「新型コロナワクチン」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
17件
2023年10月20日〜2026年7月24日
答弁書あり
16件
提出者 8人（多い順: 原口 一博、阿部 知子、川田 龍平）
答えていない型が出た答弁
15件
趣旨が明らかではない 14、お答えすることは困難 10、承知していない 8、個別の事案 2
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
御指摘の答弁は、新型コロナワクチン接種に関して述べたものであるところ、当該答弁において示された政府の見解に変更はない。
また、御指摘の「国策によるワクチン接種の健康被害」の「救済」については、令和七年十一月二十日の参議院厚生労働委員会において、政府参考人が「予防接種健康被害救済制度におきましては、個々の事例ごとに医学的、科学的知見を踏まえた上で予防接種と健康被害との因果関係について審査を行う必要があることから、申請時には診療録等の関係書類を求めているほか、これらの申請書類を審査するに当たっては一定の時間を要している」と述べたとおりであるものの、御指摘の「迅速な救済」のため、当該「審査」の迅速化に向けて、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会（以下「審査会」という。）に新型コロナワクチンのみを審査する部会（以下「部会」という。）の設置及び増設、部会を含めた審査会の開催回数の増加等の対応を行ってきたところであり、同年十二月五日時点では、これらの対応を行う前に比べて、審査会及び部会における申請に係る進達受理件数に占める審査未処理件数の割合は減少しているところであり、引き続き、予防接種による健康被害の迅速な救済に努めてまいりたい。
令和六年二月十三日の閣議後記者会見において、武見厚生労働大臣（当時）が「新型コロナワクチンと他のワクチンでは接種頻度や接種対象者等が異なることから、健康被害救済制度の認定件数を単純に比較することは適切ではないと考えます」と述べたとおりであり、お尋ねのような「評価」は行っていない。
お尋ねの期間における「新型コロナワクチン」に係る「総接種のべ回数」、「死亡報告の総計」及び「死亡報告の総計」の「百万回接種あたりの件数」について、�@全体の数並びに�A「ファイザー社」、�B「モデルナ・ジャパン社」、�C「武田薬品工業社」、�D「第一三共社」及び�E「ＭｅｉｊｉＳｅｉｋａファルマ社」「ごとの内訳」についてお示しすると、それぞれ次のとおりである。
令和六年五月十三日の衆議院決算行政監視委員会第三分科会において、政府参考人が「新型コロナワクチンと他のワクチンでございますが、これは、接種回数の推定方法でありますとか接種対象者が異なるなどの違いがございますことから、副反応疑い報告制度におけるワクチン接種後の死亡事例の報告数でありますとか報告頻度を単純に比較するというのは必ずしも適切ではないと考えているところでございます」と答弁したとおりであり、お尋ねのような「要因」についての「分析、評価」は行っていない。
新型コロナワクチンの安全性については、新型コロナワクチンの予防接種を受けたことによるものと疑われる症状について、予防接種法第十二条第一項の規定により、医師等から厚生労働大臣に報告されているほか、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第六十八条の十第一項及び第二項の規定により、新型コロナワクチンの製造販売業者等から同大臣に報告されているところ、当該接種の開始以降、これらの制度により収集した情報に加え、御指摘の「γ評価」とされたものも含め、当該情報を基に適宜行っている、特定の症状の発生頻度についての当該接種を受けていない者との比較による解析の結果等に基づき、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会及び薬事審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（以下「合同部会」という。）において継続的に評価を行うこととしており、直近では令和七年十月二十四日の合同部会において、「新型コロナワクチンの副反応疑い報告状況について」等が議論され、「ワクチンの安全性に係る重大な懸念は認められない」と評価されているところである。
