「障害者福祉」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2007年8月7日〜2026年7月7日
答弁書あり
60件
提出者 34人（多い順: 牧山 ひろえ、山井 和則、川田 龍平）
答えていない型が出た答弁
48件
お答えすることは困難 25、趣旨が明らかではない 25、承知していない 19、検討してまいりたい 7、個別の事案 1
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
なお、身体障害者については、症状が固定している者等であり、また、当該経費の必要性を判断できる書類として、身体障害者手帳（身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第十五条第一項に規定する身体障害者手帳をいう。以下同じ。）が存在することから、身体障害者手帳の等級（身体障害者福祉法施行規則（昭和二十五年厚生省令第十五号）別表第五号の身体障害者障害程度等級表の等級をいう。以下同じ。）に基づき認定することも可能としている。
他方で、精神障害者については、精神障害者保健福祉手帳（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）第四十五条第一項に規定する精神障害者保健福祉手帳をいう。以下同じ。）は、「精神障害者保健福祉手帳制度実施要領」（平成七年九月一日付け健医発第一一三二号厚生省保健医療局長通知別紙）において示しているとおり、「各方面の協力により各種の支援策が講じられることを促進し、精神障害者の社会復帰の促進と自立と社会参加の促進を図ることを目的」として交付されているものであるところ、その交付を受けている者が、必ずしも、症状が固定している者等ではなく、また、居住環境の改善のための追加的な費用等の必要性があるとは限らないことから、原則として、障害基礎年金の障害等級に基づき御指摘の「障害者加算」を認定することとしている。ただし、「障害基礎年金の受給権を有する者」のうち「裁定が行われ」ていないものについては、障害基礎年金の障害等級に基づく認定ができないことを踏まえ、「障害基礎年金の裁定が行われるまでの間」、「暫定的に」、精神障害者保健福祉手帳が精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令（昭和二十五年政令第百五十五号）第六条の一級又は二級に該当し、かつ、症状が固定している者等である場合には、居住環境の改善のための追加的な費用等の必要性があると推認し、認定を行うこととし、さらに、「障害基礎年金の受給権を有しない者」については、障害基礎年金の障害等級に基づく認定を行い得ないことを踏まえ、例外的に、当該場合には、当該必要性があると推認し、認定を行うこととしているものである。こうした取扱いが、お尋ねのように「精神障害者を差別」するものであるとは考えていない。
お尋ねのような「事例」は具体的には承知していないが、いずれにせよ、身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第十五条第四項及び別表に基づき、都道府県等は、日常生活に著しい制限を受ける程度であると認められ、かつ永続する障害を有する者に対して、その程度に応じた障害の認定を行い、身体障害者手帳を交付することとされているところ、御指摘の「ＭＥ／ＣＦＳ、線維筋痛症、およびコロナ後遺症」（以下「ＭＥ／ＣＦＳ等」という。）は、いまだその発病の機構が不明であり、症状の個人差も大きく客観的な指標を用いた診断基準が確立されていないため、当該認定を行う場合に当たっては、当該程度に係る判断が容易ではないと承知している。
お尋ねについては、厚生労働省においては、例えば、御指摘の「コロナ後遺症」に関しては、令和六年度厚生労働行政推進調査事業費補助金による「一類感染症等の患者発生時に備えた臨床対応及び行政との連携体制の構築のための研究」において作成された「新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ−十九）診療の手引き（別冊）罹患後症状のマネジメント（第三・一版）」（以下「手引き」という。）において、「罹患後症状に関する診断書や意見書の記載例」や「症例集」等が記載されているところ、手引きについて、同省のホームページで公表するとともに、「新型コロナウイルス感染症の罹患後症状にお悩みの方への支援について」（令和七年九月三十日付け感感発〇九三〇第二号厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課長通知）等により、都道府県等を通じて、医療機関等に対し、周知を図っているほか、ＭＥ／ＣＦＳ等に関するものとして、身体障害者手帳の交付申請に必要となる医師の診断書及び意見書の記入例について、同省のホームページで公表するとともに、「新型コロナウイルス感染症の罹患後症状に係る身体障害認定の診断書・意見書例等の周知について（依頼）（その三）」（令和七年六月十六日付け厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課事務連絡）等により、都道府県等を通じて、身体障害者福祉法第十五条第一項の都道府県知事の定める医師に対し周知を図っているところである。
お尋ねのような「事例」は具体的には承知していないが、いずれにせよ、お尋ねに関し、障害福祉サービスの支給決定を受ける場合の対象者は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号。以下「障害者総合支援法」という。）第四条第一項の規定において、「身体障害者福祉法第四条に規定する身体障害者（中略）並びに治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって政令で定めるものによる障害の程度が主務大臣が定める程度である者であって十八歳以上であるもの」とされているところ、身体障害者福祉法第四条に規定する身体障害者は、同条において、「都道府県知事から身体障害者手帳の交付を受けたものをいう」とされており、また、同項に基づく障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成十八年政令第十号）第一条の規定に基づき定められた「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第一条に基づきこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める特殊の疾病」（平成二十七年厚生労働省告示第二百九十二号）において、ＭＥ／ＣＦＳ等は「特殊の疾病」として定められていない。したがって、ＭＥ／ＣＦＳ等の患者については、御指摘の「手帳の有無を問わず、心身の障害や難病等により一定の制限がある者」が障害福祉サービスの「対象とされている」わけではないが、一の前段についてで述べたとおり、日常生活に著しい制限を受ける程度であると認められ、かつ永続する障害を有する者に該当する場合には、身体障害者手帳の交付を受け、障害福祉サービスの支給対象になっているところであり、引き続き、障害認定の適切な運用に努めてまいりたい。
