「裁判官」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。文章は作りません。並べたものを見て、まだ聞かれていない問いを人が決めるための道具です。
過去の質問主意書
24件
2023年10月27日〜2026年7月24日
答弁書あり
24件
提出者 17人（多い順: 浜田 聡、福島 みずほ、八幡 愛）
答えていない型が出た答弁
23件
趣旨が明らかではない 21、お答えすることは困難 15、個別の事案 9、承知していない 6、検討してまいりたい 2、仮定の質問 1
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
御指摘の「厳冬期以外における選挙執行と比較」及びお尋ねの「追加的負担」の意味するところが必ずしも明らかではないが、総務省においては、御指摘の「第五十一回総選挙」に際して、「第五十一回衆議院議員総選挙及び第二十七回最高裁判所裁判官国民審査の投票日等における降積雪対策について」（令和八年一月十九日付け総行管第四十八号総務省自治行政局選挙部長通知）により、「ポスター掲示場の埋没・倒壊、投票用紙・投票所入場券・選挙公報・審査公報等の配布遅延等、予想される積雪による管理執行上の支障に対する措置について、事前に十分検討する」ことを各選挙管理委員会に対し、要請したところである。
お尋ねの「司法解剖率」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、司法解剖については、その司法解剖に係る死体について、その死亡が犯罪によることが明らかな場合又はその死亡が犯罪による疑いがあり、死因等を明らかにするため必要である場合に、検察官、検察事務官又は司法警察職員から刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第二百二十三条第一項の規定に基づき鑑定の嘱託を受けた鑑定人において、同法第二百二十五条第一項の裁判官の許可を受けて行っているところ、都道府県警察等において、それぞれの事案ごとに、死体及び現場の状況、各種検査の結果、立ち会った医師の意見等を勘案し、個別に解剖の要否が適切に判断されているものと承知しており、死因究明等推進基本法（令和元年法律第三十三号）第三条の基本理念に沿っているものであると考えている。
御指摘の「裁判官・弁護士・労働局職員等」の具体的に指し示す範囲が明らかではないが、いずれにせよ、お尋ねの「裁判官」に係る「研修やガイドライン策定などの取組」及び「対策」については、裁判所において必要な検討が行われるべきものと認識しており、政府としてお答えする立場になく、お尋ねの「弁護士」に係る「研修やガイドライン策定などの取組」及び「対策」については、弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）が弁護士に対する指導監督を弁護士会及び日本弁護士連合会に委ねている趣旨に照らし、弁護士会及び日本弁護士連合会において必要な検討が行われるべきものであると認識しており、お答えすることは差し控えたく、また、お尋ねの「労働局職員」に係る「研修やガイドライン策定などの取組」及び「対策」については、「労働局職員」は「慰謝料」に関し「被害者の精神的損害」を「評価する」立場にないため、検討していない。いずれにせよ、「ハラスメント」については、例えば、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第百三十二号）第三十条の二の規定において、事業主が「雇用管理上必要な措置を講じなければならない」こととされているところ、都道府県労働局長は、同法第三十三条第一項及び第三十七条第一項の規定に基づき、事業主に対して、指導等を行うこととされており、具体的には、事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針（令和二年厚生労働省告示第五号）に基づく取組を促しているところである。
お尋ねについては、最高裁判所裁判官国民審査（以下「国民審査」という。）のための国民の判断材料の一つとして、最高裁判所裁判官国民審査法（昭和二十二年法律第百三十六号）第五十三条の規定に基づき、都道府県の選挙管理委員会から、審査に付される裁判官の氏名、生年月日及び経歴並びに最高裁判所において関与した主要な裁判その他審査に関し参考となるべき事項を掲載した審査公報が国民審査ごとに発行され、基本的な情報が示されるとともに、国民が国民審査において判断をするに当たっては、普段から目にする同裁判所の裁判官や裁判に関する日頃の報道等も併せて判断材料とされるものと考えており、十分な判断材料が示されているものと考えているため、御指摘の「情報提供の拡充」は考えていない。