令和七年十一月二十七日の参議院厚生労働委員会において、政府参考人が「ワクチン接種の継続の可否等につきましては、個々のワクチンごとにワクチン接種による有効性と安全性のバランスを見て判断していく必要があり、何をもって重大な懸念に当たるかの画一的な基準を設けることは困難と考えております」と答弁しているとおり、御指摘の「新型コロナワクチン」の接種の継続、中止等の判断に当たっては、当該接種による「有効性と安全性のバランスを見て判断していく必要」があると考えており、他のワクチン接種の継続、中止等の「判断」との違いについての具体的な評価は行っていない。
御指摘の「政府行動計画」においては、「ワクチン接種や治療薬・治療法に関する科学的根拠が不確かな情報等、偽・誤情報の拡散状況等のモニタリングを行」うとされているところ、御指摘のような「新型コロナワクチン接種後の死亡報告が、インフルエンザワクチンの死亡報告と比べて、異常に多いという言論」も含め、お尋ねの「どのような言論が「偽・誤情報」にあたるのか」については、その時点で得られている科学的知見等に基づき、個別具体の事実等を踏まえて判断されるものであることから、一概にお答えすることは困難である。
また、御指摘の「副反応の発生頻度」の意味するところが必ずしも明らかではないが、同制度におけるお尋ねの「他のワクチン」との「比較」に関しては、令和六年二月十三日の閣議後記者会見において、武見厚生労働大臣（当時）が「新型コロナワクチンと他のワクチンでは接種頻度や接種対象者等が異なることから、健康被害救済制度の認定件数を単純に比較することは適切ではないと考えます」と述べたとおりである。
御指摘の「副反応の原因究明」を「副反応」の発生の機序の「究明」と解すれば、「副反応」については、発生の機序の「究明」や「分析」を行っているのではなく、その発生に対して、報告を基に評価を行い、必要な安全対策を講ずることとしているところ、具体的には、新型コロナワクチンの接種を受けたことによるものと疑われる症状について、予防接種法第十二条第一項の規定により、医師等から厚生労働大臣に報告されているほか、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第六十八条の十第一項及び第二項の規定により、新型コロナワクチンの製造販売業者等から同大臣に報告されているところ、新型コロナワクチン接種の開始以降、これらの制度により収集した情報等に基づき、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会及び薬事審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（以下「合同部会」という。）において評価を行うこととしており、直近では、令和七年四月十四日に開催された合同部会において、「新型コロナワクチンの副反応疑い報告状況について」等が議論され、「ワクチンの安全性に係る重大な懸念は認められない」と評価されているところである。
令和六年度の新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に使用するワクチン（以下「新型コロナワクチン」という。）の予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第五条第一項の規定による定期の予防接種（以下「定期の予防接種」という。）におけるワクチンの確保に対する基金から市町村への助成金については、令和七年二月二十八日の衆議院財務金融委員会において、仁木厚生労働副大臣が「新型コロナワクチン定期接種の自治体助成事業は、国民の保健衛生の向上に寄与するという基金の要綱等の事業目的の範囲内で実施しているもの」と答弁しているとおりであり、基金で実施する事業については、「自治体助成事業」より前から、「令和二年度新型コロナウイルスワクチン等生産体制整備臨時特例交付金交付要綱」（令和二年六月二十九日付け厚生労働省発健〇六二九第五号厚生労働事務次官通知別紙）や「ワクチン生産体制等緊急整備基金管理運営要領」等に基づき、「新型コロナウイルスワクチン等の生産体制を整備し、・・・国民の保健衛生の向上に寄与する」との基金の目的や趣旨を踏まえ、新型コロナワクチンの「生産体制整備」に係る事業や「治療薬確保等事業」等のほか、新型コロナワクチンを安定的に確保し、その接種が実施されるよう、令和五年度末までの感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第九十六号）による改正前の予防接種法附則第七条第一項の規定による新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に当たり、「国との間で国内供給計画・・・について協議が整った法人を対象とする」「国内外のワクチンの確保及び安定的な国内供給に向けた環境整備事業」として、助成金が交付されてきたところ、令和六年度から、新型コロナワクチンの予防接種が、市町村が自らワクチンを確保し実施する定期の予防接種となることに伴い、引き続き、新型コロナワクチンを安定的に確保し、その接種を希望する方が安心して接種を受けられるよう、市町村を支援することとし、ワクチンの確保に対する助成金を交付する事業として、市町村を対象とする「自治体助成事業」を追加したものである。このため、基金からの当該助成金の交付は、御指摘のように「基金の目的外使用」ではなく、適正かつ正当なものであると考えている。
