３）市町村において高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施する枠組みの構築、（４）被扶養者の要件の適正化、（５）社会保険診療報酬支払基金の組織改革である。この（１）から（５）の各政策は…
答弁: 一について お尋ねの「政策が統一的なもの」に当たるかどうかについては、個々の法案に盛られる政策の内容に応じて判断されるものであると考えている。 二から四までについて 医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険…
質問: …ガのリスクが高まるが、特にご年配の方が益々増えるわが国にあっては、病後や介護予防の観点からリハビリテーションの果たす役割が益々大きくなっている。生活の質や健康寿命を考えても、地域の実情も踏まえたリハビリテーション推進は重…
答弁: …条第五項に規定する訪問リハビリテーション及び法第八条の二第四項に規定する介護予防訪問リハビリテーションについては、医師の指示の下で理学療法士、作業療法士等の専門職種が医学的専門性に基づき、利用者の状態に応じて適切に実施す…
質問: …なげるべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。 （４） 介護予防施策の充実・強化について ① 健康増進センターの機能強化や地域における健康診断実施率の向上等の介護予防施策の強化を図るべきと考えるが、政府の…
答弁: …ところである。 政府としては、こうした取組等を通じて、国民の健康の増進と介護予防施策の強化に取り組んでまいりたい。 二の１の（４）の②について 医療保険者は、健康・医療情報を活用してＰＤＣＡサイクルに沿った効果的かつ効率…
質問: 社会保障審議会介護保険部会では、介護保険の要介護一、二に対するサービス提供について、「軽度者への支援のあり方」として、生活援助についての給付等の縮小について議論されています。 この点に関し、以下、質問します。 一 要支援…
答弁: …五第一項の規定により、市町村（特別区を含む。以下同じ。）は同項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」という。）を実施し、改正法附則第十四条第一項の規定に基づき平成二十九年三月三十一日までの間において市…
質問: …スをうけられなくなるのではないですか。 十九 今回の介護報酬改定により、介護予防通所リハビリテーションについては、要支援一を対象とする報酬が二四三三単位／月から一八一二単位／月に、要支援二を対象とする報酬が四八七〇単位／…
答弁: …ある。 十八から二十一まで及び二十三について 今回の介護報酬改定における介護予防訪問介護、介護予防通所介護及び介護予防通所リハビリテーションに係る報酬の見直しについては、事業者の経営の状況等を勘案するとともに、特に介護予…
質問: …肺炎予防の推進」（約八千億円）、「介護・医療情報の『見える化』等を通じた介護予防等の更なる推進」（約六千億円）等が効果額の大きいものとして掲げられている。 第一に、医療費の持続性確保の観点から、これまで長きに亘り「後発医…
答弁: …大臣を本部長とする健康づくり推進本部を設置し、生活習慣病の予防、高齢者の介護予防、後発医薬品の使用促進等に関する施策の推進について、同省の関係部局が連携し、検討を行っている。 二について 御指摘の「各取組」の効果額につい…
質問: …任を負うものではないと理解してよいか。政府のご見解を示されたい。 六 「介護予防訪問介護等の総合事業への移行や特養などの入所要件の見直しはいずれも在宅で要介護者の介護を担う家族等の負担の軽減にもつながり、女性の社会参画に…
答弁: …」という。）による介護保険法（平成九年法律第百二十三号）の改正において、介護予防訪問介護及び介護予防通所介護（以下「介護予防訪問介護等」という。）を現行の予防給付から法案による改正後の介護保険法（以下「改正後介護保険法」…
質問: 今国会提出の「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」において、要支援者向けの訪問介護と通所介護を自治体事業とする際「専門的サービス」と「多様なサービス」に区分されることにな…