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号。以下「障害者総合支援法」という。）第七十六条第一項の規定に基づき、市町村が、身体障害者の場合は身体障害者手帳又は身体障害児の場合は身体障害者手帳若しくは身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第十五条第一項の都道府県知事の定める医師等が作成する意見書により、補装具の購入、借受け又は修理を必要とする者であると認めた者ではないことで、障害者総合支援法第七十六条第一項の補装具費（以下「補装具費」という。）が支給されない方がいることは承知しているが、御指摘の「負担」の「状況」については、例えば、「補装具費支給事務取扱指針」（平成三十年三月二十三日付け障発〇三二三第三十一号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知別紙）により、都道府県等に対し、「耐用年数及び使用年数（以下「耐用年数等」という。）は、通常の装着等状態において当該補装具が修理不能となるまでの予想年数が示されたものであり、補装具費の支給を受けた身体障害者・児の身体状況や使用状況によって実耐用年数が異なるものである。このため、再支給や修理の際には告示に掲げる耐用年数等を一律に適用することなく、・・・個々の実情に沿った対応が行われるよう十分配慮すること。また、身体障害児においては、使用年数の定めのない補装具についても、成長速度や使用環境等の心身の発育過程の特殊性を考慮の上、柔軟に対応すること」と示しているとおり、「身体障害者・児の身体状況や使用状況によって実耐用年数が異なる」こと等から、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。
視覚障害に係る御指摘の「身体障害者手帳の認定基準」については、身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）別表において、「一眼の視力が〇・〇二以下、他眼の視力が〇・六以下のもの」等の視覚障害が「永続するもの」とされているところ、その考え方は、令和六年三月二十九日の衆議院厚生労働委員会において、政府参考人が「身体障害者福祉法に基づく身体障害の認定基準につきましては、医学的な観点からの身体機能の状態を基本としつつ、これに加えて、日常生活の程度によって定められている」と答弁しているところである。その上で、お尋ねの「片眼失明のみでは対象外とされる理由」は、「片眼失明」の場合であっても、もう一方の眼の視力が〇・七以上の場合には、「日常生活」の制限の「程度」が相対的に低いと考えられるためである。
御指摘の「指欠損」に係る御指摘の「身体障害者手帳の認定基準」については、身体障害者福祉法別表において、「一上肢のおや指を指骨間関節以上で欠くもの又はひとさし指を含めて一上肢の二指以上をそれぞれ第一指骨間関節以上で欠くもの」、「一上肢のおや指の機能の著しい障害又はひとさし指を含めて一上肢の三指以上の機能の著しい障害で、永続するもの」等とされているところ、その考え方は、一の１についてで述べたとおり、「医学的な観点からの身体機能の状態を基本としつつ、これに加えて、日常生活の程度によって定められている」ものである。その上で、お尋ねの「親指を除き指一本の欠損が原則として認定対象外とされる理由」及び「親指の欠損と薬指や小指の欠損とで取扱いが異なることの根拠」については、「親指を除く指一本の欠損」は「親指の欠損」に比べ、「日常生活」の制限の「程度」が相対的に低いと考えられるためであり、具体的な障害認定に当たっては、「身体障害認定基準」（平成十五年一月十日付け障発第〇一一〇〇〇一号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知別紙）において、「手指の機能障害の判定」には「おや指、次いでひとさし指の機能は特に重要である」こと、「おや指の機能障害は摘む、握る等の機能を特に考慮して、その障害の重さを定めなければならない」こと等に注意が必要であるとしているところである。
お尋ねの「指定医に期待される役割の拡大・変化との整合性」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難であるが、いずれにせよ、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）第十八条第一項に規定する精神保健指定医の仕組みについては、当該精神保健指定医が、同法第二十九条第一項の規定に基づく措置入院等の特に患者の人権上適切な配慮を要する精神科医療に従事するものとして必要な資質を備えていることを担保するためのものである。
精神障害者保健福祉手帳（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号。以下「法」という。）第四十五条に規定する精神障害者保健福祉手帳をいう。以下同じ。）の交付に関する事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第八項に規定する自治事務であり、厚生労働省としては、法第四十五条第四項の規定により、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者が二年ごとの認定を受けるに当たって、当該者に不利益が生じないよう、地方自治法第二百四十五条の四第一項に基づく技術的な助言として「精神障害者保健福祉手帳制度実施要領」（平成七年九月十二日付け健医発第一一三二号厚生省保健医療局長通知別紙。以下「実施要領」という。）により、「更新申請の際に手帳を添付させる必要は無く、更新を認める決定をした後に、市町村長において実際に手帳の更新を行う際に手帳を提出させることで足りるものであり、申請者が手元に手帳を有しない期間が長く生じないよう配慮する」とし、都道府県等（都道府県、市町村又は特別区をいう。以下同じ。）に対して示しているところである。
①障害者福祉施設設置等助成金（同令第十八条の二に規定する障害者福祉施設設置等助成金をいう。） ②六十四万八千円
なお、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号。以下「精神保健福祉法」という。）第五条第二項ただし書の規定により、精神障害者に対して訴訟をしている者や身体に対する暴力を行った者等については、同項に規定する家族等から除かれているところである。
2. 答えていない型が返った質問（48件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 筋痛性脳脊髄炎／慢性疲労症候群（以下「ME/CFS」という。）、線維筋痛症、および新型コロナウイルス感染症の後遺症（以下「コロナ後遺症」という。）に罹患した患者の中には、激しい倦怠感や全身の激しい疼痛を伴い、重症化すると…