国民審査については、その意義、目的等は国民に広く認識され、また、国民に十分な判断材料が示されているものと考えていることから、最高裁判所の裁判官がその職責にふさわしい者であるか否かについて、国民においては、適切に判断されているものと考えており、御指摘の「ＮＨＫの政見放送のように各判事のプロフィールや過去の判断内容を紹介する放送や、投票所での裁判官情報の掲載などの必要性」があるとは考えていない。
御指摘の「裁判官の情報提供や有権者からの質問に応じる仕組み」の意味するところが必ずしも明らかではないが、最高裁判所のウェブサイトでは、各裁判官の略歴、裁判官としての心構え、同裁判所において関与した主要な裁判等の情報提供がされているものと承知している。また、同裁判所のウェブサイトにおける裁判官に関する情報提供の在り方については、同裁判所において引き続き適切に対応していくものと承知している。
憲法第七十九条第二項において、「最高裁判所の裁判官の任命は、その任命後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際国民の審査に付し、その後十年を経過した後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際更に審査に付し、その後も同様とする」と規定されており、政府としては、当該規定に基づき、国民審査を行う必要があるものである。
お尋ねの「トラウマインフォームドケア・・・に習熟している者」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、いずれにせよ、裁判所の人的体制の整備や裁判官等の専門性の向上については、改正法の趣旨を踏まえて、裁判所において適切に対応していくものと考えている。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、いずれにせよ、裁判所の人的体制の整備や裁判官の専門性の向上については、改正法の趣旨を踏まえて、裁判所において適切に対応していくものと考えている。
お尋ねの「罰則適用の免除」、「どのような証拠を提示」及び「罰則適用免除の要件」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「同法第二百三十一条違反による同法第二百四十二条の罰則」に係る事案を含め、刑事手続における証拠価値は、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第三百十八条の規定により証拠の証明力が裁判官の自由な判断に委ねられていることから、個々の事案において個別具体的に判断される事柄である。
お尋ねの「裁判官の天下り規制」及び「退官後の天下り先を有利にする裁判官の恣意を担保する制度」の意味するところが明らかではないが、裁判官については、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）の退職管理に関する規定の適用はなく、これと同様の規定を設けている法令等はない。また、裁判官については、関係法令により、裁判手続において、当事者と一定の関係がある場合にその職務の執行から除斥されるなど、裁判が法に基づき公正中立に行われることを保障するための措置がとられていることから、一般職の国家公務員に適用される国家公務員法の退職管理に関する規定と同様の規定を設けることについては、慎重な検討を要するものと考えている。
お尋ねの「離婚等の裁判や調停において同居親が裁判官、調査官、調停委員等からどのような対応をされてきたか、調停等を利用した人がどのような感想及び意見を持っているか等」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難であるが、法務省においては、五についてで述べた協議離婚に関する実態についての委託調査等の調査研究を実施している。
2. 答えていない型が返った質問（23件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …ものをもつていたとは認められない。」と判示した。 同判決において藤林益三裁判官（当時）は、「工事の無事安全に関する配慮が必要なだけならば、現在の進歩した建築技術のもとで、十分な管理がなされる限り、科学的にはこれにつけ加え…
答弁: 一について 前段のお尋ねについては、令和八年六月十八日の参議院外交防衛委員会において、小泉防衛大臣が「隊員に対してこれに参加することを義務付けるような命令等は発出されておりませんし、また参加しなかった隊員に対する不利益な…
