平成十四年二月十二日の衆議院予算委員会における報償費に関する質問主意書

去る平成十四年二月十二日の衆議院予算委員会における基本的質疑のなかで、報償費に関する私の質問に対する政府の答弁には、曖昧なものが多々見受けられた。しかし、今後の国政に重大な影響を及ぼす論点であり、かかる問題については政府の姿勢をより明確に質す必要があると考える。

従って、次の事項について質問する。

一　外務省報償費の内閣官房への上納問題について、外務大臣自身が改めて調査する意思はないのか。また、「歴代外務大臣、官房長官等が『ない』と言ってるから上納はない」という外務大臣の答弁は、過去の調査結果について外務大臣自身が責任を持つという意味か。

二　外務省報償費と同様、官房報償費についても大臣決裁を求めるべきだと考えるが、外務大臣に決裁できて、官房長官に決裁できない理由は何か。

右質問する。

一について

お尋ねの「上納」については、国会において歴代の外務大臣等が、そうしたことはない旨責任をもって説明を行ってきている。したがって、この問題について改めて調査する必要はないものと考えている。

二について

内閣官房の報償費は、国の事務又は事業を円滑かつ効果的に遂行するため、取扱責任者である内閣官房長官自らが、その都度の判断で最も適当と認められる方法により使用することとされている経費であり、その執行については、従来から、内閣官房長官自らが、内閣官房報償費の目的にかなうものであるかどうかを一つ一つ吟味しながら厳正かつ効率的に行っているところである。