答弁: … お尋ねのような「事例」は具体的には承知していないが、いずれにせよ、身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第十五条第四項及び別表に基づき、都道府県等は、日常生活に著しい制限を受ける程度であると認められ、かつ永…
質問: 医学的・整容的・心理社会的支援を用いて、外見の変化に起因するがん患者の苦痛を軽減するケアであるアピアランスケアは、がん医療の進歩により治療を継続しながら社会生活を送るがん患者が増加、治療と学業や仕事との両立を可能とし、治…
答弁: …者の場合は身体障害者手帳又は身体障害児の場合は身体障害者手帳若しくは身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第十五条第一項の都道府県知事の定める医師等が作成する意見書により、補装具の購入、借受け又は修理を必要と…
質問: …一貫性が欠けているとの指摘がある。政府はこの認識を共有しているか。 ２ 障害者福祉制度全体の信頼性を確保するため、制度横断的に認定基準の調整・透明化を図る考えはあるか。 四 地方自治体独自制度との関係について １ 一部自…
答弁: …いて 視覚障害に係る御指摘の「身体障害者手帳の認定基準」については、身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）別表において、「一眼の視力が〇・〇二以下、他眼の視力が〇・六以下のもの」等の視覚障害が「永続するもの」…
質問: 精神保健指定医（以下「指定医」という。）は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（以下「精神保健福祉法」という。）第十九条の四に基づき、非自発的入院や行動制限の要否を判断する権限を有しており、精神保健医療において重要な…
答弁: …かではなく、お答えすることは困難であるが、いずれにせよ、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）第十八条第一項に規定する精神保健指定医の仕組みについては、当該精神保健指定医が、同法第二十九条…
質問: …障害者の医療費助成についての国庫負担の減額措置は、各自治体の子育て支援、障害者福祉の取組へのペナルティとなるものであり、廃止すべきではないか。 五 規制改革実施計画（令和五年六月十六日閣議決定）においては、乳幼児医療、ひ…
答弁: 一及び二について 御指摘の「全国の自治体で行われている障害者医療費助成の実施状況」について把握に努めてきたところ、全ての都道府県において御指摘の「身体一級・二級」を対象とする「障害者医療費助成」が行われていることについて…
質問: 精神障害者保健福祉手帳（以下「手帳」という。）の更新申請時に、現在保有している手帳を一旦預かった上で、手帳に代替する証明書を発行している自治体がある。 精神障がいのある方々は、交通機関や官民問わず様々な施設において、手帳…
答弁: 一から四までについて 精神障害者保健福祉手帳（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号。以下「法」という。）第四十五条に規定する精神障害者保健福祉手帳をいう。以下同じ。）の交付に関する事務は、…
質問: …、法人住民税、軽自動車税、戸籍、就学、健康管理、児童扶養手当、生活保護、障害者福祉、介護保険、国民健康保険、後期高齢者医療、国民年金の二十業務であり、極めて重要な個人情報が含まれる。 本法案により共同利用が進めば、地方公…
答弁: 一について お尋ねの「現在最も利用されているＣＳＰの名称とその割合（シェア）」及び「現在採択されているシステム及びアカウントの数」の意味するところが必ずしも明らかではないが、デジタル庁において現在運用しているガバメントク…
質問: 我が国のいわゆる解雇規制については、これまで国会や有識者等において様々に論じられてきている。解雇が困難な国ほど、労働者にとって利点が大きいような印象を持つが、正規労働者の解雇が困難であるがゆえに、正規労働者の採用を阻害し…
答弁: …定する障害者作業施設設置等助成金をいう。） ②一億二千五百七十四万円 ①障害者福祉施設設置等助成金（同令第十八条の二に規定する障害者福祉施設設置等助成金をいう。） ②六十四万八千円 ①障害者介助等助成金（同令第十九条の二…
質問: …酷使する作業が少ないため、高齢者の雇用の促進につながると考える。 さらに障害者福祉においては、埼玉県ではニシキゴイとニンニクを育てている福祉作業所もあるなど、障害者の所得向上にも資する取組が進められている。アクアポニック…
答弁: 一について 「水産基本計画」（令和四年三月二十五日閣議決定）において、「漁獲対象種・漁法の複数化、複数経営体の連携による協業化や共同経営化、兼業などによる事業の多角化等の複合的な漁業への転換など操業形態の見直しを段階的に…
質問: …待できる」（内閣衆質一九三第一四〇号）旨答弁しているが、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（以下「精神保健福祉法」という。）第三十三条では、「家族等のうちいずれかの者の同意があるときは、本人の同意がなくてもその者を入…
答弁: …得ることが適当である」と示しているところである。 なお、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号。以下「精神保健福祉法」という。）第五条第二項ただし書の規定により、精神障害者に対して訴訟をして…
3. 過去の質問主意書（60件・新しい順）
質問: …。）第二章の二の（二）の規定に基づき行われる。身体障害については、「身体障害者福祉法施行規則」（昭和二十五年厚生省令第十五号）別表第五号の身体障害者障害程度等級表に定める等級又は「国民年金法施行令」（昭和三十四年政令第百…
答弁: …あり、また、当該経費の必要性を判断できる書類として、身体障害者手帳（身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第十五条第一項に規定する身体障害者手帳をいう。以下同じ。）が存在することから、身体障害者手帳の等級（身…
質問: 筋痛性脳脊髄炎／慢性疲労症候群（以下「ME/CFS」という。）、線維筋痛症、および新型コロナウイルス感染症の後遺症（以下「コロナ後遺症」という。）に罹患した患者の中には、激しい倦怠感や全身の激しい疼痛を伴い、重症化すると…
答弁: … お尋ねのような「事例」は具体的には承知していないが、いずれにせよ、身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第十五条第四項及び別表に基づき、都道府県等は、日常生活に著しい制限を受ける程度であると認められ、かつ永…
質問: 医学的・整容的・心理社会的支援を用いて、外見の変化に起因するがん患者の苦痛を軽減するケアであるアピアランスケアは、がん医療の進歩により治療を継続しながら社会生活を送るがん患者が増加、治療と学業や仕事との両立を可能とし、治…
