「後期高齢者医療制度」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2008年6月18日〜2025年12月17日
答弁書あり
60件
提出者 24人（多い順: 山井 和則、浜田 聡、長妻 昭）
答えていない型が出た答弁
44件
お答えすることは困難 37、趣旨が明らかではない 16、承知していない 15、検討してまいりたい 8、個別の事案 1
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねの「従来の健康保険証からマイナ保険証への切替率」は、保険医療機関等におけるオンライン資格確認の利用件数に占める「マイナ保険証」の利用件数の割合（以下「マイナ保険証の利用率」という。）と、お尋ねの「全国平均」は、保険医療機関等全体でのマイナ保険証の利用率とそれぞれ理解した上で、①保険医療機関等全体、②後期高齢者医療制度、③国民健康保険及び④被用者保険ごとのマイナ保険証の利用率を令和七年七月から十一月までの月ごとにお示しすると、次のとおりである。
「後期高齢期」 �@後期高齢者医療制度の被保険者のうち七十五歳以上の者 �A高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第四十八条に規定する後期高齢者医療広域連合（以下「後期高齢者医療広域連合」という。） �B同法第百二十五条第一項の規定に基づく健康診査
御指摘の「歯科健診の義務化」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いわゆる国民皆歯科健診と解すれば、お尋ねの「地域歯科医療提供体制の確保」については、厚生労働省において、「歯科医療提供体制構築推進・支援事業実施要綱」（令和四年九月二十日付け医政発〇九二〇第九号（令和七年三月三十一日最終改正）厚生労働省医政局長通知別紙）に定める「歯科医療提供体制構築推進・支援事業」により、「各地域の状況に応じた歯科医療施策が実効的に進められるよう」、都道府県による「現在及び将来の課題を抽出・検討し、推進方策及び推進に資する事業等の検討」を行う取組及びその検討等に基づく「歯科医療提供体制の構築に資する」取組に加え、都道府県、市町村、大学、法人等による「歯科医療提供体制の構築促進のため、各地域の課題解決」に向けた取組に係る費用を支援している。また、お尋ねの「歯科人材」に関しては、同省において、同省医政局長が参集を求めて開催している、歯科医療の各分野に関する専門的知見を有する有識者等により構成される「歯科医師の適切な配置等に関するワーキンググループ」等において、御指摘のように「歯科人材」が「偏在」しているか否かも含め、その必要数や適切な配置に関する具体の分析等に関する議論を行っているところである。その検討結果等も踏まえ、「地域歯科医療提供体制の確保」に向けた取組を進めることとしている。さらに、御指摘の「自治体の財政負担軽減策」については、例えば、「感染症予防事業費等国庫負担（補助）金交付要綱」（平成二十年十二月十九日付け厚生労働省発健第一二一九〇〇二号（令和七年九月一日最終改正）厚生労働事務次官通知別添）に定める「健康増進事業」により、市町村が行う歯周疾患検診を実施するための費用の一部を補助するとともに、「令和七年度後期高齢者医療制度事業費補助金交付要綱」（令和七年三月三十一日付け厚生労働省発保〇三三一第十三号厚生労働省事務次官通知別添）に定める「健康診査事業」により、後期高齢者医療広域連合が行う「歯科健康診査」を含めその費用の一部を補助しているほか、「八〇二〇運動・口腔保健推進事業実施要綱」（平成二十七年四月十日付け医政発〇四一〇第二十三号（令和七年三月三十一日最終改正）厚生労働省医政局長通知別紙）に定める「都道府県等口腔保健推進事業」により、都道府県及び市町村が独自に行う歯科健診の費用の一部に対して補助を行っている。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、御指摘の「所得区分別の支給額」については、前回答弁書六の１及び２の前段についてにおいて、後期高齢者医療制度に係るものについてお答えしたところであり、また、令和七年一月二十三日医療保険部会資料二においては、「所得区分別」に「現行制度における高額療養費の受給者数」を示しているところであり、さらに、令和七年三月十四日の衆議院厚生労働委員会において、福岡厚生労働大臣が「今回の見直しに向けた議論の過程では、様々な立場の有識者で構成される専門の審議会医療保険部会におきまして、データ等に基づき四回の議論を行って決定をさせていただきました。」と答弁しているとおり、社会保障審議会医療保険部会において、複数のデータに基づき議論を行っていることから、特定のデータを把握していないことのみをもって、御指摘のように「重大な欠陥がある」及び「制度設計の前提が破綻している」ことになるとは考えていない。
また、お尋ねの「医療・介護の三割負担（「現役並み所得」）の適切な判断基準設定等」については、これまでも、社会保障審議会医療保険部会及び介護保険部会において議論を行ってきたところであるが、「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」（令和五年十二月二十二日閣議決定）において、お尋ねの「医療」の「三割負担（「現役並み所得」）の適切な判断基準設定等」については、「現役世代の負担が増加することや、二千二十二年十月に施行された後期高齢者医療制度における窓口負担割合の見直し（一定以上所得のある者への二割負担の導入）の施行の状況等に留意」しつつ、お尋ねの「介護」の「三割負担（「現役並み所得」）の適切な判断基準設定」については、「医療保険制度との整合性、介護サービスは長期間利用されること等の利用者への影響等を踏まえ」つつ、「引き続き検討」を行うこととしているところ、お尋ねの「今後の検討スケジュール」については、現時点で具体的にお答えする段階にない。