質問: 第五十一回衆議院議員総選挙（以下「第五十一回総選挙」という。）は、準備期間が極めて短い中、厳冬期の二月に執行された。特に、豪雪地域においては選挙資材の輸送、投票所の設営、除雪、投票所までの交通確保など、これまでの選挙に比…
答弁: …回総選挙」に際して、「第五十一回衆議院議員総選挙及び第二十七回最高裁判所裁判官国民審査の投票日等における降積雪対策について」（令和八年一月十九日付け総行管第四十八号総務省自治行政局選挙部長通知）により、「ポスター掲示場の…
質問: …ば、一件は検察庁から家庭裁判所に送致されているところ、家庭裁判所からは「裁判官の判断に関わるものであることからお答えできないという理由で回答が得られなかった」としている。県警の説明は虚偽ではないか。どのような協力を得て、…
答弁: 一について お尋ねについては、「警察庁による監察の実施について」（令和七年十月二日付け警察庁長官官房首席監察官事務連絡。以下「事務連絡」という。）において、警察庁による佐賀県警察に対する監察（以下「特別監察」という。）を…
質問: 近年、我が国では高齢化に伴う多死社会の到来により、死因究明の重要性が一層高まっている。死亡数の増加に伴い、事故死、虐待が疑われる死亡、医療・介護関連死、薬物中毒死など、精密な検証を要する事例も確実に増加している。また、新…
答弁: …規定に基づき鑑定の嘱託を受けた鑑定人において、同法第二百二十五条第一項の裁判官の許可を受けて行っているところ、都道府県警察等において、それぞれの事案ごとに、死体及び現場の状況、各種検査の結果、立ち会った医師の意見等を勘案…
質問: …があると考える。政府として、被害者の精神的損害をより適正に評価するため、裁判官・弁護士・労働局職員等に対する研修やガイドライン策定などの取組を行っているか。また今後どのような対策を講じる考えか。 七 諸外国におけるハラス…
答弁: …て お尋ねの「見直し」については検討していない。 六について 御指摘の「裁判官・弁護士・労働局職員等」の具体的に指し示す範囲が明らかではないが、いずれにせよ、お尋ねの「裁判官」に係る「研修やガイドライン策定などの取組」及…
質問: …he confines of such rules.）。また、ＩＣＴＹの裁判官であった多谷千香子氏は著書「戦争犯罪と法」（二〇〇六年、岩波書店）において、ＩＣＴＹ規程について、「ＩＣＴＹに対するもう一つの批判は、遡及的に…
答弁: 一について 国際司法裁判所が千九百五十一年五月二十八日に発表した「集団殺害犯罪の防止及び処罰に関する条約に対する留保に関する勧告的意見」は、御指摘のとおり、「the principles underlying the C…
質問: …十一日に日本人で初めて国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の所長に選出された赤根智子裁判官が、新聞社の取材に、日本が集団殺害犯罪の防止及び処罰に関する条約（以下「ジェノサイド条約」という。）を締結していないことは「世界的に見て恥ずか…
答弁: 一について 国際連合の公表によれば、北朝鮮は、集団殺害犯罪の防止及び処罰に関する条約（以下「ジェノサイド条約」という。）に加入しており、また、ロシア及び中国はジェノサイド条約を批准していると承知している。 二について 国…
質問: …多様な問題に対する判断が求められることに伴」う、「�@家事事件を担当する裁判官、家事調停官、家庭裁判所調査官等の裁判所職員の増員、�A被害当事者及び支援者の協力を得ることなどにより、ＤＶ・虐待加害者及び被害者の心理の理解…
答弁: 一及び二について 御指摘の「調査官欠員の詳細な状況」及び「これらにつき調査、分析し対応策を講じるべき」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、いずれにせよ、家庭裁判所の人的体制について…
質問: …事通常訴訟事件（新受）が七百三十九件となっているが、平成六年の設置以来、裁判官三名による合議制裁判は実施されていない。全国に二十市ある政令指定都市を管内に抱える裁判所のうち、合議制裁判が実施されていない裁判所は相模原支部…
答弁: 一について 御指摘の要望書については、横浜地方裁判所相模原支部において合議体でする裁判及び労働審判手続の実施を求めるものであると承知しており、その内容を法務省から最高裁判所に伝達している。 二について 御指摘の「適切な連…
質問: …、これをすることができない」と定めており、強制処分を行う場合はあらかじめ裁判官が発付する令状が必要となる。仮装身分捜査を、すべて任意捜査と捉えることには違和感を覚える。 しかし、これでは、捜査活動の一環であれば何をしても…