答弁: …者の場合は身体障害者手帳又は身体障害児の場合は身体障害者手帳若しくは身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第十五条第一項の都道府県知事の定める医師等が作成する意見書により、補装具の購入、借受け又は修理を必要と…
質問: …一貫性が欠けているとの指摘がある。政府はこの認識を共有しているか。 ２ 障害者福祉制度全体の信頼性を確保するため、制度横断的に認定基準の調整・透明化を図る考えはあるか。 四 地方自治体独自制度との関係について １ 一部自…
答弁: …いて 視覚障害に係る御指摘の「身体障害者手帳の認定基準」については、身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）別表において、「一眼の視力が〇・〇二以下、他眼の視力が〇・六以下のもの」等の視覚障害が「永続するもの」…
質問: 精神保健指定医（以下「指定医」という。）は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（以下「精神保健福祉法」という。）第十九条の四に基づき、非自発的入院や行動制限の要否を判断する権限を有しており、精神保健医療において重要な…
答弁: …かではなく、お答えすることは困難であるが、いずれにせよ、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）第十八条第一項に規定する精神保健指定医の仕組みについては、当該精神保健指定医が、同法第二十九条…
質問: …障害者の医療費助成についての国庫負担の減額措置は、各自治体の子育て支援、障害者福祉の取組へのペナルティとなるものであり、廃止すべきではないか。 五 規制改革実施計画（令和五年六月十六日閣議決定）においては、乳幼児医療、ひ…
答弁: 一及び二について 御指摘の「全国の自治体で行われている障害者医療費助成の実施状況」について把握に努めてきたところ、全ての都道府県において御指摘の「身体一級・二級」を対象とする「障害者医療費助成」が行われていることについて…
質問: 精神障害者保健福祉手帳（以下「手帳」という。）の更新申請時に、現在保有している手帳を一旦預かった上で、手帳に代替する証明書を発行している自治体がある。 精神障がいのある方々は、交通機関や官民問わず様々な施設において、手帳…
答弁: 一から四までについて 精神障害者保健福祉手帳（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号。以下「法」という。）第四十五条に規定する精神障害者保健福祉手帳をいう。以下同じ。）の交付に関する事務は、…
質問: …、法人住民税、軽自動車税、戸籍、就学、健康管理、児童扶養手当、生活保護、障害者福祉、介護保険、国民健康保険、後期高齢者医療、国民年金の二十業務であり、極めて重要な個人情報が含まれる。 本法案により共同利用が進めば、地方公…
答弁: 一について お尋ねの「現在最も利用されているＣＳＰの名称とその割合（シェア）」及び「現在採択されているシステム及びアカウントの数」の意味するところが必ずしも明らかではないが、デジタル庁において現在運用しているガバメントク…
質問: 我が国のいわゆる解雇規制については、これまで国会や有識者等において様々に論じられてきている。解雇が困難な国ほど、労働者にとって利点が大きいような印象を持つが、正規労働者の解雇が困難であるがゆえに、正規労働者の採用を阻害し…
答弁: …定する障害者作業施設設置等助成金をいう。） ②一億二千五百七十四万円 ①障害者福祉施設設置等助成金（同令第十八条の二に規定する障害者福祉施設設置等助成金をいう。） ②六十四万八千円 ①障害者介助等助成金（同令第十九条の二…
質問: …酷使する作業が少ないため、高齢者の雇用の促進につながると考える。 さらに障害者福祉においては、埼玉県ではニシキゴイとニンニクを育てている福祉作業所もあるなど、障害者の所得向上にも資する取組が進められている。アクアポニック…
答弁: 一について 「水産基本計画」（令和四年三月二十五日閣議決定）において、「漁獲対象種・漁法の複数化、複数経営体の連携による協業化や共同経営化、兼業などによる事業の多角化等の複合的な漁業への転換など操業形態の見直しを段階的に…
質問: …待できる」（内閣衆質一九三第一四〇号）旨答弁しているが、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（以下「精神保健福祉法」という。）第三十三条では、「家族等のうちいずれかの者の同意があるときは、本人の同意がなくてもその者を入…
答弁: …得ることが適当である」と示しているところである。 なお、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号。以下「精神保健福祉法」という。）第五条第二項ただし書の規定により、精神障害者に対して訴訟をして…
質問: 二〇〇〇年に障害者福祉サービスが措置制度から契約制度に移行し、これに伴い利用者が選択できる仕組みとなったとされている。利用者が選択するためには情報提供を含めて、利用者や家族が相談できる仕組みが不可欠であり、そのための中心…
答弁: 一について お尋ねについて、社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第二条に規定する社会福祉事業に位置付けるかどうかは、平成十年十一月十七日に開催された「第十五回中央社会福祉審議会社会福祉構造改革分科会」等の資料において…
質問: …する観点」を持つのであれば、同様に障害者医療費助成について「自治体独自の障害者福祉の取組を支援する観点」はないのか。 四 厚生労働省は、令和五年九月七日第一六七回社会保障審議会医療保険部会に提出した資料では、こども医療費…
答弁: 一及び二について お尋ねについては、御指摘の「福祉医療費助成」のうち「ひとり親、障害者」の「医療費助成」の実施状況についての調査は実施していないが、一部の自治体が公開している情報や特定非営利活動法人日本障害者センターが平…
質問: 身体障害者福祉法第十五条では、身体に障害のある者は、都道府県知事の定める医師（以下「指定医師」という。）の診断書等を添えて都道府県知事に身体障害者手帳の交付を申請することができることとされている。当該医師の指定については…
答弁: …指定され続けている事例」の意味するところが必ずしも明らかではないが、身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第十五条第一項に規定する医師（以下「身体障害者指定医」という。）の指定に係る事務は、都道府県知事（指定…
質問: 私立の精神科「滝山病院」（東京都八王子市）で看護師が、患者への暴行容疑で逮捕・略式起訴された。本病院では暴行や虐待は数多くあったといわれているが、その把握が遅れた責任を内閣は感じているか。 都道府県による立ち入り検査は予…