答弁: …をいう。以下同じ。）に対して行われる事業の内容を説明するに当たり、現行の介護予防訪問介護及び介護予防通所介護（以下「介護予防訪問介護等」という。）と同様に介護サービス事業者（介護保険法第百十五条の三十二第一項に規定する介…
質問: 介護保険法改正案で、要支援者に対する訪問介護や通所介護が給付の対象から外れ、市区町村事業に移行することを厚生労働省は「多様な提供主体による柔軟なサービス提供が可能」と説明している。 この点について、以下の通り質問する。 …
答弁: …」という。）による介護保険法（平成九年法律第百二十三号）の改正において、介護予防訪問介護及び介護予防通所介護（以下「介護予防訪問介護等」という。）を、原則として全国一律の基準により実施する予防給付から、市町村が地域の実情…
質問: …護保険法第百十五条の四十五第四項を、「地域支援事業は、当該市町村における介護予防に関する事業の実施状況、介護保険の運営の状況、七十五歳以上の被保険者の数その他の状況を勘案して政令で定める額の範囲内で行うものとする。」とさ…
答弁: 一について 御指摘の「費用の伸びの目安」及び「法改正」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。…
質問: 介護保険の制度改正については、社会保障審議会介護保険部会にて議論、検討されているところであるが、平成二十五年十月三十日の介護保険部会（第五十一回）にて、厚生労働省より、要支援者への予防給付を廃止し、市町村が実施主体となる…
答弁: …査によると、平成二十三年十月一日現在の訪問介護に従事する訪問介護員の数（介護予防訪問介護を一体的に行っている事業所の従業員数を含み、介護予防訪問介護のみを行っている事業所の従業員数を除く。）は、約三十八万人である。後段の…
質問: …のとおり質問する。 一 現在、要支援１・２と認定された高齢者を対象とする介護予防給付が、制度改正により市区町村事業へ再編される場合、現在の一割の自己負担割合が、市区町村により二割、あるいは五割、さらには全額自己負担となる…
答弁: 一から四までについて 介護保険制度の見直しに関しては、現在、社会保障審議会介護保険部会において議論を行っているところであるため、お尋ねの事項についてお答えすることはできない。 五について 厚生労働省においては、お尋ねの総…
質問: …ら除外した場合、介護離職が増えるとお考えか。 八 現在の要支援者を含む、介護予防体制にも問題は多いと考える。デイサービス等で介護予防を適切に実施していないと見受けられる施設は、どのくらいあるのか。なんらかの指導・対策が必…
答弁: …は約四十八万七千人となっている。 八について お尋ねの「デイサービス等で介護予防を適切に実施していないと見受けられる施設」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないため、お答えすることはできない。 九について 政府とし…
質問: …会保障制度審議会介護保険部会にて議論されている。その内容としては、現在は介護予防給付の対象となっている要支援１・２の判定を受けた高齢者への介護予防給付について、これを介護保険制度における給付の対象から外し、市区町村の事業…
答弁: 一から六まで、九及び十一から十三までについて 介護保険制度の見直しに関しては、現在、社会保障審議会介護保険部会において議論を行っているところであるため、お尋ねの事項についてお答えすることはできない。 七及び八について お…
質問: …福祉行政及びまちづくり行政の課題 高齢社会は今後も進展する。厚生労働省が介護予防の強化・充実を図っていることからも、要支援者をはじめとする軽度の歩行困難者、すなわち通所サービスの利用者（及び希望者）の数も増大するであろう…
答弁: 一について お尋ねの「全国の送迎車両の総数」及び「都市部での運行時間、うち送迎（＝駐車）に要する時間、困難な事例、駐車違反や交通事故等」については把握していないが、通所介護（介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第八条第…
質問: …ビスは要支援・要介護認定で七段階いずれかの判定を受けるとともに、認定者が介護予防支援、介護支援を利用して作成したケアプランにもとづき、予防給付、介護給付が行われる。右の点を踏まえ、以下質問する。 一 ケアプランの作成に最…