お尋ねの「高額療養費の支給総額及びその内訳」については、厚生労働省が毎年度公表している「医療保険に関する基礎資料」によれば、例えば、直近の令和四年度について、お尋ねの「支給総額」は約二・九七兆円であり、お尋ねの「年代別」の支給額は、七十五歳以上の高齢者等を被保険者とする後期高齢者医療制度については約〇・八四兆円、後期高齢者医療制度以外の七十五歳未満の者等を被保険者等とする医療保険制度については約二・一三兆円である。また、お尋ねの「所得区分別」の支給額は、調査に膨大な作業を要することから、網羅的にお示しすることは困難であるが、例えば、同資料によれば、後期高齢者医療制度について、「現役並み所得者」については約〇・一二兆円、「一定以上所得者」については約〇・一二兆円、「現役並み所得者及び一定所得者以外」については約〇・六〇兆円である。さらに、お尋ねの「性別」、「入院・外来別」及び「疾患別」の支給額については、高額療養費を支給決定する際には、世帯単位で、それぞれの者が受けた、それぞれの医療に係る医療費を合算した金額に応じて支給されるものであり、それぞれの医療に応じた支給額があるものではないことから、把握することは困難である。
お尋ねの「全人口（住民基本台帳）に占めるマイナ保険証の直近の登録率」については算出していないが、令和六年十一月三十日時点において、全ての医療保険制度の加入者のうち、マイナ保険証を有している者の割合は約六十四パーセントであり、また、同日時点において、お尋ねの「市町村の国民健康保険被保険者」の加入者のうち、マイナ保険証を有している者の割合は約六十二パーセント、「後期高齢者医療制度」の加入者のうち、マイナ保険証を有している者の割合は約六十三パーセントである。
お尋ねについては、国民健康保険制度や後期高齢者医療制度には、御指摘のような「学生や年金生活者」を含む無業者、被用者、自営業者等の多様な被保険者が加入しており、それぞれ様々な考え方があるものと考えられることから、御指摘のように「働いていない被保険者にも保険財政からの支給を理解して」いただくことは容易ではないと考えている。
御指摘のように「労災保険の特別加入者に限って」、「傷病手当金」の支給を義務付けることは、国民健康保険制度や後期高齢者医療制度には無業者、被用者、自営業者等の多様な被保険者が加入しており、当該被保険者間の公平性や財源の確保を図る必要があること等の様々な課題があることから困難であると考えており、当該支給を前提とした御指摘のような「算定」は適当ではないと考えている。
御指摘の「国民健康保険制度と後期高齢者医療保険制度においても、まずは被用者について、傷病手当金の支給を保険者に義務付ける」ことについては、国民健康保険制度や後期高齢者医療制度には無業者、被用者、自営業者等が加入しているところ、自営業者等については療養を行う際の収入の喪失等の状況が多様であるため、所得補塡としての妥当な支給額の算出が難しいこと、多様な被保険者間での公平性や財源の確保を図る必要があること等の様々な課題があることから困難であると考えており、当該義務付けの「検討」及びこれを前提とした御指摘のような「実態把握」等については考えておらず、また、このことによって、御指摘のように「高齢者の労働環境の整備に取り組んでいるといえ」ないとは考えていない。
御指摘の「適正化に向けた抜本的な見直し」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「医療費の一部自己負担」については、社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会報告書（平成二十九年十二月十五日）において、「窓口負担を求めるべきという考え方については、・・・最低生活保障との両立が難しくなるという懸念や、必要な医療の受診まで抑制され、むしろ長期的には医療費が増えるという懸念、仕組みによっては医療機関の未収金やケースワーカーの事務負担の増加につながるといった懸念もあることから、反対する意見が多数であった」とされており、その導入には課題があるものと認識している。また、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第六条第一項に規定する被保護者（以下「被保護者」という。）の医療保険制度への加入については、他の被保険者の保険料負担や保険財政に与える影響も大きいこと等から、従来から被保護者は国民健康保険制度及び後期高齢者医療制度の被保険者についての適用を除外しているものである。
後期高齢者医療制度は、「医療保険制度体系及び診療報酬体系に関する基本方針について」（平成十五年三月二十八日閣議決定）において「一人当たり医療費が高く、国保、被用者保険の制度間で偏在の大きいことから、・・・七十五歳以上の後期高齢者・・・の特性に応じた新たな制度とする。」、「世代間・保険者間の保険料負担の公平化及び制度運営に責任を有する主体の明確化を図る。」及び「新たな制度の保険者については、後期高齢者の地域を基盤とした生活実態や安定的な保険運営の確保・・・を考慮する。」とされ、また、「医療制度改革大綱」（平成十七年十二月一日政府・与党医療改革協議会決定）において「七十五歳以上の後期高齢者については、その心身の特性や生活実態等を踏まえ、平成二十年度に独立した医療制度を創設する。」とされたことを踏まえ、国民健康保険及び被用者保険の保険者間並びに現役世代及び高齢者世代の世代間における保険料負担の公平化を図るとともに、都道府県単位の後期高齢者医療広域連合を運営主体として責任の明確化を図ることとし、全ての七十五歳以上の後期高齢者が加入する独立した制度として平成二十年度に創設されたものであり、こうした制度の趣旨を踏まえると、御指摘の「選択制を導入すべき」とは考えていない。
2. 答えていない型が返った質問（44件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 健康保険証のマイナ保険証への一本化（以下「一本化」という。）が二〇二五年十二月二日から実施された。一本化の過程において、従来の健康保険証からマイナ保険証への切替状況（以下「切替状況」という。）、自治体窓口の負担状況、医療…
答弁: …でのマイナ保険証の利用率とそれぞれ理解した上で、①保険医療機関等全体、②後期高齢者医療制度、③国民健康保険及び④被用者保険ごとのマイナ保険証の利用率を令和七年七月から十一月までの月ごとにお示しすると、次のとおりである。 …
質問: 歯科口腔の健康は、全身の健康維持、栄養摂取、言語機能、社会的交流、さらには認知機能や生活の質（ＱＯＬ）に深く関与する重要な健康要因である。 近年、歯周病と糖尿病・心血管疾患との関連、口腔機能低下とフレイル・認知症との関連…
答弁: …掲げる歯周疾患検診（以下「歯周疾患検診」という。） 「後期高齢期」 �@後期高齢者医療制度の被保険者のうち七十五歳以上の者 �A高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第四十八条に規定する後期高齢者医療…