答弁: …はないが、「滝山病院」については、現在、東京都において、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号。以下「精神保健福祉法」という。）第三十八条の六の規定に基づく報告徴収等が行われており、政府とし…
質問: …全国の自治体が独自に行う加算や補助金を含まない数字を基礎に定めなければ、障害者福祉に積極的でない自治体に所在する障害福祉サービス等事業者の経営に重大な影響を及ぼすことが懸念されるが、政府は、今後の経営概況調査をどのように…
答弁: 一について 御指摘の放課後等デイサービスにおける「有資格者の配置加算」については、良質な人材の確保と事業所全体におけるサービスの質の向上を図る観点から、事業所内の有資格者の割合に応じて設定しているものだけでなく、重症心身…
質問: …と考えるが、政府の取組み如何。 三 いわゆる障害者虐待防止法においては、障害者福祉施設従事者等及び使用者による障害者虐待については地方自治体への通報義務が課されることによって障害者の虐待防止を図っているところ、医療機関従…
答弁: …権の保護に努めてまいりたい。 二について 身体的拘束は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号。以下「精神保健福祉法」という。）第三十六条第三項において、精神保健指定医が必要と認める場合でな…
質問: …念や実態について周知するとともに、要保護児童対策地域協議会と高齢者福祉、障害者福祉部局等の関係部署が連携を図りながら適切に対応するよう求めているところである」と答弁しているが、要保護児童対策地域協議会に「ヤングケアラー」…
答弁: 一について お尋ねの「要保護児童対策地域協議会に「ヤングケアラー」として登録されている人数」について、具体的な人数は把握していないが、令和二年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「ヤングケアラーの実態に関する調査研究」に…
質問: ヤングケアラーとは、家族にケアを要する人がいるために、家事や家族の世話などを行っている、十八歳未満の子どもと定義される。 ヤングケアラーについては、家庭内の問題で外に出すべきではないという思い込みから、潜在化しているケー…
答弁: …念や実態について周知するとともに、要保護児童対策地域協議会と高齢者福祉、障害者福祉部局等の関係部署が連携を図りながら適切に対応するよう求めているところである。 二について 御指摘の「支援が必要なヤングケアラー」の具体的に…
質問: 新型コロナウイルスの感染拡大で、企業などを解雇された障害者は、今年九月までの半年間でおよそ千二百人に上り、去年の同じ時期と比べておよそ四〇％増えたことが厚生労働省のまとめでわかったとの報道（ＮＨＫニュース「障害者の解雇四…
答弁: …の関係者による協議の場を通じて、精神科病院等の医療機関、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）第三十三条の五に規定する地域援助事業者、地方公共団体等の関係者間の顔の見える関係を構築し、地域…
質問: 相模原市にある神奈川県立の障害者支援施設「津久井やまゆり園」における障害者殺傷事件の背景に、施設内での他の職員による日常的な身体拘束や虐待があったことが裁判であきらかとなったことを受けて、神奈川県も検証にとりくんでいる一…
答弁: …等の障害者虐待防止に関する取組の実施状況等を把握している。 二について 障害者福祉施設従事者等（障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（平成二十三年法律第七十九号。以下「障害者虐待防止法」という。）第…
質問: 「ヤングケアラー」は、「家族にケアを要する人がいるために、家事や家族の世話などを行っている、十八歳未満の子ども」を意味する。 識者によると、この「ヤングケアラー」の増加が指摘されているが、これは、核家族化・ひとり親世帯の…
答弁: …念や実態について周知するとともに、要保護児童対策地域協議会と高齢者福祉、障害者福祉部局等の関係部署が連携を図りながら適切に対応するよう求めているところである。 さらに、現在、支援が必要な子供や家族を適切に把握するためのア…
質問: 薬害筋短縮症は、幼少期に筋肉注射を受けた部位で、筋の線維化により伸張性が低下し関節運動の制限が起こる医原性疾患であり、一九四六年に大腿四頭筋短縮症の第一例目の症例報告がなされた後、全国で多発し社会問題となった。国・日本医…
答弁: …、大腿四頭筋等拘縮症の患者が、同法附則第三十四条の規定による改正前の身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第十九条第一項に規定する更生医療（以下「更生医療」という。）の支給対象者に該当する場合には、更生医療の…
質問: …けて、議場のバリアフリー化が図られるなどの整備が行われていますが、現行の障害者福祉制度においては、職場で障害福祉サービスを受けることが認められていないことが課題となっています。 根本厚生労働大臣は七月二十九日の閣議後の記…
答弁: 一から四までについて 御指摘の「障害福祉サービス」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、重度訪問介護（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第三項に規定…
質問: …の見解を伺います。 四 その上で、何らかの支援が必要と判断した場合には、障害者福祉や介護保険制度の枠を超えてでも何らかの支援の手を差し伸べる必要があると考えますが、政府の見解を伺います。 五 中高年の引きこもりに対応する…
答弁: …計を適切に行うことは困難と考えている。 三から五までについて 御指摘の「障害者福祉や介護保険制度の枠を超えてでも」及び「支援制度」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「四十歳から六十四歳までの中高年」を含…
質問: …禁作業部会（以下「同作業部会」という。）において、日本の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づく措置入院が恣意的拘禁に当たるとして改善を求める勧告（A/HRC/WGAD/2018/8）（以下「勧告」という。）が採択…
答弁: 一及び二について 御指摘の「政府は十一月から開催される国連人権理事会において勧告への対応状況について報告を行うこととされている」との事実はなく、また、平成三十年五月二十三日付けの国連人権理事会の恣意的拘禁作業部会（以下「…
質問: 精神科医療における身体拘束は、死亡事故も発生しており、早急にそのあり方の見直しを含めた検討がなされる必要があると考えられる。 現在、厚生労働科学研究において、精神科医療における身体拘束の実態を把握し、今後必要な対策を検討…
