後期高齢者医療制度に関する質問主意書

後期高齢者医療制度については、舛添要一厚生労働大臣が見直しの方針を示している。そこで以下お尋ねする。

一　厚生労働大臣は、「七五歳以上」などの年齢で区分けしない旨の見直しを表明しているが、後期高齢者医療制度廃止後の制度は年齢で一切、区分けしない制度となるのか。

また、年齢で区切らない制度としては、どのような制度が想定されるか。

二　厚生労働大臣は、年金からの保険料天引きはしない旨の見直しを表明しているが、後期高齢者医療制度廃止後の制度は年金からの保険料天引きはしない制度となるのか。

三　厚生労働大臣が見直しとして示している、世代間の反目を助長しないということは、実際はどのような制度として反映されるのか。

四　後期高齢者医療制度の広報にかかった費用は累計でどのくらいか。また、制度発足直後の見直しにあたって、これらの費用はムダ遣いであったとお考えか。

五　厚生労働大臣は、テレビ番組で、新制度は早ければ二〇〇九年四月からスタートするという趣旨の発言をされている。本当か。

六　後期高齢者医療制度については、広域連合など地方公共団体の役割が大きいが、今回の見直しにあたって、広域連合等の意見は聞いたか。聞いたとすれば、どのような意見があったのか。

以上、実態を把握し、明らかにした上で、内閣の見解を問う。

いつものように質問番号を束ねて、雑な答弁をするのではなく、質問番号ごとに誠意をもった答弁を頂くようお願いする。

右質問する。

一から三まで及び五について

後期高齢者医療制度については、健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第二条第二項の規定による施行後五年を目途とした検討を前倒しし、高齢者に納得していただけるよう、今後、一年を目途に必要な見直しを検討することとしており、現時点において、お尋ねについてお答えすることは困難である。

四について

後期高齢者医療制度の周知のための広報については、これまで、政府、各後期高齢者医療広域連合、各市町村等において、様々な手段により実施してきており、また、他の事項と併せて広報を行い、当該制度の広報費用のみを正確に算出することが困難であるものもあるため、お尋ねの費用の累計についてお答えすることは困難である。

また、当該広報については、本年四月から後期高齢者医療制度を実施していく上で、制度の周知に役立っており、当該広報に要した費用が無駄であったとは考えていない。

六について

後期高齢者医療制度については、今後、後期高齢者医療広域連合や市町村等の御意見を伺いながら、必要な見直しを検討していくこととしている。