答弁: 一及び二について お尋ねの「ケアプランの作成に最終的に責任を負う者」及び「ケアプランの変更を決定する権利」の意味するところが必ずしも明らかではないが、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第八条第二十三項に規定する居宅サ…
質問: …の一部を改正する法律（平成二十三年法律第七十二号）では、地域支援事業に「介護予防・日常生活支援総合事業」（以下「総合事業」という。）が創設され、衆参厚生労働委員会で「介護予防・日常生活支援総合事業については、その創設にお…
答弁: 一について 平成二十四年度に介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」という。）を実施したお尋ねの「二十七保険者」は、北海道枝幸郡浜頓別町、岩手県和賀郡西和賀町、埼玉県和光市、比企郡吉見町及び北葛飾郡松伏町、東京都…
質問: 二〇〇〇年四月に介護保険制度が創設され十三年を迎えようとしている。少子高齢化が進展する中で、介護保険制度をめぐる状況は必ずしも明るいものではない。高齢化の進展による介護保険サービスの利用者の増加と保険料の上昇、介護従事者…
答弁: …、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る保険給付を行うものであり、介護予防については、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第十九条第二項に規定する要支援認定を受けている被保険者に対して、同法第八条の二第一項に規定…
質問: 一 安倍内閣の格差・貧困に関する考え方をお尋ねする。 １ 貧困は、自己責任か、社会の責任か、どちらだとお考えか。お答えできなければ、どちらにより比重があるとお考えか。 ２ 格差には、どのような種類があると考えるか。 ３ …
答弁: …第一項に規定する高額介護サービス費及び同法第六十一条第一項に規定する高額介護予防サービス費をいう。以下同じ。）について、被保護者であること等を要件としている支給額の段階に該当する介護保険の第一号被保険者であって、高額介護…
質問: 要介護認定者数は二〇一二年十月時点で約五百四十八万人になる。この中には要支援１や要支援２の軽度者は二六・六％存在し、その圧倒的多数は在宅者である。厚生労働省は要介護認定基準を決める際の基礎データとなる高齢者介護実態調査を…
答弁: …び「要支援２」に係る現行の審査判定基準については、平成十六年に開催された介護予防スクリーニング検討小委員会の議論等を踏まえ、介護保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成十八年厚生労働省令第三十二号）による認定省令の一部…
質問: 生活保護基準の見直しは、就学援助を始めとした生活困窮者支援を目的とする他制度の支給要件に影響し、国民生活に重大な影響を与えかねない。この観点から、以下質問する。 一 生活保護基準を考慮して支給額が定められている他の制度の…
答弁: …第一項に規定する高額介護サービス費及び同法第六十一条第一項に規定する高額介護予防サービス費をいう。以下同じ。）については、所得の状況等に応じた段階的な支給額が定められている。平成二十二年度の介護保険事業状況報告によれば、…
質問: 一 生活保護等についてお尋ねする。 １ 生活保護における不正受給額の全体額に占める割合をお示し願いたい。同時に雇用保険、公的年金保険における同様の比率もお示し願いたい。 ２ 生活保護額を減額する理由をお示し願いたい。 ３…
答弁: …第一項に規定する高額介護サービス費及び同法第六十一条第一項に規定する高額介護予防サービス費をいう。以下同じ。）については、所得の状況等に応じた段階的な支給額が定められている。平成二十二年度の介護保険事業状況報告によれば、…
質問: …る内容を伺う。 十一 介護保険法第五十九条第二項第二号の新設に関し、指定介護予防支援事業の運営に関する基準を市町村が条例で定める際に、厚生労働省令で定める基準に従わなければならない事項として厚生労働省令で定める内容を伺う…
答弁: 一について 消防長及び消防署長の資格については、消防に関する知見の蓄積や教育訓練の充実により、市町村によってはこれらの職に必要な消防に関する知識及び経験を市町村の消防長及び消防署長の任命資格を定める政令（昭和三十四年政令…