答弁: …査を行わなければならないとされているところであり、また、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）第三十八条の六第一項の規定に基づき厚生労働大臣が精神科病院に対して実施する実地検証においては当…
質問: 一 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（以下「精神保健福祉法」という。）に規定された措置入院制度は、障害者の権利に関する条約（以下「障害者権利条約」という。）の趣旨に違反するのか、又はしないのか、その理由も含めて政府…
答弁: …条約の趣旨」の意味するところが必ずしも明らかではないが、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）では、同法第二十九条第一項の規定に基づく都道府県知事等による入院措置（以下「措置入院」という。…
質問: 二〇一八年二月七日に権利擁護団体及び障害者団体等が中心となり、二〇一八年度厚生労働省予算案のうち「意思決定支援等を行う者に対する研修の実施」（以下「本事業」という。）に係る学習会が開催され、重要な課題が指摘された。その後…
答弁: 一から六までについて 例えば、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）第二十九条第一項の規定に基づく都道府県知事等による入院措置について、二人以上の精神保健指定医（同法第十八条第一項に規定す…
質問: …と考えているのか。 九 精神科病院における障害者虐待は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（以下「精神保健福祉法」という。）の処遇改善請求で対応可能とされてきたが、処遇改善請求は、障害者虐待防止法の通報義務と比較して…
答弁: 一について 厚生労働省は、平成二十七年度以降の各年度において、障害者虐待の対応状況の分析等を行うことを目的とする調査研究事業（以下「調査研究事業」という。）を委託により実施しているところであるが、障害者虐待の防止、障害者…
質問: 現在、腎機能障害の認定基準には血清クレアチニン濃度が使われている。クレアチニンは筋肉から血液中に出る老廃物で、通常であれば腎臓でろ過されて体外に排出されるが、腎臓機能が低下をすると、クレアチニンがろ過されずにどんどんどん…
答弁: 一及び二について お尋ねについては、現在、身体障害者障害程度等級表（身体障害者福祉法施行規則（昭和二十五年厚生省令第十五号）別表第五号）の「じん臓機能障害」について、御指摘の「筋肉量が少ない高齢者」等に対しても実態に応じ…
質問: … 前記一の国連からの指摘の影響もあってか、平成二十五年の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律改正時の衆議院厚生労働委員会及び参議院厚生労働委員会の附帯決議では、非自発的入院の減少が志向されていた。 今国会に政府が提出し…
答弁: …ては、真摯に受け止めている。 政府としては、精神科病院（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号。以下「法」という。）第十九条の五に規定する精神科病院をいう。以下同じ。）への入院は、原則として…
質問: …うかに関して審査を求めることとなっている。 政府提出の「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案」（第百九十三回国会閣法第三四号）において、都道府県知事は、措置入院を行った場合に、その必要性について精…
答弁: 一及び二について 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号。以下「法」という。）第二十九条第一項等の規定による入院は、都道府県知事等又は精神科病院（法第十九条の五に規定する精神科病院をいう。以…
質問: 政府提出の「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案」（第百九十三回国会閣法第三四号）、いわゆる「精神保健福祉法」改正案のうち、「医療保護入院の入院手続等の見直し」について、以下の通り質問する。 一 …
答弁: 一及び二について 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号。以下「法」という。）第三十三条第三項の家族等（同条第二項に規定する家族等をいう。以下同じ。）が「ない場合」に該当するかどうかの判断は…
質問: 今国会に提出された「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案」の参議院厚生労働委員会における審議の中で、塩崎厚労大臣は、本法律案の改正趣旨について、「犯罪を防止することを目的としたものではない」、すな…
答弁: …策にしっかりと取り組むという決意を示し、その一つとして、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案（以下「改正法案」という。）により精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号。…
質問: 平成二十九年三月十七日提出の質問第一四〇号に対する三月二十八日の答弁書について以下の通り質問す る。 一 相模原市の障害者支援施設における事件は、事件の検証及び再発防止策検討チームにおける検討の結果、措置入院者等への退院…
答弁: …。以下「一四〇号答弁書」という。）一及び二についてでは、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号。以下「法」という。）を改正し、法第二十九条第一項の規定による入院（以下「措置入院」という。）又…
質問: 平成二十九年三月八日提出の質問第一一四号に対する三月十七日の答弁書について以下の通り再質問する。 一 相模原市の障害者支援施設で発生した殺傷事件の再発防止を精神保健福祉法改正等の提案理由としているが、事件の被疑者について…
答弁: …療福祉に係る制度について検討を行った。その結果、被告人は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号。以下「法」という。）第二十九条第一項の規定による入院（以下「措置入院」という。）から退院した後…
質問: 政府は、二月二十八日に精神保健福祉法の改正案を閣議決定した。 なぜ今、精神保健福祉法の改正が必要であるか。その立法事実を明らかにされたい。 右質問する。…
答弁: …成二十八年七月の相模原市の障害者支援施設における事件及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号。以下「法」という。）第十八条第一項に規定する精神保健指定医（以下「指定医」という。）が不正にそ…
