後期高齢者医療制度の抜本的見直しに関する質問主意書

舛添厚生労働大臣は九月二十日に「どんなに論理的にいい制度でも国民に支持されなければ長期に維持できない。」との見解を示し、

（１）　七十五歳以上という年齢で分けない

（２）　保険料の天引きを強制しない

（３）　負担について世代間の反目を助長する仕組みにしない

という原則で、制度の抜本的な見直しを行う考えを示した。

一　この三原則は麻生内閣の後期高齢者医療制度に対する考え方と同じか。違うならばどこが違うのか。

二　九月二十三日の自公政権合意では「法律に規定してある五年後見直しを前倒し」が明記されているのみで、後期高齢者医療制度を抜本的に見直すのか、一部の手直しに止めるのかは、明確ではない。制度を抜本的に改める必要があると考えるのか。また、どのように見直しするつもりか。

三　麻生総理も自民党総裁選では「抜本的な見直しが必要」と発言していたが、現在も麻生総理は抜本的な見直しが必要と考えるのか否か。また、所信表明演説ではなぜ「抜本的な見直し」という言葉を使わなくなったのか。

四　十月十五日には、六二五万人が新たに年金保険料を天引きされ、うち二〇〇万人は新たに保険料を払うことになる。天引きはやめるべきではないか。

右質問する。

一から三までについて

後期高齢者医療制度については、健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第二条第二項の規定による施行後五年を目途とした検討を前倒しし、高齢者に納得していただけるよう、今後、一年を目途に必要な見直しを検討しているが、麻生内閣総理大臣の所信表明演説においても、これと同趣旨を述べたものである。

また、当該見直しの具体的内容については、現時点において、お答えすることは困難である。

四について

後期高齢者医療制度の保険料については、被保険者の保険料納付に係る便宜を図るとともに、市町村の保険料の徴収に係る事務を効率化し、その費用を削減することを目的として、原則として年金から特別徴収の方法により徴収することとしたものであり、現時点において特別徴収の方法による保険料の徴収を直ちに中止することは考えていない。