質問: …ためには、元気な高齢者が増えることが重要であり、高齢者がやりがいを持って介護予防に励めるような新たな支援システムを導入する必要がある。このため、公明党は、本年二月に新介護公明ビジョンを発表し、元気な高齢者の介護保険料の負…
答弁: 一について 厚生労働省としては、お尋ねの高齢者の介護支援ボランティア活動の実績評価制度については、御指摘の稲城市のほか、横浜市、八王子市等において、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第百十五条の四十四第一項第一号の地…
質問: 介護保険制度における福祉用具の保険給付の在り方については、厚生労働省「福祉用具における保険給付の在り方に関する検討会」において、サービスの向上、貸与種目と販売種目の整理等の議論・検討が行われていると承知している。 厚生労…
答弁: …れている福祉用具には該当しないため、厚生労働大臣が定める福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与に係る福祉用具の種目（平成十一年厚生省告示第九十三号）又は厚生労働大臣が定める特定福祉用具販売に係る特定福祉用具の種目及び厚生労…
質問: 今年三月二六日に厚生労働省の介護予防継続的評価分析等検討会が開催され、検討結果が取りまとめられた。その中で、制度導入前と比べて、一人一年当たりの費用は、要支援一で約一〇万七〇〇〇円、要支援二で約四三万九〇〇〇円、特定高齢…
答弁: 御指摘の「一人一年当たりの費用」は、新予防給付及び介護予防事業について、人件費、事務費及び機材費等も含んだ総費用を基に算出したものである。また、分析結果からは、要介護状態区分等が悪化した者の割合も減少しており、費用対効果…
質問: …受けた利用者から、「身心の状態が変わらないのに、介護度が軽くなった」、「介護予防サービスでは、必要なサービスが利用できない」、あるいは「施設サービスの利用者負担が増え、家計が苦しい」といった声が寄せられている。また、要介…
答弁: …摘の三月十三日付け事務連絡については、平成二十一年四月から地域支援事業の介護予防事業における特定高齢者の候補者及び特定高齢者に関する取扱いの変更等を行うに当たり、事業の実施主体である市区町村において混乱が起きることがない…
質問: …所する者であって低所得者としての一定の要件を満たす者であれば、特定入所者介護予防サービス費・特定施設入所者介護サービス費（以下「補足給付」という。）の支給対象となり、当該利用者自らが基準費用額を超える費用を支払って食事や…
答弁: 一の１について 要介護認定及び要支援認定（以下「要介護認定等」という。）は、申請者の個別の状況を勘案して、どの要介護状態区分又は要支援状態区分に該当するかを認定するものであり、平成二十一年度以降に要介護認定等の申請を行う…
質問: …を保険者に徹底する必要があると考えるが、具体的な見解を示されたい。 二 介護予防訪問介護について 二〇〇六年の改正介護保険法施行以降、要支援認定者への介護予防訪問介護において、介護報酬が月単位の定額制に変更されたことによ…
答弁: …が可能であることを説明するよう保険者に要請してまいりたい。 二について 介護予防訪問介護の利用に関しては、本人の状況等を勘案しながら、本人、地域包括支援センター、介護予防訪問介護事業者の三者が話し合い、適切なケアマネジメ…
質問: …は、昨年一二月二〇日に「同居家族等がいる場合における訪問介護サービス及び介護予防訪問介護サービスの生活援助等の取扱いについて」、今年八月二五日にも「同居家族等がいる場合における訪問介護サービス等の生活援助等の取扱いについ…
答弁: 一及び二について 昨年十二月の事務連絡は、一部の市町村において、利用者の個別具体的な状況を踏まえず、同居家族等がいることのみを判断基準として、一律機械的に訪問介護サービスに対する介護給付の支給の可否について決定していると…
質問: 一 多くの市町村では、介護予防や権利擁護を担当する地域包括支援センターの業務が社会福祉法人や医療法人などの介護事業者に委託されている。委託された地域包括支援センターで作成されたケアプランのうち、何割が地域包括支援センター…
答弁: …課長・老人保健課長通知）により、運営協議会においては、センターが作成する介護予防サービス計画において、正当な理由なく特定の事業者が提供するサービスに偏っていないか等の点を勘案して必要な基準を作成した上で、センターの事業内…