質問: 平成二十八年七月末に障害者福祉施設で殺傷事件が発生した。この事件の根底には、障がい者への偏見や差別があったとも報道されている。 政府は、平成二十一年十二月に閣議決定により「障がい者制度改革推進本部」を設置し、法令等におけ…
答弁: 政府の各行政機関が作成する公用文の表記については、「公用文における漢字使用等について」（平成二十二年内閣訓令第一号）等によることとしており、原則として、「障害者」の表記を用いることとしている。また、「障害」の表記について…
質問: 平成二十八年七月二十六日未明、相模原市緑区の神奈川県立津久井やまゆり園において、十九人が死亡、二十六人が負傷する痛ましい事件が起きた。犠牲となった方々には心からの哀悼を捧げるとともに、負傷された方々の一日も早い回復を願わ…
答弁: …している。 二について お尋ねの「相談体制」については、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）第六条の規定に基づき都道府県及び政令市に設置されている精神保健福祉センターにおいて、同条第二項…
質問: 相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で発生した十九人刺殺事件を受けて、措置入院の制度や運用について見直しを検討すると聞いています。 措置入院に限らず医療保護入院でも任意での入院についても、精神科の病院を退院した患者さ…
答弁: …は、御指摘の退院後の福祉サービスとの連携の在り方を含め、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）第二十九条の四第一項の規定に基づく入院措置の解除を行った後の本人に対するフォローアップの在り方…
質問: 死刑確定者の精神状態に関して適切な判断がされていないおそれがある。二〇一四年市民的及び政治的権利に関する委員会百十一会期に行われた日本政府審査では、最終見解において、死刑確定者の精神状態を把握するための独立した仕組みを構…
答弁: …の目標、内容等は次のとおりである。 １ 目標 精神医学及び精神保健・精神障害者福祉の基礎的知識を付与することによって、障害（知的障害、性同一性障害等）に対する理解を深め、これら障害のある被収容者に対する適切な処遇方法を理…
質問: …保育現場で働く職員の給与を全産業水準まで引き上げるとともに、保育・介護・障害者福祉施設等の日の当たらない職種にこそ手厚い支援の手を差し伸べるべきではないか。 十三 政府の見直しは、あくまでも子どもに十分な目配りができるの…
答弁: 一から三まで、五及び六について 政府としては、待機児童解消に向けた政府の取組について、保育の量的拡充を図るべきであるとの意見、保育士等の待遇改善を更に行うべきであるとの意見等、様々な意見があると承知しており、こうした意見…
質問: 九州電力株式会社川内原子力発電所（以下「川内原発」という。）の避難計画をめぐっては、従来から①三十キロメートル圏内のみの避難計画になっていること、②複合災害を反映していないこと、③十キロメートル以遠の避難行動要支援者の入…
答弁: …公益社団法人鹿児島県医師会、鹿児島県社協老人福祉施設協議会、鹿児島県知的障害者福祉協会等に対し、説明を行ったと聞いている。 一の５について 原子力災害対策本部長が、原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号。以…
質問: 触法精神障害者の治療及び社会復帰のためには、刑事施設で精神医療に従事する専門家及び職員の確保等刑事施設における精神医療体制の充実が望まれることを踏まえ、以下のとおり質問する。 一 全国にある刑事施設における常勤精神科医の…
答弁: …することは困難である。 三について 常勤精神科医師のうち精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）第十八条第一項の精神保健指定医に指定された医師が所属する刑事施設の名称及びその人数については把…
質問: 本年三月十四日提出、脳脊髄液減少症対策に関する質問主意書（質問第一三六号）で、脳脊髄液減少症の更なる研究を進め、難病指定を範疇に治療できる環境を整備し、何よりも周囲の人たちが理解を深めてくれるような取り組みの必要性につい…
答弁: …合は、再度必要な保護を行うこともあり得ると考えている。 八について 身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）による障害の認定については、障害の原因となった疾病等を問わず、同法別表に掲げる永続する機能の障害を有す…
質問: 慢性的な頭痛やめまい、吐き気、倦怠感等様々な症状を伴う脳脊髄液減少症について、厚生労働省の研究班は、一昨年その存在を認め、同研究班の診断基準案が関係八学会から承認・了承され、同年十月には日本脳神経外科学会総会で報告された…
答弁: …となる。身体障害者手帳に関しては、障害の原因となった疾病等を問わず、身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）別表に掲げる永続する機能の障害を有する者が、交付の対象となる。障害年金に関しては、本人の障害の状態が国…
質問: …応援を必要とし、特に多くの職員が死亡・不明者となった地域では、児童福祉や障害者福祉の職員が必要と訴えている。 派遣職員について、地方自治法では、他の自治体に派遣する場合は、その身分を両自治体の併任とし、給料は受け入れ側が…
答弁: …二について 被災自治体における住民の健康管理等を行う保健師や、児童福祉や障害者福祉に携わる職員（以下「福祉担当職員」という。）の確保については、厚生労働省において、これまで、全国の地方公共団体の保健師の被災自治体への派遣…
質問: …二次元バーコード化し、音声で情報提供する音声コード事業推進の期待が高く、障害者福祉の向上を図る上でも、極めて重要と考える。 従って、次の事項について質問する。 一 我が国では、音声コードの普及の現状はどのようになっている…
答弁: 一について お尋ねの「音声コード」については、重点施策実施五か年計画（平成十九年十二月二十五日障害者施策推進本部決定）において、広報媒体の特性等に応じて可能なものについて活用に配慮することとされており、様々な印刷物等に付…
質問: …判断することは困難である」とのことだが、障害認定医の意見書によって、身体障害者福祉法の別表にある他の障害と同程度であることの証明は、少なくとも公営住宅法においてすでに認められていると認識している。身体障害者手帳や精神障害…
答弁: 一から三までについて お尋ねについては、身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）別表に掲げられていない障害に関するものであると考えるが、御指摘の公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）における取扱いについては…
質問: …臓を圧迫。発熱、しびれ、利尿作用等、立っているのもやっとの状態だが、身体障害者福祉法上の認定基準に当てはまらず、障害者手帳を取得できないでいる。家事支援、通院介助等すぐにでも介助が必要な状態である。この方のケースのように…