質問: 私が提出した「高額療養費自己負担上限額引上げの優先度に関する質問主意書」（第二百十七回国会質問第九二号）に対する答弁書（内閣参質二一七第九二号。以下「答弁書」という。）において、高額療養費制度の見直し、特に、現役世代に対…
答弁: …分別の支給額」については、前回答弁書六の１及び２の前段についてにおいて、後期高齢者医療制度に係るものについてお答えしたところであり、また、令和七年一月二十三日医療保険部会資料二においては、「所得区分別」に「現行制度におけ…
質問: 医療保険制度における患者負担軽減の主な仕組みの一つとして、高額療養費制度が挙げられる。高額療養費制度とは、家計に対する医療費負担が重くならないよう、医療機関や薬局の窓口で支払う一か月間の医療費が上限額を超えた場合にその超…
答弁: …ついては、「現役世代の負担が増加することや、二千二十二年十月に施行された後期高齢者医療制度における窓口負担割合の見直し（一定以上所得のある者への二割負担の導入）の施行の状況等に留意」しつつ、お尋ねの「介護」の「三割負担（…
質問: …、いわゆる百六万円の壁の撤廃、ガソリン補助金の中止、介護保険料の負担増、後期高齢者医療制度の保険料負担増、厚生年金支給減額、ケアプランの有料化などが考えられる。国民民主党の衆院選での圧勝が財務省に火を付け、基礎控除の拡大…
答弁: 一及び二について お尋ねの「審議委員となる小枝淳子氏に関して、ジェンダーバランスを考慮し、利上げを推進する金融政策を講じるための人事ではないかという世間の懸念」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれに…
質問: …険証の直近の登録率をお示し願いたい。 ７ 市町村の国民健康保険被保険者、後期高齢者医療制度の対象者に占めるマイナ保険証の直近の登録率をお示し願いたい。 二 「短期被保険者証」の存続について 健康保険証の廃止にともない「短…
答弁: …の加入者のうち、マイナ保険証を有している者の割合は約六十二パーセント、「後期高齢者医療制度」の加入者のうち、マイナ保険証を有している者の割合は約六十三パーセントである。 二について 御指摘の「短期被保険者証」の「廃止」に…
質問: 働く高齢者が増えている中、高齢者が働く環境整備を進める必要がある。 一 六十五歳を超えて雇用継続される場合、介護保険料の徴収は医療保険料の一部として給与からの天引きのしくみから、年金からの天引きになる方が多い。しかし年金…
答弁: …知に努めてまいりたい。 三について お尋ねについては、国民健康保険制度や後期高齢者医療制度には、御指摘のような「学生や年金生活者」を含む無業者、被用者、自営業者等の多様な被保険者が加入しており、それぞれ様々な考え方がある…
質問: 神戸市会では平成三十年第二回定例市会における十二月六日の一般質問において上畠寛弘議員が登壇し、「平成二十九年度の医療扶助の決算額は、神戸市では医療扶助だけで三百八十一億円でございます。これは生活保護全体の扶助費八百十六億…
答弁: …政に与える影響も大きいこと等から、従来から被保護者は国民健康保険制度及び後期高齢者医療制度の被保険者についての適用を除外しているものである。 また、お尋ねの「具体的に」「協議」の意味するところが必ずしも明らかではないが、…
質問: 七十五歳を超えてなお活き活きと現業で働く高齢者が増えている。内閣府発行の令和五年版高齢社会白書によれば、令和四年の労働力人口比率（人口に占める労働力人口の割合）を見ると、六十五〜六十九歳では五十二・〇％、七十〜七十四歳で…
答弁: …「後期高齢者医療事業年報」により公表しているところである。 二について 後期高齢者医療制度は、「医療保険制度体系及び診療報酬体系に関する基本方針について」（平成十五年三月二十八日閣議決定）において「一人当たり医療費が高く…
質問: 全国の建設現場で働く労働者・職人・一人親方等（以下「建設業従事者」という。）は、一般的な労働者と異なり、休業時の収入は補償されず、病気やケガ等で仕事ができなくなれば、収入が失われかねない現実を背負っている。こうした建設業…
答弁: …制度及び高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）による後期高齢者医療制度に原則として全ての国民が加入する仕組みを維持することを旨として、医療制度について、必要な改革を行うものとすることとされており、必要…
3. 過去の質問主意書（60件・新しい順）
質問: 健康保険証のマイナ保険証への一本化（以下「一本化」という。）が二〇二五年十二月二日から実施された。一本化の過程において、従来の健康保険証からマイナ保険証への切替状況（以下「切替状況」という。）、自治体窓口の負担状況、医療…
答弁: …でのマイナ保険証の利用率とそれぞれ理解した上で、①保険医療機関等全体、②後期高齢者医療制度、③国民健康保険及び④被用者保険ごとのマイナ保険証の利用率を令和七年七月から十一月までの月ごとにお示しすると、次のとおりである。 …
質問: 歯科口腔の健康は、全身の健康維持、栄養摂取、言語機能、社会的交流、さらには認知機能や生活の質（ＱＯＬ）に深く関与する重要な健康要因である。 近年、歯周病と糖尿病・心血管疾患との関連、口腔機能低下とフレイル・認知症との関連…
答弁: …掲げる歯周疾患検診（以下「歯周疾患検診」という。） 「後期高齢期」 �@後期高齢者医療制度の被保険者のうち七十五歳以上の者 �A高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第四十八条に規定する後期高齢者医療…
質問: 私が提出した「高額療養費自己負担上限額引上げの優先度に関する質問主意書」（第二百十七回国会質問第九二号）に対する答弁書（内閣参質二一七第九二号。以下「答弁書」という。）において、高額療養費制度の見直し、特に、現役世代に対…
答弁: …分別の支給額」については、前回答弁書六の１及び２の前段についてにおいて、後期高齢者医療制度に係るものについてお答えしたところであり、また、令和七年一月二十三日医療保険部会資料二においては、「所得区分別」に「現行制度におけ…
質問: 医療保険制度における患者負担軽減の主な仕組みの一つとして、高額療養費制度が挙げられる。高額療養費制度とは、家計に対する医療費負担が重くならないよう、医療機関や薬局の窓口で支払う一か月間の医療費が上限額を超えた場合にその超…