お尋ねについては、厚生労働省において、令和六年九月二日に開催した厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会研究開発及び生産・流通部会において示した資料「新型コロナワクチンの見込み供給量（二千二十四年八月三十日時点）」の作成に当たり、令和六年「九月五週」から令和七年「三月四週」までの「見込み供給量」について、一般社団法人日本ワクチン産業協会を通じて、同協会の会員企業に対し、同省に報告するよう依頼し、各会員企業から同省に対し、報告がされたところである。
2. 答えていない型が返った質問（15件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 令和八年四月一日、陸上自衛隊玖珠駐屯地内の安全の碑の前において、部外団体である玖珠駐屯地後援会の主催による安全祈願祭（以下「安全祈願祭」という。）が実施され、駐屯地司令を始めとする玖珠駐屯地の隊員が参加・協力した。安全祈…
答弁: …れた政府の見解に変更はない。 一の５から７までについて 御指摘の答弁は、新型コロナワクチン接種に関して述べたものであるところ、当該答弁において示された政府の見解に変更はない。 一の８について 御指摘の答弁は、重要経済安保…
質問: 新型コロナワクチンは、政府の方針として、計四億回以上の接種が行われてきた。新しいタイプのワクチンでもあり、安全性についての検証と、わかりやすい情報提供が求められる。 以下、健康被害救済制度と副反応報告に係る基本的事実と評…
答弁: …病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会（以下「審査会」という。）に新型コロナワクチンのみを審査する部会（以下「部会」という。）の設置及び増設、部会を含めた審査会の開催回数の増加等の対応を行ってきたところであり、同年…
質問: …比較して高いか、あるいは、低いか、定量的な根拠とともに示されたい。 三 新型コロナワクチンの副反応の原因究明はどのように行っているか示されたい。また、副反応の原因について、現時点での分析結果について示されたい。 右質問す…
答弁: …令和六年二月十三日の閣議後記者会見において、武見厚生労働大臣（当時）が「新型コロナワクチンと他のワクチンでは接種頻度や接種対象者等が異なることから、健康被害救済制度の認定件数を単純に比較することは適切ではないと考えます」…
質問: …実行委員会が厚生労働省との第百十二回交渉を実施した。参加団体の一つである新型コロナワクチン後遺症患者の会の資料「患者の会「医療機関における救済制度申請、受診状況に関するアンケート」報告（二〇二四年一月七日付）」によれば、…
答弁: 一について 御指摘の「患者自身の個人情報開示の求めを抑制するおそれがある行為」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、「規制改革実施計画」（令和元年六月二十一日閣議決定）において、「高額の開示手数料等によりそ…
質問: …除が横行すれば、言論や表現の自由が事実上制約されるおそれがある。例えば、新型コロナワクチン接種のリスクを伝える投稿が、動画配信事業者によって一律に「偽情報」と判断され、削除されるケースが相次いでおり、特定のテーマに関する…
答弁: 一について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかでないが、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律（令和六年法律第二十五号）による改正後の特定電気通信による情報の流通によって…
質問: …。さらに、レプリコンワクチンを含む二〇二四／二五シーズン（令和六年度）の新型コロナワクチンの見込み供給量を明示した厚生労働省厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会研究開発及び生産・流通部会（以下「部会」という。）資料作成…
