後期高齢者医療制度の創設に伴う保険料額の変化に関する調査に関する質問主意書

「長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の創設に伴う保険料額の変化に関する調査」について、次のとおり質問する。

一　今回の調査において、過半数の被保険者の保険料が安くなることが分かるのか、あるいは、何割の被保険者の保険料が安くなることが分かるのか。

二　今回の調査において、それぞれのモデル世帯（十二世帯）に該当するのは何人、あるいは被保険者の何割かわかるか。

三　モデル世帯（十二世帯）のうち、単身世帯は三世帯（全体の四分の一）であるが、全被保険者のうち単身世帯は何割か。

四　モデル世帯（十二世帯）のうち、夫婦世帯は六世帯（全体の二分の一）であるが、全被保険者の中で夫婦世帯は何割か。

五　モデル世帯（十二世帯）のうち、同居世帯は三世帯（全体の四分の一）であるが、全被保険者の中で同居世帯は何割か。

六　後期高齢者医療制度においては、単身世帯、夫婦世帯、同居世帯と比べて、保険料が上がる、あるいは下がる傾向にあるか。

七　今回の調査は、モデル世帯での調査であるが、モデル世帯の調査結果で、過半数のモデル世帯の保険料が下がるという結果がでた場合、過半数の被保険者の保険料が下がると理解してよいか。

八　今回の調査は、モデル世帯を設定した調査であるが、このようなモデル調査という形態をとる調査で、個別の世帯が安くなったか判断することは可能か。

九　モデル世帯（十二世帯）のうち、三分の一は年金四百万円のモデルであるが、年金が四百万円以上である人は、全被保険者のうち何割くらいか。また、全男性のうち何割か。さらに、国民健康保険、共済組合、政府管掌健康保険、健康保険組合において、それぞれで何割を占め、何人くらいか。

十　今回の調査の六割で保険料が安くなったとしたら、それは六割の被保険者が安くなったと判断してよいか。あるいは、過半数の被保険者が安くなったと判断してよいか。

十一　今回の調査の六割で保険料が安くなったとしたら、それは六割の被保険者の世帯が安くなったと判断してよいか。あるいは、過半数の被保険者の世帯が安くなったと判断してよいか。

十二　今回の調査では、何割の被保険者の保険料が安くなるか。わからないのであれば、何故わかるような調査を実施しなかったのか。それは、過半数の被保険者が負担増になっているからではないか。

十三　厚生労働省は、「モデル調査でないと調査に手間隙がかかる」と説明するが、国民は、全世帯の何割が負担増になっているかを知りたいのである。地方自治体のサンプル調査を実施すれば可能であり、実施すべきではないか。

右質問する。

一について

今回実施した「長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の創設に伴う保険料額の変化に関する調査」（以下「調査」という。）の結果は、衆議院議員山井和則君提出後期高齢者医療制度への移行に伴う「保険料額の変化に関する調査」に関する質問に対する答弁書（平成二十年六月十日内閣衆質一六九第四六〇号）の一から三までについてでお答えしたとおり取りまとめたものであり、世帯単位でみた場合、これまで市町村国民健康保険に加入していた七十五歳以上の後期高齢者医療の被保険者の属する世帯のうち、後期高齢者医療制度の創設により保険料額が減少する世帯の割合を六十九パーセントと推計している。

二について

お尋ねのモデル世帯に該当する人数又は割合は把握していない。なお、平成十八年国民健康保険実態調査の速報値に基づくと、当該実態調査における国保世帯（世帯の構成員の中で市町村国民健康保険の被保険者のみを抽出して構成した世帯）であって、七十五歳以上の者がいた世帯のうち、単身世帯、ともに七十五歳以上の夫婦世帯、世帯主のみ七十五歳以上の夫婦世帯及び同居世帯（三人世帯のうち七十五歳以上が一人の世帯）に属する世帯の割合は約八割である。

三から五までについて

お尋ねの割合については、いずれも把握していない。

六について

お尋ねの保険料額の変化傾向を調査結果のうち市町村数でみた場合、単身世帯、夫婦世帯については、保険料額が減少する市町村の割合の方が多いが、同居世帯については保険料額が増加する市町村の割合の方が若干多くなっている。

七について

お尋ねのような理解はしていない。

八について

調査は、後期高齢者医療制度の創設による保険料額の変化の傾向を把握するために行ったものであり、個別世帯について保険料額の変化を把握するためのものではない。

九について

お尋ねの割合については、いずれも把握していない。

十から十二までについて

調査結果については、一についてでお答えしたとおりである。

十三について

御指摘の負担増となる世帯の割合を正確に把握するために全数調査を行うこととした場合、各都道府県の後期高齢者医療広域連合及び各市町村にとって膨大な負担となることが見込まれることから、制度開始直後の多忙な時期に、制度の円滑な運営に支障を来さないよう、一定の所得を前提とした事例を設定することにより、当該割合を推計することとしたものである。なお、御指摘の地方自治体のサンプル調査を行う場合は、全国的な傾向を把握するために相当数の後期高齢者医療広域連合及び市町村を対象とする調査を行う必要があることが想定され、いずれにせよ、当該調査の対象となる後期高齢者医療広域連合及び市町村にとって膨大な負担となることが見込まれることから、当該調査を行うことは考えていない。