答弁: …ついては、「現役世代の負担が増加することや、二千二十二年十月に施行された後期高齢者医療制度における窓口負担割合の見直し（一定以上所得のある者への二割負担の導入）の施行の状況等に留意」しつつ、お尋ねの「介護」の「三割負担（…
質問: …、いわゆる百六万円の壁の撤廃、ガソリン補助金の中止、介護保険料の負担増、後期高齢者医療制度の保険料負担増、厚生年金支給減額、ケアプランの有料化などが考えられる。国民民主党の衆院選での圧勝が財務省に火を付け、基礎控除の拡大…
答弁: 一及び二について お尋ねの「審議委員となる小枝淳子氏に関して、ジェンダーバランスを考慮し、利上げを推進する金融政策を講じるための人事ではないかという世間の懸念」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれに…
質問: …険証の直近の登録率をお示し願いたい。 ７ 市町村の国民健康保険被保険者、後期高齢者医療制度の対象者に占めるマイナ保険証の直近の登録率をお示し願いたい。 二 「短期被保険者証」の存続について 健康保険証の廃止にともない「短…
答弁: …の加入者のうち、マイナ保険証を有している者の割合は約六十二パーセント、「後期高齢者医療制度」の加入者のうち、マイナ保険証を有している者の割合は約六十三パーセントである。 二について 御指摘の「短期被保険者証」の「廃止」に…
質問: 働く高齢者が増えている中、高齢者が働く環境整備を進める必要がある。 一 六十五歳を超えて雇用継続される場合、介護保険料の徴収は医療保険料の一部として給与からの天引きのしくみから、年金からの天引きになる方が多い。しかし年金…
答弁: …知に努めてまいりたい。 三について お尋ねについては、国民健康保険制度や後期高齢者医療制度には、御指摘のような「学生や年金生活者」を含む無業者、被用者、自営業者等の多様な被保険者が加入しており、それぞれ様々な考え方がある…
質問: 神戸市会では平成三十年第二回定例市会における十二月六日の一般質問において上畠寛弘議員が登壇し、「平成二十九年度の医療扶助の決算額は、神戸市では医療扶助だけで三百八十一億円でございます。これは生活保護全体の扶助費八百十六億…
答弁: …政に与える影響も大きいこと等から、従来から被保護者は国民健康保険制度及び後期高齢者医療制度の被保険者についての適用を除外しているものである。 また、お尋ねの「具体的に」「協議」の意味するところが必ずしも明らかではないが、…
質問: 七十五歳を超えてなお活き活きと現業で働く高齢者が増えている。内閣府発行の令和五年版高齢社会白書によれば、令和四年の労働力人口比率（人口に占める労働力人口の割合）を見ると、六十五〜六十九歳では五十二・〇％、七十〜七十四歳で…
答弁: …「後期高齢者医療事業年報」により公表しているところである。 二について 後期高齢者医療制度は、「医療保険制度体系及び診療報酬体系に関する基本方針について」（平成十五年三月二十八日閣議決定）において「一人当たり医療費が高く…
質問: …の地域支援事業化」「介護保険で自己負担が二割となる被保険者の対象拡大」「後期高齢者医療制度で自己負担が二割となる被保険者の対象拡大」「在職老齢年金の縮小または廃止」「パートタイム労働者に対する厚生年金の適用拡大」は、それ…
答弁: 一から四までについて 全世代型社会保障検討会議（以下「検討会議」という。）については、本年末に中間報告を、来夏には最終取りまとめを行う方針であるが、今後の検討会議の具体的な日程、議題等の進め方については、検討会議における…
質問: 全国の建設現場で働く労働者・職人・一人親方等（以下「建設業従事者」という。）は、一般的な労働者と異なり、休業時の収入は補償されず、病気やケガ等で仕事ができなくなれば、収入が失われかねない現実を背負っている。こうした建設業…
答弁: …制度及び高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）による後期高齢者医療制度に原則として全ての国民が加入する仕組みを維持することを旨として、医療制度について、必要な改革を行うものとすることとされており、必要…
質問: …。 三 特例退職者医療制度の改善について 特例退職者医療制度は、退職後も後期高齢者医療制度に加入する満七十五歳になるまで現役被保険者と同等程度の給付や保健事業を受けられる制度である。特例退職者医療制度は、検診データの蓄積…
答弁: 一の１について 御指摘の「拠出金負担の重い被用者保険者」への財政支援については、平成二十九年度において後期高齢者支援金等の拠出金負担の重い医療保険者に対する負担軽減措置を拡充するとともに、前期高齢者納付金の伸びが大きい医…
質問: 私が提出した平成二十七年九月九日付けの「保険医療機関等の指導に関する再質問主意書」（第百八十九回国会質問第二八〇号。以下「先の質問主意書」という。）に対する答弁書（内閣参質一八九第二八〇号。以下「先の答弁書」という。）を…
答弁: …、平成二十四年度及び平成二十五年度においては、社会保険、国民健康保険及び後期高齢者医療制度のいずれも対象としているところである。 二について お尋ねの「「今後の適正かつ適切な指導に支障を来すおそれ」があるとする理由」につ…
質問: …明細書の一件当たりの平均点数それぞれについて、①社会保険、国民健康保険、後期高齢者医療制度のいずれを対象に、②何月から何月までの期間を基に算出したのか明らかにされたい。 三 政府答弁書三についてで、共同指導を行う際には保…
答弁: …お尋ねの①については、平成二十六年においては、社会保険、国民健康保険及び後期高齢者医療制度のいずれも対象としているところである。なお、平成二十四年及び平成二十五年については、調査に時間を要するため、お答えすることは困難で…
質問: …に限定して算出しているのか。また、対象について、社会保険、国民健康保険、後期高齢者医療制度のすべてを含んでいるのか、その一部を対象としているのか。 三 共同指導を行う際の指導側の人員体制、具体的には、人数、所属、役職につ…
答弁: …書の一件当たりの平均点数」については、御指摘の「社会保険、国民健康保険、後期高齢者医療制度」のいずれかを問わず、保険医療機関における一定期間の診療報酬明細書を基に算出することとしている。 三について お尋ねについては、一…
質問: 国会における予算審議に際して、基金に対する予算措置の妥当性について議論されることが多い。第百八十九回国会の平成二十七年一月二十九日の衆議院予算委員会において、後藤祐一衆議院議員の質問に対して麻生財務大臣は、基金への予算措…