答弁: …六年度の新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に使用するワクチン（以下「新型コロナワクチン」という。）の予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第五条第一項の規定による定期の予防接種（以下「定期の予防接種」という。）にお…
質問: ファイザー社及びモデルナ社の両者の従来型の新型コロナワクチン（以下「ｍＲＮＡワクチン」という。）には基準値を大幅に超えるＤＮＡが混入していることを世界の多くの研究者が既に示している。具体的には、マッカーナン・Ｋ（Medi…
答弁: …予防接種（以下「新型コロナ予防接種」という。）に使用するワクチン（以下「新型コロナワクチン」という。）の安全性については、新型コロナ予防接種を受けたことによるものと疑われる症状について、予防接種法（昭和二十三年法律第六十…
質問: ワクチンの開発において抗原として接種するタンパク質に毒性がある場合には、その毒性を失わせるための処理を行ったのち人体に投与することは当然であると考える。実際、一九四八年には京都・島根ジフテリア予防接種事件と呼ばれる予防接…
答弁: …予防接種（以下「新型コロナ予防接種」という。）に使用するワクチン（以下「新型コロナワクチン」という。）の安全性については、新型コロナ予防接種を受けたことによるものと疑われる症状について、予防接種法（昭和二十三年法律第六十…
質問: …を具体的に示されたい。 七 日本赤十字社の献血ルーム等の献血場所のうち、新型コロナワクチンを接種した者の献血を拒否している献血場所は存在しているのか。政府の見解を示されたい。 八 ワクチンの被接種者から当該ワクチンの接種…
答弁: …予防接種（以下「新型コロナ予防接種」という。）に使用するワクチン（以下「新型コロナワクチン」という。）の接種歴が未記入の場合における分類については、令和四年六月七日の参議院厚生労働委員会において、政府参考人が「ＨＥＲ−Ｓ…
質問: 令和六年十月一日から、六十五歳以上の方などを対象に新型コロナワクチンの定期接種が開始された。定期接種において使用される新型コロナワクチンは五種類であり、明治ホールディングス株式会社の事業子会社であるＭｅｉｊｉ Ｓｅｉｋａ…
答弁: …であると承知している。 一の３について 御指摘の「ＪＮ・１系統に対応した新型コロナワクチン」である「コスタイベ」については、令和六年五月三十一日にＭｅｉｊｉ Ｓｅｉｋａ ファルマ株式会社から医薬品、医療機器等の品質、有効…
3. 過去の質問主意書（17件・新しい順）
質問: 令和八年四月一日、陸上自衛隊玖珠駐屯地内の安全の碑の前において、部外団体である玖珠駐屯地後援会の主催による安全祈願祭（以下「安全祈願祭」という。）が実施され、駐屯地司令を始めとする玖珠駐屯地の隊員が参加・協力した。安全祈…
答弁: …れた政府の見解に変更はない。 一の５から７までについて 御指摘の答弁は、新型コロナワクチン接種に関して述べたものであるところ、当該答弁において示された政府の見解に変更はない。 一の８について 御指摘の答弁は、重要経済安保…
質問: 新型コロナワクチンは、政府の方針として、計四億回以上の接種が行われてきた。新しいタイプのワクチンでもあり、安全性についての検証と、わかりやすい情報提供が求められる。 以下、健康被害救済制度と副反応報告に係る基本的事実と評…
答弁: …病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会（以下「審査会」という。）に新型コロナワクチンのみを審査する部会（以下「部会」という。）の設置及び増設、部会を含めた審査会の開催回数の増加等の対応を行ってきたところであり、同年…
質問: …比較して高いか、あるいは、低いか、定量的な根拠とともに示されたい。 三 新型コロナワクチンの副反応の原因究明はどのように行っているか示されたい。また、副反応の原因について、現時点での分析結果について示されたい。 右質問す…
答弁: …令和六年二月十三日の閣議後記者会見において、武見厚生労働大臣（当時）が「新型コロナワクチンと他のワクチンでは接種頻度や接種対象者等が異なることから、健康被害救済制度の認定件数を単純に比較することは適切ではないと考えます」…
質問: …実行委員会が厚生労働省との第百十二回交渉を実施した。参加団体の一つである新型コロナワクチン後遺症患者の会の資料「患者の会「医療機関における救済制度申請、受診状況に関するアンケート」報告（二〇二四年一月七日付）」によれば、…
