マニフェストで廃止を掲げた障がい者自立支援法に関する質問主意書

現在与党である民主党は、マニフェスト２０１０において後期高齢者医療制度を直ちに廃止、また、障がい者自立支援法についても廃止にするとしていたが、二つとも未だ廃止となっていない。

特に、障がい者自立支援法に関しては、当時の長妻厚生労働大臣が障がい者による訴訟を受け、廃止を約束した経緯もある。この二つを通じても、国民を愚弄するものと考える。

従って、次の事項について質問する。

一　民主党政権野田内閣はマニフェスト通り、障がい者自立支援法を廃止するのか、野田内閣の見解如何。

二　一に関連し、当時の長妻厚生労働大臣が、訴訟を受けた際、和解の基本合意文書に廃止を約束しているが、どのように対応するのか、野田内閣の見解如何。

三　今後の社会情勢や障がい者の実態を勘案し、時に障がい者に対する制度を検証・見直しをし、必要に応じて障がい者自立支援法を改正することは大切なことと思うが、自公政権時にスタートした障がい者自立支援法に代わる法律としてこれに伴う制度を、基本的に実行できると考えているのか。加えて、自公政権時にスタートした障がい者自立支援法についてどのような評価をしているのか、野田内閣の見解如何。

右質問する。

一から三までについて

お尋ねについては、関連法案を今国会に提出するための検討を踏まえて結論を得るべきものと考えている。このため、現時点でお答えすることは困難であるが、厚生労働省としては、引き続き、「障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団と国（厚生労働省）との基本合意文書」（平成二十二年一月七日公表）等を踏まえ対応していきたい。

なお、障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号。以下「法」という。）については、障害福祉サービス（法第五条第一項に規定する障害福祉サービスをいう。以下同じ。）の利用者数の増加に伴い、介護給付費、訓練等給付費等に係る予算額については、法の施行後、毎年増加し、障害福祉サービスの提供体制の整備も進んでいると認識している。また、法の問題として指摘されているもののうち、支給決定障害者等（法第五条第十八項第二号に規定する支給決定障害者等をいう。以下同じ。）が法第二十九条第一項に規定する指定障害福祉サービスを利用した場合の負担については、当該支給決定障害者等の家計の負担能力に応じたものとすることを原則とすることとするなど、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律（平成二十二年法律第七十一号）により、所要の改正が行われたところである。