答弁: …負担軽減を目的として支出されるものであり予算額は約千五百七十一・三億円、後期高齢者医療制度臨時特例基金は低所得等の高齢者の保険料負担の軽減を目的として支出されるものであり予算額は約八百十・七億円、安心こども基金（子ども・…
質問: 過剰な投薬や検査など、いわゆる医療費のムダをチェックする体制について、高コスト体質に加え、チェックが甘いという批判がある。そこでお尋ねする。 一 病院等から請求される医療費の審査は、社会保険診療報酬支払基金（支払基金）と…
答弁: …っており、国保中央会によれば、平成二十四年度決算における国民健康保険及び後期高齢者医療制度に係る審査支払業務勘定の支出額の合計額は約千二百九十七億円、診療報酬明細書等の審査及び支払に係る手数料は総額約七百二十三億円、審査…
質問: …報酬を支払い、被保険者には給付費の請求を行う取扱いが行われてきた。また、後期高齢者医療制度において、被保険者が同一都道府県内で転居した場合であれば、保険者の変更はない。 この事から考えると先の相談の事例では、保険証の確認…
答弁: …全国健康保険協会における取扱いを示したものであるが、他の医療保険制度及び後期高齢者医療制度においては、被保険者資格喪失後に被保険者証が回収されるまでの期間に被保険者証を提示して医療機関を受診した場合には、医療機関で療養の…
質問: 一 安倍内閣の格差・貧困に関する考え方をお尋ねする。 １ 貧困は、自己責任か、社会の責任か、どちらだとお考えか。お答えできなければ、どちらにより比重があるとお考えか。 ２ 格差には、どのような種類があると考えるか。 ３ …
答弁: …その保護を停止されている世帯を除く。）に属する者の数は、把握していない。後期高齢者医療制度において、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号。以下「高確法」という。）第五十一条第一号の規定により後期高齢者…
質問: 生活保護基準の見直しは、就学援助を始めとした生活困窮者支援を目的とする他制度の支給要件に影響し、国民生活に重大な影響を与えかねない。この観点から、以下質問する。 一 生活保護基準を考慮して支給額が定められている他の制度の…
答弁: …る。当該療養手当の支給対象者の数は、平成二十五年一月において一人である。後期高齢者医療制度においては、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第五十一条第一号の規定により、生活保護法による保護を受けてい…
質問: 一 生活保護等についてお尋ねする。 １ 生活保護における不正受給額の全体額に占める割合をお示し願いたい。同時に雇用保険、公的年金保険における同様の比率もお示し願いたい。 ２ 生活保護額を減額する理由をお示し願いたい。 ３…
答弁: …る。当該療養手当の支給対象者の数は、平成二十五年一月において一人である。後期高齢者医療制度においては、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第五十一条第一号の規定により、生活保護法による保護を受けてい…
質問: 政府が行っている東京電力原発事故の被災者への支援策の多くが平成二十三年三月十一日の東日本大震災における原発事故を起こした東京電力原子力発電所から三十キロメートル及び計画的避難区域など、政府により指定された避難区域（以下「…
答弁: …金、国民健康保険組合災害臨時特例補助金、国民健康保険団体連合会等補助金、後期高齢者医療制度事業費補助金、後期高齢者医療災害臨時特例補助金並びに平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故に…
質問: …基づく社会保障制度改革推進法案が参議院において審議されている現状の下で、後期高齢者医療制度の取り扱いに関し、確認の為、以下二項目にわたり質問する。 一 「社会保障・税一体改革大綱」（平成二十四年二月十七日閣議決定）におい…
答弁: …療制度の見直しを行う」、「関係者の理解を得た上で、平成二十四年通常国会に後期高齢者医療制度廃止に向けた見直しのための法案を提出する」とされていることから、政府としては、これに基づき、検討や調整を進めている。また、御指摘の…
質問: …援金、前期高齢者納付金、退職者拠出金、介護納付金、その他の支出。 �B 後期高齢者医療制度の総収入、保険料収入、国及び地方から投入されている公費、後期高齢者交付金、その他の収入。 �C 後期高齢者医療制度の総支出、給付金…
答弁: 一の�@について 健康保険組合（以下「健保組合」という。）の収入については、平成二十四年度予算額は集計していないため、お答えすることは困難である。なお、国の同年度予算では、健保組合に対する国からの歳出として四百億円を計上…
質問: 現在与党である民主党は、マニフェスト２０１０において後期高齢者医療制度を直ちに廃止、また、障がい者自立支援法についても廃止にするとしていたが、二つとも未だ廃止となっていない。 特に、障がい者自立支援法に関しては、当時の長…
答弁: 一から三までについて お尋ねについては、関連法案を今国会に提出するための検討を踏まえて結論を得るべきものと考えている。このため、現時点でお答えすることは困難であるが、厚生労働省としては、引き続き、「障害者自立支援法違憲訴…
質問: 平成二十年四月から実施された後期高齢者医療制度に対しては、年齢で高齢者を差別した、保険料負担が増加したなど、多くの高齢者から批判の声が上がった。このため、民主党は、マニフェスト二〇〇九で後期高齢者医療制度の廃止を掲げ、そ…
答弁: 一及び二について 高齢者医療制度の見直しについては、「社会保障・税一体改革成案」（平成二十三年六月三十日政府・与党社会保障改革検討本部決定）において、厚生労働大臣が主宰する高齢者医療制度改革会議において平成二十二年十二月…
質問: …ように進めていくのか、野田内閣の方針を伺う。 九 小宮山厚生労働大臣は、後期高齢者医療制度の取り扱いについて、平成二十二年十二月二十日の「高齢者医療制度改革会議最終取りまとめ」を踏まえて、「なるべく早く」法案を提出したい…
答弁: 一について 平成二十三年度第三次補正予算の国会提出までの主要な事務工程としては、施策・事業の歳出内容を確定した後、所管・組織・項・事項・目等に区分した歳出予算額の確定、事項の説明内容の検討、予算書の原稿の作成及び校正並び…