答弁: 一について 御指摘の「患者自身の個人情報開示の求めを抑制するおそれがある行為」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、「規制改革実施計画」（令和元年六月二十一日閣議決定）において、「高額の開示手数料等によりそ…
質問: …除が横行すれば、言論や表現の自由が事実上制約されるおそれがある。例えば、新型コロナワクチン接種のリスクを伝える投稿が、動画配信事業者によって一律に「偽情報」と判断され、削除されるケースが相次いでおり、特定のテーマに関する…
答弁: 一について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかでないが、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律（令和六年法律第二十五号）による改正後の特定電気通信による情報の流通によって…
質問: …。さらに、レプリコンワクチンを含む二〇二四／二五シーズン（令和六年度）の新型コロナワクチンの見込み供給量を明示した厚生労働省厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会研究開発及び生産・流通部会（以下「部会」という。）資料作成…
答弁: …六年度の新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に使用するワクチン（以下「新型コロナワクチン」という。）の予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第五条第一項の規定による定期の予防接種（以下「定期の予防接種」という。）にお…
質問: ファイザー社及びモデルナ社の両者の従来型の新型コロナワクチン（以下「ｍＲＮＡワクチン」という。）には基準値を大幅に超えるＤＮＡが混入していることを世界の多くの研究者が既に示している。具体的には、マッカーナン・Ｋ（Medi…
答弁: …予防接種（以下「新型コロナ予防接種」という。）に使用するワクチン（以下「新型コロナワクチン」という。）の安全性については、新型コロナ予防接種を受けたことによるものと疑われる症状について、予防接種法（昭和二十三年法律第六十…
質問: …するのが妥当であると考える。このようなデータがあるにもかかわらず、政府が新型コロナワクチン接種を続けている理由、さらには定期接種を行っていく理由を示されたい。 二 厚生労働大臣が任命している厚生科学審議会や薬事審議会等の…
答弁: …予防接種（以下「新型コロナ予防接種」という。）に使用するワクチン（以下「新型コロナワクチン」という。）について、お尋ねの「この抗原による中和抗体の誘導に関する実験結果」に関しては、例えば、ファイザー社及びモデルナ社の新型…
質問: ワクチンの開発において抗原として接種するタンパク質に毒性がある場合には、その毒性を失わせるための処理を行ったのち人体に投与することは当然であると考える。実際、一九四八年には京都・島根ジフテリア予防接種事件と呼ばれる予防接…
答弁: …予防接種（以下「新型コロナ予防接種」という。）に使用するワクチン（以下「新型コロナワクチン」という。）の安全性については、新型コロナ予防接種を受けたことによるものと疑われる症状について、予防接種法（昭和二十三年法律第六十…
質問: …を具体的に示されたい。 七 日本赤十字社の献血ルーム等の献血場所のうち、新型コロナワクチンを接種した者の献血を拒否している献血場所は存在しているのか。政府の見解を示されたい。 八 ワクチンの被接種者から当該ワクチンの接種…
答弁: …予防接種（以下「新型コロナ予防接種」という。）に使用するワクチン（以下「新型コロナワクチン」という。）の接種歴が未記入の場合における分類については、令和四年六月七日の参議院厚生労働委員会において、政府参考人が「ＨＥＲ−Ｓ…
質問: 令和六年十月一日から、六十五歳以上の方などを対象に新型コロナワクチンの定期接種が開始された。定期接種において使用される新型コロナワクチンは五種類であり、明治ホールディングス株式会社の事業子会社であるＭｅｉｊｉ Ｓｅｉｋａ…
答弁: …であると承知している。 一の３について 御指摘の「ＪＮ・１系統に対応した新型コロナワクチン」である「コスタイベ」については、令和六年五月三十一日にＭｅｉｊｉ Ｓｅｉｋａ ファルマ株式会社から医薬品、医療機器等の品質、有効…
