後期高齢者医療制度の取り扱いに関する質問主意書

平成二十四年七月十二日の衆議院予算委員会における質疑・答弁を踏まえ、「三党合意」に基づく社会保障制度改革推進法案が参議院において審議されている現状の下で、後期高齢者医療制度の取り扱いに関し、確認の為、以下二項目にわたり質問する。

一　「社会保障・税一体改革大綱」（平成二十四年二月十七日閣議決定）においては、後期高齢者医療制度を廃止する法案について、「関係者の理解を得た上で、平成二十四年通常国会に法案提出」と明記されているが、社会保障制度改革推進法案が成立した場合、その取扱いはどうなるのか、法案の規定に照らし、内閣の見解を伺う。

二　法案が審議中である現時点で、内閣において、後期高齢者医療制度を廃止する法案を今通常国会に提出する用意は今もあるのか、伺う。

右質問する。

一及び二について

高齢者医療制度の見直しについては、「社会保障・税一体改革大綱」（平成二十四年二月十七日閣議決定）で「高齢者医療制度改革会議のとりまとめ等を踏まえ、高齢者医療制度の見直しを行う」、「関係者の理解を得た上で、平成二十四年通常国会に後期高齢者医療制度廃止に向けた見直しのための法案を提出する」とされていることから、政府としては、これに基づき、検討や調整を進めている。また、御指摘の社会保障制度改革推進法案では、第六条第四号で「今後の高齢者医療制度については、状況等を踏まえ、必要に応じて、第九条に規定する社会保障制度改革国民会議において検討し、結論を得る」と、また、第九条で「平成二十四年二月十七日に閣議において決定された社会保障・税一体改革大綱その他既往の方針のみにかかわらず幅広い観点に立って、第二条の基本的な考え方にのっとり、かつ、前章に定める基本方針に基づき社会保障制度改革を行うために必要な事項を審議するため、内閣に、社会保障制度改革国民会議」を置くとされていること等から、政府としては、同法案が成立した場合には、その内容に従って対応していくことになる。