質問: 自由民主党は、本年六月十一日に福島県郡山市で原子力災害による避難地域の市町村長との意見交換会を開催した。このとき自治体より受けた要望について、自由民主党の政策を立案するに当たり、政府の見解を踏まえる必要がある。そこで、以…
答弁: 東日本大震災による被害を受けた、国民健康保険制度及び後期高齢者医療制度並びに介護保険制度（以下「国民健康保険制度等」という。）の被保険者の負担を軽減するため、国においては、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助…
質問: …定のたびに引き上げられ、高齢者にとって大きな負担となりつつある。加えて、後期高齢者医療制度の保険料の徴収方法が、平成二十一年度から口座振替と年金からの天引きの選択制になったことから、これとの整合性についても関心が高まって…
答弁: …以上の年金の受給者を特別徴収の対象としたものである。 二及び七について 後期高齢者医療制度については、制度発足当初より様々な批判があり、保険料を原則として年金から徴収することについても批判があったことから、同制度の円滑な…
質問: …部を改正する法律が成立した。その内容は民主党が廃止をすると公言している「後期高齢者医療制度」における後期高齢者支援金の負担方法を変更し、国庫に優しく、健康保険組合に厳しくするものであった。サラリーマン個人にとっても給与所…
答弁: …険制度については、厚生労働大臣が主宰する高齢者医療制度改革会議において、後期高齢者医療制度の廃止後の新たな制度について検討を進めているところである。この中で、七十五歳以上の高齢者等に係る医療費の一部について、被用者保険の…
質問: …率を推計し厚生労働省に報告をした。それによれば、七十五歳以上の受診率は、後期高齢者医療制度が導入された平成二十年度に比べ、昨年度は四十都道府県で向上し、全国平均では三ポイント増の二十四％になる見込みとなった。これは、後期…
答弁: …ては、老人保健制度において市町村等が実施していた健康診査の受診率に比べ、後期高齢者医療制度において後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）が実施する健康診査の受診率（以下「受診率」という。）が低下したことを踏ま…
質問: …費用約百十七億円を、例えば救急医療体制の確立や介護福祉士の報酬引き上げ、後期高齢者医療制度や障害者自立支援法の廃止、更には本年三月末で廃止されたひとり親の生活保護世帯への母子加算の復活等、より緊急を要し、景気の底割れを防…
答弁: 一について 文化庁としては、「国立メディア芸術総合センター（仮称）」（以下「センター」という。）の設立は、未来の成長力強化につなげるという目的に沿った事業であると考えている。 二及び六について 先の答弁書（平成二十一年六…
質問: 一 最新の統計では、後期高齢者医療制度の滞納率は何％か。後期高齢者医療制度において、普通徴収される人数は何人くらいか。 二 普通徴収の保険料納付率は何％か。 三 この度、病気などの治療中の高齢者には資格証明書を発行しない…
答弁: …び人数については、現時点で把握していない。 なお、厚生労働省としては、「後期高齢者医療制度における被保険者資格証明書の運用に係る留意点等について」（平成二十一年五月二十日付け保高発第〇五二〇〇〇一号厚生労働省保険局高齢者…
質問: 政府が四月二十七日に提出するとしている平成二十一年度第一次補正予算及びこれに関連する経済財政問題の基本的な事項について、以下、質問する。 一 平成二十一年度第一次補正予算（以下、単に「補正予算」）を国会に提出した時点にお…
答弁: …づいて行う事業の支援を目的として支出されるものであり予算額は三千百億円、後期高齢者医療制度臨時特例基金は低所得の高齢者の保険料負担の軽減を目的として支出されるものであり予算額は約百三十一億円、緊急雇用創出事業臨時特例基金…
質問: 後期高齢者医療制度の保険料滞納について、次のとおり質問する。 一 後期高齢者医療制度において、保険料の滞納者は何人か。滞納者人数と保険料納付義務者に占めるその割合について、都道府県ごとにお教え願いたい。 二 一の滞納者に…
答弁: 一について 厚生労働省としては、昨年十二月に各後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）から直近の保険料の収納状況について報告を求めたところであり、保険料総額に占める実際の収納額の割合は把握しているが、お尋ねの保…
質問: …のか。 七 厚生労働省によると、今回の十八広域連合の調査にもとづく全国の後期高齢者医療制度の保険料の徴収率は九七％、つまり滞納率は三％程度ではないかとのことだが、人数では最大三十万人程度と推定される。ついては七十五歳以上…
答弁: 一及び二について 御指摘の保険料の普通徴収の徴収率については、十八の後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）から、公表することを前提に報告を受けたものではないため、改めて、当該十八広域連合にその名称の公表の可否…
質問: …収の方の八％なのか、すべての後期高齢者の八％なのか。 三 一、二を含め、後期高齢者医療制度における滞納の実態調査の詳細をお教え願いたい。 四 後期高齢者医療制度において、各広域連合が資格証明書の発行基準を決めるのはいつか…
答弁: …限り交付するよう各広域連合に対し依頼しているところである。 七について 後期高齢者医療制度においては、すべての七十五歳以上の高齢者が被保険者として保険料を負担することとしており、被保険者間の公平性を確保するため、被保険者…
質問: 後期高齢者医療制度が実施されて、各方面から批判が上がっている。これは、高齢者を差別するような制度設計になっているためであり、当然のことと思われる。この制度の根本的な問題は、財政的な側面ではなく、医療の質に差をつけたところ…
答弁: 一及び二について 後期高齢者医療制度については、従来の老人保健制度において、いわゆる現役世代と高齢者世代との費用負担の在り方が不明確であり、今後増加が見込まれる費用の負担について理解を得ることが困難となるおそれがあること…
質問: 九月二〇日に舛添大臣は、舛添大臣の後期高齢者医療制度見直し案に麻生総裁候補も同意していると発言した。一一月一九日の衆議院厚生労働委員会で、舛添大臣は「年齢で分けず、一体化させる」と答弁したが、麻生総理も同意しているのか。…
