「社会保険労務士」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。文章は作りません。並べたものを見て、まだ聞かれていない問いを人が決めるための道具です。
過去の質問主意書
3件
2023年12月8日〜2026年5月21日
答弁書あり
3件
提出者 3人（多い順: 野間 健、牧山 ひろえ、吉田 はるみ）
答えていない型が出た答弁
1件
お答えすることは困難 1
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
御指摘の件については、栃木労働局において、令和八年五月二十一日に同局の職員から聞き取りを行ったところによれば、同局が、同年四月二十三日に、短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成五年法律第七十六号）第十八条第一項及び第三項の規定に基づき、御指摘の事業主に対して報告徴収を実施した際に同席した社会保険労務士とのやり取りに関するものと考えられ、御指摘の「令和八年四月二十八日」には、当該報告徴収を実施していないことから、同月二十三日のやり取りに関して言えば、当該聞き取りにおいて、当該職員から当該社会保険労務士に対して、御指摘のような「暴言」や「不適切発言」が行われた事実は確認できなかった。
御指摘のような「不適切な言動」は確認されていないため、「このような労働局職員による社会保険労務士に対する不適切な言動の原因は、労働局職員全体の意識にあると考えるがいかがか」とのお尋ねについてお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、都道府県労働局の職員に対しては、接遇等に関する研修等が適切に実施されていることから、御指摘のような「不適切な言動」が、「全国で発生している」とは考えておらず、「実態調査をすべき」とは考えていない。
お尋ねの「令和五年度補正予算による加算の取得率向上に向けた取組」については、令和五年度一般会計補正予算（第一号）における介護職員処遇改善加算等の取得促進支援事業により、都道府県及び指定都市に対して、介護事業所の職員に対する介護職員処遇改善加算等の取得に係る研修会の開催や介護事業所への社会保険労務士等の派遣による介護職員処遇改善加算等の取得に係る個別相談などの事業に係る経費を補助することとしている。
お尋ねの点については、現在、全国三百箇所の公共職業安定所において、高年齢者の再就職に係る支援を専門的に行う窓口である生涯現役支援窓口を設置した上で、社会保険労務士等の資格や高年齢者の就労に係る専門的な知識及び経験を有する相談員である就労・生活支援アドバイザー等による、年金の受給状況等を考慮した職業生活の再設計に係る計画の策定を含めたきめ細かな再就職支援を実施しているところであり、引き続きこの取組を推進してまいりたい。
2. 答えていない型が返った質問（1件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 社会保険労務士資格は厚生労働大臣が所管する国家資格であり、国の労働行政に協力し厚生労働省としても重要なパートナーであると認識しているが、栃木労働局において、社会保険労務士制度そのものを冒涜する不適切発言事案が発生したとの…
答弁: …三項の規定に基づき、御指摘の事業主に対して報告徴収を実施した際に同席した社会保険労務士とのやり取りに関するものと考えられ、御指摘の「令和八年四月二十八日」には、当該報告徴収を実施していないことから、同月二十三日のやり取り…
3. 過去の質問主意書（3件・新しい順）
質問: 社会保険労務士資格は厚生労働大臣が所管する国家資格であり、国の労働行政に協力し厚生労働省としても重要なパートナーであると認識しているが、栃木労働局において、社会保険労務士制度そのものを冒涜する不適切発言事案が発生したとの…
答弁: …三項の規定に基づき、御指摘の事業主に対して報告徴収を実施した際に同席した社会保険労務士とのやり取りに関するものと考えられ、御指摘の「令和八年四月二十八日」には、当該報告徴収を実施していないことから、同月二十三日のやり取り…
質問: 高齢者人口の増加とともに、介護保険制度における要介護者等の数は増加しており、介護人材の確保が一層重要となっている。しかし、厚労省が令和五年八月に公表した令和四年「雇用動向調査」によると、「医療・福祉」産業の入職超過率はマ…
答弁: …員に対する介護職員処遇改善加算等の取得に係る研修会の開催や介護事業所への社会保険労務士等の派遣による介護職員処遇改善加算等の取得に係る個別相談などの事業に係る経費を補助することとしている。 二の２について お尋ねについて…
質問: 我が国の少子高齢化による労働力人口の減少は顕著である。十五歳から六十四歳までの人口を見ると、二〇二三年四月一日付で七千四百一万人であり、十年前と比べて三百二十七万人減少している（年間約三十万人減少）。一方、六十五歳以上の…
答弁: …再就職に係る支援を専門的に行う窓口である生涯現役支援窓口を設置した上で、社会保険労務士等の資格や高年齢者の就労に係る専門的な知識及び経験を有する相談員である就労・生活支援アドバイザー等による、年金の受給状況等を考慮した職…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。文章は作りません。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。