質問: 今後、裁判員制度が予定されているが、「裁判員制度に関する意識調査」では、介護が必要な家族がいる場合、「義務でも参加したくない」と四二・四％の方が回答している。厚生労働省は「裁判員に参加することになった人は、介護保険制度を…
答弁: …を利用して対応することが可能であると考える。 また、訪問介護サービス及び介護予防訪問介護サービス（以下「訪問介護等」という。）の生活援助等については、家族又は親族等と同居している利用者であっても、個別の利用者の状況に応じ…
質問: 一 政府は、予防医学、介護予防の観点から、歯科診療をどう位置付けているのか。 二 特に「口腔機能の向上」は、高齢者の健康や生活の質の維持・向上に重要であり、かつ医療経済の面からも有用と考えるが、医療保険、介護保険等の中で…
答弁: …指導等を行うことは、生活機能の維持・向上に資するものであり、予防医学又は介護予防の観点からも重要なものであると認識している。 二について 厚生労働省としては、口腔機能の向上及び維持管理は、高齢者の健康増進や誤嚥性肺炎予防…
質問: 平成二十年三月下旬、厚生労働省が公表した、介護予防サービスの効果分析について（暫定仮集計）（案）等に関して、政府に対し以下のとおり質問する。 一 介護予防サービスの効果分析について（暫定仮集計）（案）（以下「介護予防調査…
答弁: 一及び六について 厚生労働省としては、平成十八年四月の新予防給付及び介護予防特定高齢者施策（以下「新たな介護予防施策」という。）の導入に当たっては、導入前の要介護一を要支援二と要介護一に分類したものの、要介護及び要支援認…
質問: …の見直しでは、できる限り要支援・要介護状態になることを予防できるよう、「介護予防」を重視した制度改正が行われ、予防給付の見直し（新予防給付の導入）とともに、要支援・要介護状態になる前から介護予防を推進するため、要支援・要…
答弁: …七十六市町村であったが、これらの市町村について、地域的な偏り、高齢化率、介護予防特定高齢者施策及び新予防給付（以下「新たな介護予防施策」という。）の実施状況等を見たところ、地域的な偏りはなく、高齢化率についても全国平均と…
質問: 二〇〇六年四月に導入された介護予防の効果を検証するために国は介護予防継続的評価分析支援事業を現在行っており、二〇〇八年三月三一日に介護予防継続的評価分析等検討会を開催し、ようやく仮集計を公表した。そこで質問する。 一 今…
答弁: …出した指標である「（人・月）単位」によって集計したところ、新予防給付及び介護予防特定高齢者施策（以下「新たな介護予防施策」という。）の導入前後で当該指標が悪化した割合が減少しており、仮集計の段階ではあるが、新たな介護予防…
質問: …臣答弁や決裁等の内容を明らかにされたい。 十五 メタボリック症候群対策や介護予防といった側面からも健診体制の強化が叫ばれている中、社会保険診療所・健康管理センターは、民間事業者が敬遠しがちな過疎地域等への健診車による巡回…
答弁: 一及び二について 社会保険病院及び厚生年金病院の整理合理化計画（以下「計画」という。）については、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法（平成十七年法律第七十一号）の国会審議における平成十七年六月十五日の衆議院厚生…
質問: 今年一月一六日の全国厚生労働関係部局長会議資料には、「現行の地域支援事業費全体の上限（給付見込額の三％）または包括的支援事業・任意事業の上限（給付見込額の二％）の範囲内では、適正化事業の実施のために十分な経費が確保されな…
答弁: …四及び五について お尋ねについては、これまでのところ、地域支援事業のうち介護予防事業及び適正化事業の評価を行ってきているところである。介護予防事業の評価については、継続的評価分析支援事業を実施しているところであり、平成十…
質問: 一 介護予防の導入により、多くのお年寄りの介護サービスが削減され、苦しんでいる。厚生労働省は介護予防の継続的評価分析支援事業を実施しているが、いったいその結果はいつ出てくるのかとの質問に対し、先の答弁書（内閣衆質一六七第…
答弁: …市町村のうち、一市が辞退したところであるが、これら七市町村のうち、通所型介護予防事業及び訪問型介護予防事業への参加割合が全国平均に比べて低いものは、福島県西郷村、茨城県高萩市、東京都稲城市、神奈川県鎌倉市及び宮崎県日之影…