答弁: …年法律第百二十三号）においては、難病患者等であるか否かにかかわらず、身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第四条に規定する身体障害者（以下「身体障害者」という。）に該当し、障害者自立支援法上の一定の要件を満た…
質問: …的としていると考えるが、政府の見解を明らかにされたい。 ２ 我が国の身体障害者福祉法では、腎臓障害や心臓障害は身体障害者手帳の交付対象としていても、肝臓障害は対象から外している。また、ＨＩＶは対象としていても、他の免疫性…
答弁: 一から三まで、九及び十について 身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第四条に規定する身体障害者は、障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号）第四条第一項に規定する障害者に該当し、同法上、一定の要件を満た…
質問: …営実態調査結果を発表したが、多くの職員の給与が低いことが明らかになった。障害者福祉に従事する職員の給与も、少なくとも二万円は上げるべきと考えるがいかがか。また、障害者福祉に従事する職員の処遇改善策はいつ決めるのか、どの場…
答弁: 一について 御指摘の発言は、仮に平成二十一年度における介護報酬の引上げ分すべてを常勤換算で約八十万人と見込まれる全国の介護職員の給与に充てれば一人当たり月額二万円を超える水準となるという趣旨を述べたものである。 二につい…
質問: …平成二一年度、二二年度、二三年度それぞれお答えいただきたい。 四 なぜ、障害者福祉に従事する職員の月給は引き上げないのか。 五 高齢者介護に従事する職員の月給は、今回の介護報酬の引き上げにより、引き上げるのに、障害者福祉…
答弁: 一について 平成二十一年度に介護報酬が三パーセント引き上げられた場合に介護従事者の平均給与がどの程度上がるかについての推計は行っていない。 二について お尋ねについてお答えするためには、個々の利用者の所得状況、各サービス…
質問: …患者に対して情報周知や注意喚起等を十分に行っているのか。 五 また、身体障害者福祉法などに基づき、自治体の窓口で障害者認定を申請する際には、こうした障害年金の申請手続きについて、情報周知や注意喚起はなされているのか。 六…
答弁: …ージへの掲載等により周知を図ってきているところである。 五について 身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第十五条第一項に基づく身体障害者手帳の交付申請の窓口となる市町村においては、障害者の方から相談を受けた…
質問: 精神に障がいを負った方が、常用の雇用を希望しても、精神障がいに対する差別意識によって、働く機会を奪われ、社会に参加する機会を失っている状況を放置することは、不当な差別を禁じ、個人の尊厳、国民の生存権を尊重する憲法の理念を…
答弁: …の障害者（身体障害者、知的障害者及び手帳所持精神障害者（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号。以下「精神保健福祉法」という。）第四十五条第二項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受け…
質問: …続きを行っていただく必要があると考えている。」とある。 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三二条が、障害者自立支援法に組み込まれ自立支援医療となったが、これまで精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四五条では精神…
答弁: 一について 精神通院医療については、従来は、対象となる障害者又は障害児の病態や障害者等の所得（世帯員の所得及び障害者又は障害児の保護者の収入をいう。以下同じ。）にかかわらず定率の自己負担であったのに対し、平成十八年四月か…
質問: …権合意には、「障害者自立支援法について抜本的な見直しを検討するとともに、障害者福祉基盤の充実を図る。」との条項がある。これは、障害福祉の現場の実態を考慮して、骨太の方針二〇〇六の「社会保障制度全般にわたり…給付の伸びを抑…
答弁: 一について 厚生労働省としては、平成十六年十二月の「生活保護制度の在り方に関する専門委員会報告書」（以下「報告書」という。）及び「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇六」（平成十八年七月七日閣議決定。以下「基本方…
質問: …握しているか。今後なんらかの対応をしていくのか。 �B 精神保健及び精神障害者福祉法第四五条の制度の下においては精神障害者保健福祉手帳の更新が二年ごとであったのに、自立支援医療の制度においては毎年更新になり、患者さんの経…
答弁: 一について お尋ねについて、診療報酬明細書（以下「レセプト」という。）の件数の変化についてみると、障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号。以下「法」という。）の施行前の平成十七年度における通院医療に係るレセプトの一…
質問: 昭和二十四年の身体障害者福祉法（昭和二十四年十二月二十六日法律第二百八十三号）の成立以降、それまで広く用いられて来た「障礙」ないし「障碍」の「礙」及び「碍」の文字（読みはいずれも「がい」。以下、特に断りの無い限り「礙」の…
答弁: 一について 昭和二十九年三月に当時の国語審議会会長から内閣総理大臣に対し、一般国民の守るべき規則を定めた法令の用語が国民教育の線にそったものであり、かつ国民に理解しやすいものであることを要するという観点から、法令用語を改…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「障害者福祉」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「精神障害者保健福祉手帳の更新申請時に減免措置が受けられない…」ほか3件に近い
「障害者の就労に関する質問主意書」ほか2件に近い
「重度心身障害者及びひとり親家庭等への自治体の医療費助成に対…」ほか1件に近い
「支援すべきヤングケアラーの発見の促進に関する質問主意書」ほか1件に近い
「支援すべきヤングケアラーの発見の促進に関する質問主意書」ほか1件に近い
「支援すべきヤングケアラーの発見の促進に関する質問主意書」ほか1件に近い
「「支援すべきヤングケアラーの発見と具体的な支援の方法に関す…」ほか1件に近い
「障害福祉サービス等報酬と経営概況調査に関する質問主意書」ほか1件に近い
「重度心身障害者及びひとり親家庭等への自治体の医療費助成に対…」ほか1件に近い
「重度心身障害者及びひとり親家庭等への自治体の医療費助成に対…」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。