答弁: 一について お尋ねについては、捜査機関の活動内容に関わる事柄であり、これを明らかにすることにより、今後の捜査活動（捜査の端緒を得る活動を含む。以下同じ。）に支障をもたらすおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい…
3. 過去の質問主意書（24件・新しい順）
質問: …ものをもつていたとは認められない。」と判示した。 同判決において藤林益三裁判官（当時）は、「工事の無事安全に関する配慮が必要なだけならば、現在の進歩した建築技術のもとで、十分な管理がなされる限り、科学的にはこれにつけ加え…
答弁: 一について 前段のお尋ねについては、令和八年六月十八日の参議院外交防衛委員会において、小泉防衛大臣が「隊員に対してこれに参加することを義務付けるような命令等は発出されておりませんし、また参加しなかった隊員に対する不利益な…
質問: 第五十一回衆議院議員総選挙（以下「第五十一回総選挙」という。）は、準備期間が極めて短い中、厳冬期の二月に執行された。特に、豪雪地域においては選挙資材の輸送、投票所の設営、除雪、投票所までの交通確保など、これまでの選挙に比…
答弁: …回総選挙」に際して、「第五十一回衆議院議員総選挙及び第二十七回最高裁判所裁判官国民審査の投票日等における降積雪対策について」（令和八年一月十九日付け総行管第四十八号総務省自治行政局選挙部長通知）により、「ポスター掲示場の…
質問: …ば、一件は検察庁から家庭裁判所に送致されているところ、家庭裁判所からは「裁判官の判断に関わるものであることからお答えできないという理由で回答が得られなかった」としている。県警の説明は虚偽ではないか。どのような協力を得て、…
答弁: 一について お尋ねについては、「警察庁による監察の実施について」（令和七年十月二日付け警察庁長官官房首席監察官事務連絡。以下「事務連絡」という。）において、警察庁による佐賀県警察に対する監察（以下「特別監察」という。）を…
質問: 近年、我が国では高齢化に伴う多死社会の到来により、死因究明の重要性が一層高まっている。死亡数の増加に伴い、事故死、虐待が疑われる死亡、医療・介護関連死、薬物中毒死など、精密な検証を要する事例も確実に増加している。また、新…
答弁: …規定に基づき鑑定の嘱託を受けた鑑定人において、同法第二百二十五条第一項の裁判官の許可を受けて行っているところ、都道府県警察等において、それぞれの事案ごとに、死体及び現場の状況、各種検査の結果、立ち会った医師の意見等を勘案…
質問: …があると考える。政府として、被害者の精神的損害をより適正に評価するため、裁判官・弁護士・労働局職員等に対する研修やガイドライン策定などの取組を行っているか。また今後どのような対策を講じる考えか。 七 諸外国におけるハラス…
答弁: …て お尋ねの「見直し」については検討していない。 六について 御指摘の「裁判官・弁護士・労働局職員等」の具体的に指し示す範囲が明らかではないが、いずれにせよ、お尋ねの「裁判官」に係る「研修やガイドライン策定などの取組」及…
質問: …he confines of such rules.）。また、ＩＣＴＹの裁判官であった多谷千香子氏は著書「戦争犯罪と法」（二〇〇六年、岩波書店）において、ＩＣＴＹ規程について、「ＩＣＴＹに対するもう一つの批判は、遡及的に…
答弁: 一について 国際司法裁判所が千九百五十一年五月二十八日に発表した「集団殺害犯罪の防止及び処罰に関する条約に対する留保に関する勧告的意見」は、御指摘のとおり、「the principles underlying the C…
質問: …十一日に日本人で初めて国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の所長に選出された赤根智子裁判官が、新聞社の取材に、日本が集団殺害犯罪の防止及び処罰に関する条約（以下「ジェノサイド条約」という。）を締結していないことは「世界的に見て恥ずか…
答弁: 一について 国際連合の公表によれば、北朝鮮は、集団殺害犯罪の防止及び処罰に関する条約（以下「ジェノサイド条約」という。）に加入しており、また、ロシア及び中国はジェノサイド条約を批准していると承知している。 二について 国…
質問: …多様な問題に対する判断が求められることに伴」う、「�@家事事件を担当する裁判官、家事調停官、家庭裁判所調査官等の裁判所職員の増員、�A被害当事者及び支援者の協力を得ることなどにより、ＤＶ・虐待加害者及び被害者の心理の理解…
答弁: 一及び二について 御指摘の「調査官欠員の詳細な状況」及び「これらにつき調査、分析し対応策を講じるべき」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、いずれにせよ、家庭裁判所の人的体制について…