質問: 介護保険法改正審議の際、介護予防の導入によって、これまでホームヘルプなどのサービスを受けていた方が、これまで通り受けられるかどうかが最大の論点になった。そうした中、当時の尾辻厚生労働大臣は二人の高齢者宅を訪問し、この二人…
答弁: 一について 尾辻元厚生労働大臣の視察に同行していた老健局の職員（以下「老健局職員」という。）は二名であり、視察当時のそれぞれの役職は、介護保険課長及び振興課課長補佐である。 なお、この他に大臣官房審議官一名が同行していた…
質問: …一法人が、権利侵害していることについて国はどう考えるか。 四 全国の指定介護予防サービス事業所において、筋力トレーニングマシーンを使用しているところは何箇所存在するのか。 五 平成十七年四月六日の衆議院厚生労働委員会の中…
答弁: …ていた。 七について 厚生労働省においては、本年一月から、市町村において介護予防サービスや介護予防事業のサービスを受けた高齢者の心身の状態や活動状況等のデータを収集する継続的評価分析支援事業を実施するとともに、これらのデ…
質問: …」においては、平成十七年九月調査に比べて平成十八年九月時点の利用者数が、介護予防支援と居宅介護支援において約五万人、介護予防訪問介護と訪問介護において約四万人、介護予防福祉用具貸与と福祉用具貸与において約十六万人、介護療…
答弁: …サービスの利用者数の減少の理由については、法第八条の二第十八項に規定する介護予防支援（以下「介護予防支援」という。）と居宅介護支援については、同項に規定する介護予防支援事業を行う法第百十五条の三十九第一項に規定する地域包…
質問: …まざまな問題点が浮かび上がってきた。そこで以下の通り質問する。 一 国は介護予防の実施により、要介護度の悪化を防止するという目的で、新予防給付を導入した。今年四月以降に介護保険サービスから予防給付の対象となる要支援に移行…
答弁: …通所介護又は通所リハビリテーションを利用した回数及び当該認定を受けた後に介護予防訪問介護、介護予防通所介護又は介護予防通所リハビリテーションを利用した回数を調査し、当該調査対象要支援者のサービスの利用状況に係る変化につい…
質問: …書での通達など周知徹底を考えているのか。明確に答弁願いたい。 四 現在、介護予防通所リハビリテーションにおいて、運動機能回復を行なう場合、実施担当者として、医師、理学療法士、作業療法士又は看護師若しくは準看護師若しくは介…
答弁: …う事業所等に配置する機能訓練指導員について、「指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について」（平成十一年九月十七日付け老企第二十五号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）により、理学療法士、作業療法士、言…
質問: 厚生労働省（旧厚生省）は平成十一年度第二次補正予算として、介護予防拠点整備事業費三百億円を計上した。東京都多摩市はそれを受け平成十二年一月、さくら公園（多摩市桜ヶ丘三丁目一番地）をデイサービスセンター建設予定地として、六…
答弁: …に係る社会福祉施設等施設整備費補助金及び社会福祉施設等設備整備費補助金（介護予防拠点整備事業分）については、平成十一年度予算において繰越明許費とされ、平成十二年度に繰り越されたものであり、さらに、本年二月十五日付けで多摩…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「介護予防」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「介護保険法改正に関する再質問主意書」ほか2件に近い
「介護保険制度の見直しに関する質問主意書」ほか1件に近い
「介護保険制度の見直しに関する質問主意書」ほか1件に近い
「福祉用具等の貸与・購入の費用比較に関する質問主意書」ほか1件に近い
「二〇二〇年の介護保険法改正に関する質問主意書」ほか1件に近い
「二〇二〇年の介護保険法改正に関する質問主意書」ほか1件に近い
「福祉用具等の貸与・購入の費用比較に関する質問主意書」ほか1件に近い
「二〇二〇年の介護保険法改正に関する質問主意書」ほか1件に近い
「「国民の健康寿命が延伸する社会」に向けた予防・健康管理に係…」ほか1件に近い
「福祉用具貸与制度及び業界の利益構造に関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。