障害者自立支援法の施行に伴う身体障害者の生活の場確保に関する質問主意書

障害者自立支援法の施行に伴い、身体障害者入所授産施設の廃止に向けての動き、障害程度区分の低い者に対する身体障害者療護施設からの退所勧奨などの事例が発生している。ついては、以下のとおり質問する。

一　現に施設に入所している利用者については、経過措置が設けられ、障害程度区分にかかわりなく入所を続けられることとなっているが、実態としては入所を続けづらい状況が生じている。また、報酬額の低下から施設や事業を廃止しようとする事業所がでていることも事実である。厚生労働省はこのような事態が発生していることを把握しているか。また、これに対し、如何に対処するつもりか。

二　障害者自立支援法においては、知的障害、精神障害、身体障害の三障害一元化がうたわれているが、知的障害者や精神障害者向けには家庭に代わる生活の場としてグループホームやケアホーム等の施設が準備される一方、身体障害者に関しては、これに類する施設が用意されていない。入所施設を退所せざるを得ない身体障害者の生活の場を確保するため、身体障害者向けのグループホーム及びケアホームの整備が必要ではないかと考える。厚生労働省においては、身体障害者向けのグループホーム及びケアホームのような居住サービス体系の整備について、如何に考えるか。また、現状においては、身体障害者の地域における生活の場を確保するため、どのような事業を実施しているか。その事業については、どの程度の数量的整備を考えているか。

右質問する。

一について

障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号。以下「法」という。）においては、障害者（法第四条第一項に規定する障害者をいう。以下同じ。）の方々が、障害の程度やニーズ等に応じたサービスを利用できるよう、従来のサービス体系を大きく見直し、新しいサービス体系を構築したところであり、現に施設に入所している障害者であって、地域において自立した日常生活を営むことを希望する方々については、こうしたサービスを活用することにより、可能な限り、地域での生活への移行及び一般就労への移行を進めていくことがノーマライゼーションの観点から適当であると考えている。一方、こうした取組を進めていく中で、これまで入所していた施設を退所せざるを得ない事態が生じないよう、法附則第二十二条の規定により、障害の程度にかかわらず、法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日の前日までの間は、当該施設に入所できることとする経過措置を講じており、法の円滑な施行について尽力してまいりたい。

また、障害福祉サービス（法第五条第一項に規定する障害福祉サービスをいう。以下同じ。）を提供する事業者に対する報酬については、サービスの内容や職員の配置等を勘案して設定するとともに、一定の条件の下で定員を超えた利用者の受入れを認めること等積極的な規制緩和を進めることにより、柔軟かつ円滑な事業運営が可能な制度としている。

なお、現時点において、障害福祉サービスを提供する事業者の経営実態等については把握していないが、全国百四の市町村における身体障害者（身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第四条に規定する身体障害者をいう。以下同じ。）、知的障害者（知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）にいう知的障害者をいう。以下同じ。）のうち十八歳以上である者及び児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第四条第二項に規定する障害児に係る食事等の費用を含むサービスに要した費用について本年六月と前年同月とを比較すると、その総額は増加の傾向を示しているものと認識している。

二について

障害者の方々の地域における住まいの場に関しては、知的障害者のうち十八歳以上の方々及び法第四条第一項に規定する精神障害者のうち十八歳以上の方々については、共同生活による利用者同士の助け合いがこれらの方々に対する支援として有効であることから、共同生活介護（法第五条第十項に規定する共同生活介護をいう。以下同じ。）及び共同生活援助（同条第十六項に規定する共同生活援助をいう。以下同じ。）の事業類型を設けている一方、身体障害者を含む障害者の方々については、福祉ホーム（同条第二十二項に規定する福祉ホームをいう。以下同じ。）の利用を可能としているほか、地方公共団体の判断により公営住宅への優先入居が実施されている。

今後、身体障害者の方々に対する支援の在り方について研究を行うことを通じて、共同生活介護及び共同生活援助の事業の対象に身体障害者の方々を加えるか否かも含め、検討してまいりたい。

また、福祉ホームも含め、障害者の方々の住まいの場については、市町村及び都道府県において、地域の実情や障害者の方々のニーズ等を踏まえ、計画的に必要な量を確保すべきものと考えている。