質問: …む、高くて厚い「壁」を生み出した根本原因は何か」（例えば、再審事件を扱う裁判官・検察官に、過去の司法の過ちを認めたくない、といった同業者意識・組織防衛の意識はないか。）という問題認識・問題意識が不十分であるように思われる…
答弁: 一及び二について お尋ねについては、現在法制審議会において調査審議が行われている刑事の再審手続に関する規律の在り方に関するものであり、政府としては、まずは、その議論の状況を見守っていきたいと考えている。…
質問: …事通常訴訟事件（新受）が七百三十九件となっているが、平成六年の設置以来、裁判官三名による合議制裁判は実施されていない。全国に二十市ある政令指定都市を管内に抱える裁判所のうち、合議制裁判が実施されていない裁判所は相模原支部…
答弁: 一について 御指摘の要望書については、横浜地方裁判所相模原支部において合議体でする裁判及び労働審判手続の実施を求めるものであると承知しており、その内容を法務省から最高裁判所に伝達している。 二について 御指摘の「適切な連…
質問: …、これをすることができない」と定めており、強制処分を行う場合はあらかじめ裁判官が発付する令状が必要となる。仮装身分捜査を、すべて任意捜査と捉えることには違和感を覚える。 しかし、これでは、捜査活動の一環であれば何をしても…
答弁: 一について お尋ねについては、捜査機関の活動内容に関わる事柄であり、これを明らかにすることにより、今後の捜査活動（捜査の端緒を得る活動を含む。以下同じ。）に支障をもたらすおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい…
質問: …示されたい。 四 判例タイムズ一四七〇号（二〇二〇年五月号）には、廣瀬孝裁判官（札幌地裁部総括判事（当時））が北方ジャーナル事件最高裁判決以降の五十件の判例・裁判例（名誉権に基づく出版の差止めが求められた裁判例で公刊物等…
答弁: 一について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかでないが、お尋ねの「表現行為の事前差止め」が大規模特定電気通信役務提供者（特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律（令和六年法…
質問: …ている。 「神奈川県の綾瀬市選挙管理委員会は二十六日、衆院選と最高裁判所裁判官国民審査の期日前投票で、投票権のない外国籍の市民に投票用紙を交付するミスがあったと発表した。市選管によると、外国籍の市民は二十四日に期日前投票…
答弁: 一について 選挙の当日選挙権を有しない者の投票は、本来無効であるべき投票であるが、いずれの投票が選挙の当日選挙権を有しない者の投票であるか投票自体から識別することができないこと等から、開票の際には、選挙の当日選挙権を有し…
質問: …和六年十月二十七日執行の第五十回衆議院議員総選挙及び第二十六回最高裁判所裁判官国民審査において、神奈川県綾瀬市の選挙管理委員会で、投票権のない外国籍市民に誤って投票用紙が交付され、投票は有効投票として処理された。また、そ…
答弁: 一について 公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第四十四条第二項において、選挙人は、選挙人名簿又はその抄本の対照を経なければ、投票をすることができないとされているところ、政府としては、投票所における本人確認の手段として、…
質問: 衆議院選挙と同時に行われる最高裁判所裁判官の国民審査（以下、国民審査という）は、国民が最高裁判所裁判官の適格性を直接評価する重要な機会である。日本国憲法に基づき、裁判官は任命後初めて、そして十年ごとに国民審査を受ける。国…
答弁: 一について お尋ねについては、最高裁判所裁判官国民審査（以下「国民審査」という。）のための国民の判断材料の一つとして、最高裁判所裁判官国民審査法（昭和二十二年法律第百三十六号）第五十三条の規定に基づき、都道府県の選挙管理…
質問: …答弁した。これらが家庭裁判所において実践されることが不可欠であるところ、裁判官、調停委員、調査官などの内、トラウマインフォームドケア（相手にトラウマがあることを理解した関わり、トラウマがあるかもしれないと想定した関わり）…
答弁: …め、お答えすることは困難であるが、いずれにせよ、裁判所の人的体制の整備や裁判官等の専門性の向上については、改正法の趣旨を踏まえて、裁判所において適切に対応していくものと考えている。 三について 御指摘の「以上の意味での検…
質問: …法（昭和二十三年法律第百三十一号）第三百十八条の規定により証拠の証明力が裁判官の自由な判断に委ねられていることから、個々の事案において個別具体的に判断される事柄である。」と答弁した。すなわち、罰則が適用されることがあると…
