後期高齢者医療制度に関する質問主意書

平成二十年四月から実施された後期高齢者医療制度に対しては、年齢で高齢者を差別した、保険料負担が増加したなど、多くの高齢者から批判の声が上がった。このため、民主党は、マニフェスト二〇〇九で後期高齢者医療制度の廃止を掲げ、その後、制度廃止とともに、新たな高齢者医療制度を創設する方針を示した。

しかしながら、現在も後期高齢者医療制度が続いていることから、以下の事項について質問する。

一　厚生労働省は、後期高齢者医療制度廃止後の新たな高齢者医療制度の具体像について、高齢者医療制度改革会議で検討を行い、平成二十二年十二月に最終とりまとめを公表した。しかし、未だ新たな高齢者医療制度を創設するための法律案が提出されていないが、政府が導入を目指す新たな高齢者医療制度の具体的な内容は、最終とりまとめの内容から変える必要があるのか、それとも変える必要がないのか、政府の見解を伺いたい。

二　新たな高齢者医療制度では、多くの高齢者は保険料負担、患者負担が増加するのではないかと心配している。最終とりまとめでは、現在講じられている低所得者のための保険料等の負担軽減措置を段階的に縮小すると記述されているが、新たな高齢者医療制度では低所得者への負担軽減措置は一切講じない考えなのか、政府の見解を伺いたい。

三　現行の後期高齢者医療制度が存続する間、現在の低所得者のための保険料等の負担軽減措置は講じられるものと期待している高齢者が多い。来年度以降の取扱いについては、来年度予算の概算要求において予算編成過程で検討することとなっているが、政府は、来年度以降、低所得者のための保険料等の負担軽減措置を存続する考えがあるのか、それとも、来年度からの廃止又は縮小を考えているのか。現時点の見解を伺いたい。

四　現行の後期高齢者医療制度では、来年度、保険料が改定される予定となっている。後期高齢者医療制度の加入者はそのほとんどが年金受給者であり、年金が増えない中で、保険料負担が増加すると、多くの高齢者が生活に不安を抱えることになる。来年度の保険料の改定に当たり、政府は、どのような保険料の上昇抑制策を講じるのか、また、その効果はどの程度であると見込むのか、具体的に説明願いたい。

右質問する。

一及び二について

高齢者医療制度の見直しについては、「社会保障・税一体改革成案」（平成二十三年六月三十日政府・与党社会保障改革検討本部決定）において、厚生労働大臣が主宰する高齢者医療制度改革会議において平成二十二年十二月二十日に取りまとめられた「高齢者のための新たな医療制度等について（最終とりまとめ）」等を踏まえることとされたことを受けて、政府としては、社会保障審議会医療保険部会等における議論を踏まえつつ、更に検討を進めてまいりたい。

三について

平成二十四年度における後期高齢者医療の保険料の軽減及び各医療保険制度の七十歳から七十四歳までの加入者の一部負担金等の軽減に係る特例措置については、今後の予算編成過程で検討することとしており、現時点でお答えすることは困難である。

四について

平成二十四年度における後期高齢者医療の保険料率については、今後、各後期高齢者医療広域連合において、必要に応じて、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）による財政安定化基金等の活用による保険料率の増加の抑制についても検討を行い、適切に定められるものと考えており、具体的な保険料率及びその増加の抑制の効果については、現時点で見込むことは困難である。