平成十四年二月十二日の衆議院予算委員会における医療制度改革に関する質問主意書

去る平成十四年二月十二日の衆議院予算委員会における基本的質疑のなかで、医療制度改革に関する私の質問に対する政府の答弁には、曖昧なものが多々見受けられた。しかし、今後の国政に重大な影響を及ぼす論点であり、かかる問題については政府の姿勢をより明確に質す必要があると考える。

従って、次の事項について質問する。

一　総理は「抜本改革をしてから三割負担にするとなると、抜本改革が遅れる」と答弁したが、それでは、なぜ三割負担を先行すれば抜本改革が進むのか、その論理的因果関係を示されたい。

二　平成十五年通常国会中に抜本改革に係る法案を国会に提出すると約束できるか。

右質問する。

一について

被用者保険の被保険者等に係る給付率を七割とすることは、医療保険制度間の給付率の統一を図り、公平で分かりやすい給付体系の実現を図るものであり、医療制度の改革の基盤整備の観点から重要な意義を有するものであると考えている。

同時に、将来にわたって医療保険制度の安定的運営を図るため、医療保険制度の体系の在り方、新しい高齢者医療制度の創設、診療報酬の体系の見直し等の課題について改革を進めることが必要である。こうした改革の推進に当たっては、国民の負担を伴う給付率の見直しについて実施時期を明示し、それまでの間に改革の基本的な方向を定めることとすることが、その着実な実施に資するものと考えている。

二について

医療保険制度の体系の在り方等の課題については、平成十四年度中に基本方針を策定し、これに沿って改革を進めていく考えである。

医療制度の改革に関する法律案の平成十五年の通常国会への提出については、基本方針を策定した段階で、改革を行う事項ごとに、法律改正の要否、実施時期等を整理し、判断すべきものと考えている。