答弁: …示された同大臣の私案に関する質問に対して行ったものであり、政府としては、後期高齢者医療制度については、健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第二条第二項の規定による施行後五年を目途とした検討を前…
質問: 一 舛添大臣は、十一月十九日の衆議院厚生労働委員会の答弁において、後期高齢者医療制度の見直し案について、「七十五歳の年齢で区切るのか」という質問に対して、「保険者が一緒だから区別しない」と答弁した。これは、政府の公式見解…
答弁: …り、このような答弁を行うことが問題であるとは考えていない。政府としては、後期高齢者医療制度については、健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第二条第二項の規定による施行後五年を目途とした検討を前…
質問: 一 後期高齢者医療制度見直しについて、一一月一九日の衆議院厚生労働委員会での「七五歳で切るのですか」という質問に対して、舛添大臣は、「県を単位にやる。保険者が一緒で県民バスですから、当然区別しない」と答弁した。この答弁の…
答弁: …示された同大臣の私案に関する質問に対して行ったものであり、政府としては、後期高齢者医療制度については、現行の制度を廃止するのではなく、健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第二条第二項の規定によ…
質問: 前回答弁書では「高齢者医療制度に関する検討会の今後の進め方については、現時点では未定である」（内閣衆質一七〇第二〇二号）とのことだが、いつになれば、今後の進め方について決まるのか。次回の検討会はいつか。 右質問する。…
答弁: 次回の「高齢者医療制度に関する検討会」については、平成二十年十二月四日に開催することとしている。その後の同検討会の進め方については、議論の進捗状況などに応じて、適宜決定されることとなると考えている。…
質問: 一 後期高齢者医療制度のあり方検討会の今後のスケジュールをお教えいただきたい。結論を出すまでに、何回くらいどのようなテーマで検討会を開くのか。次回はいつ開かれるのか。いつまでに結論が出るのか。その結論までには、関係団体や…
答弁: …会」の今後の進め方については、現時点では未定である。 二及び三について 後期高齢者医療制度については、健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第二条第二項の規定による施行後五年を目途とした検討を前…
質問: 一 後期高齢者医療制度の見直しについて、舛添大臣は「制度の根幹は変えない」と発言されている。根幹を変えないということは、独立型の医療制度は変えないということか。それとも独立型をやめて、年齢リスク構造調整型に変える可能性も…
答弁: 一、三から六まで、八及び十一について 後期高齢者医療制度については、健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第二条第二項の規定による施行後五年を目途とした検討を前倒しし、高齢者に納得していただける…
質問: 一 政府は、「後期高齢者医療制度の導入で国保世帯の六九％で保険料が軽減。さらに、平成二〇年度の軽減対策によって、この割合は七五％となる」と主張しているが、これは国保のみの数字である。被用者保険の加入者も含めて、七五歳以上…
答弁: …度において約二百万人であると推計している。 また、これらの方については、後期高齢者医療制度施行前には保険料負担はなく、本年十月から同制度の保険料の均等割額の一割を負担していただいており、同制度に加入する前に比べて、すべて…
質問: 一 後期高齢者医療制度の見直しについては、このたび発表された舛添私案を軸に検討するのか。あるいは、この舛添私案は案の一つに過ぎず、まったく異なった案に最終的になる可能性もあるのか。 二 舛添私案については、厚生労働省の担…
答弁: 一及び三から六までについて 後期高齢者医療制度については、健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第二条第二項の規定による施行後五年を目途とした検討を前倒しし、高齢者に納得していただけるよう、今後…
質問: 後期高齢者医療制度を導入した場合と、導入しなかった場合において、前期高齢者負担金も含めて、健康保険組合の負担は、どちらが多いか。また、いくら多いのか。 右質問する。…
答弁: 厚生労働省の試算によると、後期高齢者医療制度の導入などの制度改正により、平成二十年度における健康保険組合の負担は、前年度に対して約千八百億円の増加となる。…
質問: 一 本年十月二日、三日の新聞は、民主党から要求された後期高齢者医療制度に関する資料を、厚生労働省が自由民主党に事前に提示していたと報じている。また同様の新聞報道によると、民主党からの資料要求を自民党国会対策委員会に報告す…
答弁: 一について 厚生労働省が本年九月十六日及び十月一日の民主党厚生労働部門会議（高齢者医療勉強会）への提出資料を、自由民主党に事前にお知らせしたことは事実である。 また、自由民主党国会対策委員会（以下「自民党国対」という。）…
質問: …革が行われ、平成二十年四月から七十五歳以上の後期高齢者を被保険者とする「後期高齢者医療制度」が創設された。しかしながら、保険料については、個人単位の負担に変わったことや運営主体を都道府県単位で設定することとなったことでそ…
答弁: 一から三までについて 後期高齢者医療制度については、これを廃止するのではなく、健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第二条第二項の規定による施行後五年を目途とした検討を前倒しし、高齢者に納得して…
質問: …討の指示を出したか。出したなら、いつどのような指示を誰に出したか。 三 後期高齢者医療制度で、年金天引きから口座振替に変えた人は全国でおおよそ何人か。把握している範囲で各市町村なり、全国の概数をお教え願いたい。 四 全国…
答弁: …び一六について お尋ねについては把握していない。 七から九までについて 後期高齢者医療制度については、これを廃止するのではなく、健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第二条第二項の規定による施行…
質問: …で、制度の抜本的な見直しを行う考えを示した。 一 この三原則は麻生内閣の後期高齢者医療制度に対する考え方と同じか。違うならばどこが違うのか。 二 九月二十三日の自公政権合意では「法律に規定してある五年後見直しを前倒し」が…