質問: …を具体的に示されたい。 七 日本赤十字社の献血ルーム等の献血場所のうち、新型コロナワクチンを接種した者の献血を拒否している献血場所は存在しているのか。政府の見解を示されたい。 八 ワクチンの被接種者から当該ワクチンの接種…
質問: …ワクチン分科会研究開発及び生産・流通部会季節性インフルエンザワクチン及び新型コロナワクチンの製造株について検討する小委員会」は、秋冬の接種に向け、用いるワクチンに含むウイルスの抗原組成の選択について、ＷＨＯの推奨の状況等…
答弁: 一及び二について 御指摘の「レプリコンワクチン」及びその「想定される主な副反応」、「従来型のｍＲＮＡワクチン」並びに「最新の評価」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、令和五年十一月二十八日に医薬品、医療機器…
質問: …の実施に関する手引き（第十三版）」(令和四年十一月八日)に示されている「新型コロナワクチンの被害救済申請に対する調査委員会」が、全国自治体でどのように開催・実施されているかについてその実態を把握しているか。 ７ 市町村か…
答弁: …確認した新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に使用するワクチン（以下「新型コロナワクチン」という。）の接種の有効性については、令和四年二月十日及び同年十月七日の第三十回及び第三十八回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科…
質問: 新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「新型コロナワクチン接種」という。）に用いられるファイザー社やモデルナ社のメッセンジャーＲＮＡワクチン（以下「コロナＲＮＡワクチン」という。）の安全性及び有効性については、世界…
答弁: …ところ、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に使用するワクチン（以下「新型コロナワクチン」という。）の製造販売の承認がされた令和三年二月十七日から現在までの間に、製造販売業者から、御指摘のような研究に関する報告はなされ…
質問: 新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「新型コロナワクチン接種」という。）については、本年九月二十日から令和五年秋開始接種が実施されている。令和五年秋開始接種については、主にオミクロン株（ＸＢＢ．一．五）対応一価ワ…
答弁: …英国、カナダ、ドイツ及びフランスが、御指摘の「全額公費負担で五回を超える新型コロナワクチン接種を国民に受けることを可能としている国」と承知している。 二について 前段のお尋ねについては、「参考資料に付された論文の内容は、…
質問: 新型コロナワクチン接種後の健康被害を訴える人が後を絶たない。国の予防接種健康被害救済制度で申請を行った人のうち、健康被害とワクチン接種との間の「因果関係を否定できない」として認定された総数・死亡例の認定数はすでに四千九十…
答弁: 一について 御指摘の「新型コロナワクチン接種に係る行政記録や診療録の保存期間の延長をすること」は、現時点では検討していない。 二について 御指摘の「地方自治体が予防接種台帳の保存期間に関する対応を行っているか」の意味する…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「新型コロナワクチン」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「新型コロナワクチン接種に用いられるＲＮＡワクチンの安全性及…」ほか7件に近い
「新型コロナワクチン接種に用いられるＲＮＡワクチンの安全性及…」ほか7件に近い
「レプリコンワクチン開発における政府の対応等に関する質問主意書」ほか4件に近い
「新型コロナウイルスワクチン接種の実態と迅速な被害救済に関す…」ほか2件に近い
「レプリコンワクチン等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「カルテ開示及び受診証明書発行時の高額手数料請求の改善に関す…」ほか1件に近い
「スパイクタンパク質の毒性に関する質問主意書」ほか1件に近い
「令和八年四月一日に陸上自衛隊玖珠駐屯地内において実施された…」に近い
「令和八年四月一日に陸上自衛隊玖珠駐屯地内において実施された…」に近い
「大規模プラットフォーム事業者の削除措置に対する手続保障に関…」に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。