障害者福祉に関する質問主意書

支援費制度の財源不足、介護保険制度改革などをきっかけとして、障害者向け福祉サービスを見直すための障害者福祉関係法案が検討されているが、この法案によって障害者福祉がどのように変わるのか。不透明であり、当事者の間に不安が広がっている。

従って、次の事項について質問する。

障害者福祉充実について

（１）　政府は障害者がサービスを利用するに際し「利用の上限」を設定したり、「利用者の一割自己負担」を導入しようと考えているようであるが、障害者の雇用などの自立策が立ち遅れている中で、「上限」や「一割負担」を設定することは、障害者自らサービス利用を自己抑制し、障害者の暮らしや自立を更に悪化することになると考えるが、政府の見解を答弁されたい。

（２）　厚生労働省の試算によれば二〇〇三年度に九千五百億円であった障害者福祉サービス給付費は、二〇一一年度には一兆六千億円程度になるとのことであるが、この一兆六千億円になっても潜在化していた需要が表面化するだけで、無駄に膨張するわけではないと考える。政府として、一兆六千億円になれば障害者福祉の需要は必要十分以上が顕在化し、むしろ削減すべきと考えているということなのか、見解を答弁されたい。

（３）　二〇〇四年度の支援費制度の居宅サービス給付費財源が、二百五十億円程度不足するに至った際、財源が不足していると考えるか、もしくは「給付が多すぎるので給付を抑制すべき」と考えるか、政府の見解を答弁されたい。

右質問する。

（１）について

今国会に提出を予定している障害者自立支援給付法案（仮称）においては、障害者の自立の支援に係る障害者福祉制度の安定的な運営のため、利用者負担の見直し、支給決定に至る手続の適正の確保等の制度的な諸課題の解決を図るとともに、障害者の居宅支援に係るサービスに関する国の負担を義務的なものとすることを検討しており、これにより、安定的な財源の確保を図ることとしている。

利用者負担の見直しについては、障害者等の家計に与える影響等を考慮して、御指摘のような問題が生じないよう適切な配慮をすることを検討しているところである。

（２）について

御指摘の試算は、現時点における障害福祉サービスの給付実績を基に、これまでの給付の伸び率を加味して見込んだものであり、今後の給付の動向を踏まえ、検証していくべきものであると考えている。

なお、今後、サービスの新規利用者が増加し必要なサービス量が増大することが想定されるが、利用者のニーズに沿った適切な支援を効果的かつ効率的に提供できるよう、不断に制度全体の見直しを進めていくことが必要であると考えている。

（３）について

平成十六年度については、障害者の居宅支援に係るサービスの事業を行っていなかった市町村が新たに事業に取り組んだことなどにより、当初の予想よりサービス量が大幅に上回ることが見込まれるため、平成十六年度補正予算案において所要の経費を計上するなど、財源の確保に努めているところである。

なお、今後とも障害者の自立の支援に係る障害者福祉制度を安定的に運営していくため、今国会に提出を予定している障害者自立支援給付法案（仮称）において、利用者負担の見直し、支給決定に至る手続の適正の確保等の制度的な諸課題の解決を図るとともに、障害者の居宅支援に係るサービスに関する国の負担を義務的なものとすることを検討しており、これにより、安定的な財源の確保を図ることとしている。