答弁: 一から三までについて 後期高齢者医療制度については、健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第二条第二項の規定による施行後五年を目途とした検討を前倒しし、高齢者に納得していただけるよう、今後、一年…
質問: …本年四月一日より始まった、七十五歳以上の高齢者を対象にした保険制度である後期高齢者医療制度について、舛添要一厚生労働大臣が本年九月十五日、「今の制度は国民に支持されていない」と、同制度を廃止することをテレビ番組内で明らか…
答弁: 一及び二について 御指摘の舛添厚生労働大臣の本年九月十五日の発言は後期高齢者医療制度を廃止するという趣旨のものではなく、また、御指摘の同月二十五日の発言というものは、事実ではない。 政府としては、後期高齢者医療制度につい…
質問: 舛添厚生労働大臣は、後期高齢者医療制度の見直しについて言及し、「年齢で分けない制度にする」「年金から天引きをしない」という基本方針を示した。 「年齢で分けない制度にする」とは、「年齢のみで分けない」という意味であって、舛…
答弁: 後期高齢者医療制度については、健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第二条第二項の規定による施行後五年を目途とした検討を前倒しし、高齢者に納得していただけるよう、今後、一年を目途に必要な見直しを…
質問: 後期高齢者医療制度については、舛添要一厚生労働大臣が見直しの方針を示している。そこで以下お尋ねする。 一 厚生労働大臣は、「七五歳以上」などの年齢で区分けしない旨の見直しを表明しているが、後期高齢者医療制度廃止後の制度は…
答弁: 一から三まで及び五について 後期高齢者医療制度については、健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第二条第二項の規定による施行後五年を目途とした検討を前倒しし、高齢者に納得していただけるよう、今後…
質問: 六月十二日に発表された政府・与党による後期高齢者医療制度の「負担軽減策」は、七十五才以上の高齢者を今まで加入していた保険から強制的に脱退させ、新たな制度に囲い込み、際限のない保険料の引上げと高齢者に対する差別医療をもたら…
答弁: …負担軽減策」という。）の取りまとめの後、同月四日に御指摘の長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の創設に伴う保険料額の変化に関する調査の結果速報を公表したものであるが、当該調査の取りまとめとして推計した、負担軽減策を実施した…
質問: 後期高齢者医療制度の政府・与党案の見直しを受けての人間ドック利用助成について、次のとおり質問する。 一 六月十二日に政府・与党が決定した後期高齢者医療制度の見直しを受けて、人間ドック利用助成を復活させた自治体はあるか。 …
答弁: 一について お尋ねについては、把握していない。…
質問: 後期高齢者医療制度の老人医療費への影響について、次のとおり質問する。 一 後期高齢者医療制度の老人医療費への影響に関する質問に対する答弁書では、後期高齢者医療制度の導入が、後期高齢者医療の伸びへ影響を与えることはないとい…
答弁: 一について 後期高齢者医療制度の導入による老人医療費の影響については、先の答弁書（平成二十年六月十七日内閣衆質一六九第五〇一号）でお答えしたとおりであり、先の質問主意書（平成二十年六月九日提出質問第五〇一号）一においてで…
質問: 厚生労働省が行った後期高齢者医療制度の保険料調査結果について、次のとおり質問する。 一 モデル世帯で、保険料が一〇〇％安くなっている自治体はあるか。あるなら何箇所で、どこか。 二 都道府県の所得分布で補正した後においても…
答弁: 一について お尋ねの調査においては、各市町村における十二のモデル世帯の保険料の変化を調査しているところであるが、十二のモデル世帯すべてについて保険料が減少している市町村数の集計は行っていないため、お尋ねにお答えすることは…
質問: 福田総理大臣と舛添厚生労働大臣の後期高齢者医療制度についての発言に関して、次のとおり質問する。 一 福田総理は「（後期高齢者医療制度を廃止し）元に戻しても若者はいいのかなぁ」と発言したが、元の老人保健制度に戻すことによっ…
答弁: 一及び二について お尋ねの若者負担については、先の答弁書（平成二十年六月十日内閣衆質一六九第四六四号）一及び二についてと三及び四についてでお答えしたとおりである。…
質問: 後期高齢者医療制度を廃止し、老人保健制度に戻した場合の問題点について、次のとおり質問する。 一 後期高齢者医療制度を廃止し、老人保健制度に戻した場合の問題点としてどのようなことが考えられるかお教えいただきたい。 右質問す…
答弁: …及び制度運営に責任を有する主体の明確化を図ることとされたところである。 後期高齢者医療制度は、当該基本方針を基本的な方向としながら、その後の検討成果を踏まえ、今回の一連の医療制度改革における不可分の重要な要素として創設さ…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「後期高齢者医療制度」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「保険医療機関等の指導に関する質問主意書」ほか4件に近い
「高額療養費自己負担上限額引上げの優先度に関する質問主意書」ほか2件に近い
「健康保険証の存続と地域単位の医療のデジタル化推進等に関する…」ほか2件に近い
「保険医療機関等の指導に関する質問主意書」ほか2件に近い
「マイナ保険証への一本化に係る準備状況等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「高額療養費自己負担上限額引上げの優先度に関する質問主意書」ほか1件に近い
「持続可能な社会保障制度の確立に関する質問主意書」ほか1件に近い
「マイナ保険証への一本化に係る準備状況等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「健康保険証の存続と地域単位の医療のデジタル化推進等に関する…」ほか1件に近い
「高額療養費自己負担上限額引上げの優先度に関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。