介護保険制度改正の問題点に関する質問主意書

持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案で言及されている介護保険制度の改正については、具体的には社会保障制度審議会介護保険部会にて議論されている。その内容の中には、高齢者はもとより、その家族にも経済的、心理的な負担増が懸念される事項が多く含まれている。

そこで、以下のとおり質問する。

一　現在、要支援１・２と認定された高齢者を対象とする介護予防給付が、制度改正により市区町村事業へ再編される場合、現在の一割の自己負担割合が、市区町村により二割、あるいは五割、さらには全額自己負担となる可能性はありますか。

二　一で述べた自己負担割合は、市区町村により異なる可能性はありますか。

三　特別養護老人ホーム入居者の約八割の方が認知症と推計されています。そのような状況の中で、介護保険制度における補足給付については、その給付条件として、単身者の場合には、預貯金等が一千万円以下であることを確認することが検討されていますが、誰が、どのような方法により、認知症の入居者の資産を確認するのでしょうか。また、子どもは、将来のリスクを想定し、親が特別養護老人ホームに入居する前、あるいは認知症になる前から、あらゆる資産を把握しておく必要があるのでしょうか。

四　三について、預貯金等が一千万円を下回るように子どもや兄弟姉妹で分けることは許されますか。介護についてだけでも、家族は苦労しているのに、そこに預貯金等をどのように申告するのかという悩みを増やすことは、介護家族を苦しめ、親子間、兄弟姉妹間の人間関係を、預貯金等の把握や申告を通じて壊すことになりませんか。

五　総合合算制度の導入について、今年に入ってから、いつ、何回、どのようなメンバーで検討を行ってきましたか。また、今後、どのようなメンバー、スケジュールで検討を行い、いつまでに結論を出すのですか。

右質問する。

一から四までについて

介護保険制度の見直しに関しては、現在、社会保障審議会介護保険部会において議論を行っているところであるため、お尋ねの事項についてお答えすることはできない。

五について

厚生労働省においては、お尋ねの総合合算制度について、平成二十五年に入ってからは、同省内の関係部局の職員によって構成する検討プロジェクトチームによる会議を三回開催したほか、当該職員による地方公共団体への視察を二回行うなど検討を行っているところである。総合合算制度については、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第六十八号）第七条第一号イにおいて、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）に基づく番号制度の本格的な稼動及び定着を前提に、関連する社会保障制度の見直し及び所得控除の抜本的な整理と併せて、総合合算制度、給付付き税額控除等の施策の導入について、所得の把握、資産の把握の問題、執行面での対応の可能性等を含め様々な角度から総合的に検討する旨が規定されていることを踏まえ、引き続き、同プロジェクトチームにおける検討を進めてまいりたい。