KurageKurage 質問主意書アシスト

「浅草税務署 不当徴収並びに浅草警察署」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
1件
1950年12月1日〜1950年12月1日
答弁書あり
1件
提出者 1人(多い順: 風早八十二)
答えていない型が出た答弁
0件

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

答弁の段落に検索語そのものは出てきません(質問側だけに出ています)。答弁は言い換えて答えることが多いので、下の一覧から本文をご覧ください。

2. 答えていない型が返った質問(0件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

3. 過去の質問主意書(1件・新しい順)

提出 1950年12月1日 風早八十二 答弁 1950年12月8日
衆議院 第9回 第150号
質問: 衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿 浅草税務署の不当徴收並びに浅草警察署の不法逮捕に関する質問主意書 台東区馬道三丁目二十一番地室川吉雄氏は、浅草税務署より昭和二十四年度取引高税の更正決定九十三万円を受け異議申請を出…
答弁: 一 所得税の課税標準と取引高税の課税標準とは、税の性質及び課税の方法が異るため必らずしも一致するものではないが、所得額と取引額の間には相当程度の関連があるので、御質問のような事実があれば再調査の上訂正することとしたい。な…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・8件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「浅草税務署 不当徴収並びに浅草警察署」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「浅草税務署の不当徴収並びに浅草警察署の不法逮捕に関する質問…」に近い
提出 1950年11月30日 風早八十二 答弁 1950年12月8日
衆議院 第9回 第120号
「浅草税務署の不当徴収並びに浅草警察署の不法逮捕に関する質問…」に近い
提出 1950年12月11日 米原昶 答弁 1950年12月23日
衆議院 第10回 第15号
「浅草税務署の不当徴収並びに浅草警察署の不法逮捕に関する質問…」に近い
提出 1951年2月3日 山口好一 答弁 1951年2月13日
衆議院 第10回 第64号
「浅草税務署の不当徴収並びに浅草警察署の不法逮捕に関する質問…」に近い
提出 1950年11月21日 山口武秀 答弁 1950年12月2日
衆議院 第9回 第15号
「浅草税務署の不当徴収並びに浅草警察署の不法逮捕に関する質問…」に近い
提出 1949年4月6日 川上貫一 答弁 1949年4月15日
衆議院 第5回 第5号
「浅草税務署の不当徴収並びに浅草警察署の不法逮捕に関する質問…」に近い
提出 1950年11月28日 風早八十二 答弁 1950年12月8日
衆議院 第9回 第79号
「浅草税務署の不当徴収並びに浅草警察署の不法逮捕に関する質問…」に近い
提出 1956年5月26日 小川豊明 答弁 1956年6月3日
衆議院 第24回 第15号
「浅草税務署の不当徴収並びに浅草警察署の不法逮捕に関する質問…」に近い
提出 1951年11月24日 松原 一彦 外47名 答弁 1951年11月30日
参議院 第12回 第7号

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

検索語を含む答弁の原文が見つからないので、この語では下書きを作れません。