答弁: 一について お尋ねについて、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二百三十一条第一項の給与等の支払をする者が、所得税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第十一号）第百条第一項第四号に掲げる事項を記載せずに当該支払を受ける者に支…
質問: 去る五月十七日に成立した民法等の一部を改正する法律の運用についてはＤＶ・虐待ケースの取り扱いについて依然として懸念や曖昧な点が多く残っており、政府としての認識及び方針を明らかにすべきであると考える。 よって、以下質問する…
答弁: …め、お答えすることは困難であるが、いずれにせよ、裁判所の人的体制の整備や裁判官の専門性の向上については、改正法の趣旨を踏まえて、裁判所において適切に対応していくものと考えている。 四及び五について お尋ねについては、個別…
質問: 二〇二四年六月から所得税および住民税の定額減税が執行される。定額減税の実務は源泉徴収事業者が負うことになるが、システム改修を含めて事務作業と費用の負担が大きくのしかかっている。一回限りの定額減税のためにどうしてこれほどま…
答弁: …法（昭和二十三年法律第百三十一号）第三百十八条の規定により証拠の証明力が裁判官の自由な判断に委ねられていることから、個々の事案において個別具体的に判断される事柄である。 三について 御指摘の「罰則適用の免除」の意味すると…
質問: …そういった立法趣旨も国会で当時の法務大臣より明確に答弁されました。 若林裁判官には、その議事録等を見せまして、法に従った運用をしていただきたいと私が要請したところ、その裁判官は、法務大臣が何を言おうが関係ない、国会の議事…
答弁: …ため、お尋ねについてお答えすることは困難である。 四について お尋ねの「裁判官の天下り規制」及び「退官後の天下り先を有利にする裁判官の恣意を担保する制度」の意味するところが明らかではないが、裁判官については、国家公務員法…
質問: …いものが多いと考えるが見解如何。 九 離婚等の裁判や調停において同居親が裁判官、調査官、調停委員等からどのような対応をされてきたか、調停等を利用した人がどのような感想及び意見を持っているか等について、法務省は同部会の場以…
答弁: …は困難である。 九について お尋ねの「離婚等の裁判や調停において同居親が裁判官、調査官、調停委員等からどのような対応をされてきたか、調停等を利用した人がどのような感想及び意見を持っているか等」の具体的に意味するところが必…
質問: …憲法裁判所判決」という。）。 また、米国では、重症精神疾患者の強制入院は裁判官が決定し、英国やオーストラリアでは精神保健審判裁判所等が決定するなど、司法審査が導入されている。 以上を見るなら、諸外国と比較して我が国の保護…
答弁: 一について お尋ねについては、精神科医療の提供体制等は国により異なることから、日本と諸外国の取組を単純に比較することは困難であり、一概にお答えすることは困難である。 二について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、一…
質問: 我が国の刑事司法制度については、長年「人質司法」という言葉で、捜査当局・裁判所が否認又は黙秘する被疑者・被告人に対し、接見等禁止や保釈を許さないなど長期にわたって拘禁し、それを自白させる圧力として利用しているとの批判があ…
答弁: …味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねは、保釈に関する裁判所又は裁判官の判断及びその評価に関わるものであり、政府としてお答えする立場にない。 四について 御指摘の「実質的に同じ事件を分割して逮捕・勾留を繰り返し」…
質問: 刑事訴訟法第百八十九条第二項は「司法警察職員は、犯罪があると思料するときは、犯人及び証拠を捜査する」とされ、同法第二百四十六条では「司法警察員は、犯罪の捜査をしたときは、この法律に特別の定のある場合を除いては、速やかに書…
答弁: …規定に基づき鑑定の嘱託を受けた鑑定人において、同法第二百二十五条第一項の裁判官の許可を受けて行うものである。 三について 前段及び中段のお尋ねについては、御指摘の「「書類及び証拠物とともに事件を検察官に送致」と刑事訴訟法…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。文章は作りません。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。