「電気通信事業法」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。文章は作りません。並べたものを見て、まだ聞かれていない問いを人が決めるための道具です。
過去の質問主意書
9件
2023年11月30日〜2025年12月11日
答弁書あり
8件
提出者 6人（多い順: 原口 一博、屋良 朝博、松尾 明弘）
答えていない型が出た答弁
8件
趣旨が明らかではない 5、お答えすることは困難 5、承知していない 3、検討してまいりたい 3、個別の事案 3
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねの「非常時に備えた情報通信環境が確保されるための方策」については、御指摘の「地理的及び社会的条件が不利な地域」を含め、例えば、電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第四十一条第一項から第三項まで及び第五項の技術基準等において、電気通信事業者に対し、事業用電気通信設備（同法第四十四条第一項に規定する事業用電気通信設備をいう。）の停電対策や伝送路設備の多重化を求めるとともに、要綱に定める「携帯電話基地局強靱化対策事業」を実施し、事業者又は都道府県若しくは市町村が行う停電対策や伝送路設備の多重化に要する電気通信設備の一部に対する財政支援や「情報通信拠点機能強化支援事業費補助金交付要綱」（令和七年五月九日付け総基安第二十号）に定める「情報通信拠点機能強化支援事業」を実施し、災害時に電気通信回線設備に支障が生じた場合に、電気通信事業者が応急的な復旧を行うための機材の整備のための財政支援を行っている。また、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二四」（令和六年六月二十一日閣議決定）において、「通信障害などの非常時における事業者間ローミングの実現・・・等の必要な対応を行う」としていることを踏まえ、災害による通信障害等といった非常時に、携帯電話の利用者が、契約している携帯電話事業者とは異なる携帯電話事業者が提供する携帯電話サービスを利用することができるよう、必要な取組を行っている。
お尋ねの「制度的・法的障害」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十八年十月十八日最高裁判所第三小法廷判決において、弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第二十三条の二第二項に基づく照会（以下「弁護士会照会」という。）「を受けた公務所又は公私の団体は、正当な理由がない限り、照会された事項について報告をすべきもの」と判示されているところ、お尋ねの「場合」においても、一般論として、弁護士会照会に対して報告をすることにより契約者等の権利利益を不当に侵害するなど、当該報告をすることを拒絶する正当な理由がある場合には、弁護士会照会を受けた電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第五号に規定する電気通信事業者（以下「電気通信事業者」という。）が報告をすることは適当ではないと考えている。
電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）及び児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成十一年法律第五十二号）においては、インターネット広告に関して、その内容に照らして差止めを命ずる等の旨の規定はない。
電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第三条で禁止されている検閲については、平成三十年五月十七日の衆議院総務委員会において、渡辺総務省総合通信基盤局長（当時）が「国その他の公の機関が強権的にある表現又はそれを通じて表現される思想の内容を調べることとされているところでございます。」と答弁しているところ、お尋ねのような行為がこれに該当するか否かは、個別具体的な事情により判断されることとなるため、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。
前段のお尋ねについては、電気通信事業法第六条で禁止されている不当な差別的取扱いとは、一般に、人種、性別、社会的身分、門地等により、合理的な理由なく特定の者に差別的待遇を行うことを指すと考えており、お尋ねのような行為がこれに該当するか否かは、個別具体的な事情により判断されることとなるため、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。
個別の行為が電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第四条の規定に違反するか否かについては、個別の事案ごとに判断されるべきものであることから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。
お尋ねの具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、いずれにせよ、電気通信事業法及び私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）の適切な運用を図っており、これらの法律に違反する事案が認められた場合には、これらの法律に基づき厳正に対処していく。
日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和五十九年法律第八十五号）を含む通信政策の在り方については、時代に即した不断の見直しが必要であると考えており、また、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（令和二年法律第三十号）附則第五条において、政府は、同法の施行後三年を経過した場合において、同法による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとされているところ、情報通信の市場環境の変化に対応した通信政策の在り方について幅広く検討を行うため、令和五年八月に情報通信審議会に諮問したものである。
個人情報保護委員会においては、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第百四十六条第一項の規定に基づき、令和五年十二月十二日付けで、総務省においては、電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第百六十六条第一項の規定に基づき、令和六年一月九日及び同月十七日付けで、詳細な事実関係等について報告を求めており、今後、当該報告等を踏まえて、政府として、関連法令に基づき、必要な対応を検討してまいりたい。
御指摘の「プラットフォームの安全性」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、ＳＮＳ等を提供する事業者であって、個人情報や通信の秘密を取り扱う者に対しては、個人情報の保護に関する法律や電気通信事業法等における情報の取扱いに関する規定の遵守の徹底を求めているところであり、関連法令に基づき、個人情報の適正な取扱いや通信の秘密を確保してまいりたい。
ブロードバンドサービス（電気通信事業法施行規則（昭和六十年郵政省令第二十五号）第十四条の三第一項各号に掲げるものをいう。）に係る負担金（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第百十条の五第一項ただし書に規定する第二種負担金をいう。以下同じ。）
「ユニバーサルサービス料」（電気通信事業法第百十条第一項ただし書に規定する第一種負担金をいう。） 六十三億千九百八十五万二千円
2. 答えていない型が返った質問（8件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 八重山圏域（石垣市・竹富町・与那国町）においては、山岳地、海域、集落周辺を含む広範な地域で移動通信（４Ｇ及び５Ｇ）等の情報通信環境が十分に整備されていないエリアが残存しているとの指摘がある。住民の安全確保、利便性向上、観…
答弁: …については、御指摘の「地理的及び社会的条件が不利な地域」を含め、例えば、電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第四十一条第一項から第三項まで及び第五項の技術基準等において、電気通信事業者に対し、事業用電気通信設備（…
質問: …して、弁護士会照会により個々の通信とは無関係の契約者情報を開示することは電気通信事業法が定める通信の秘密を侵害するものではないと示されているところでございます。」との答弁がなされた。この答弁を踏まえ、以下質問する。 一 …
答弁: …該報告をすることを拒絶する正当な理由がある場合には、弁護士会照会を受けた電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第五号に規定する電気通信事業者（以下「電気通信事業者」という。）が報告をすることは適当ではないと考…
質問: …れたい。 ア いわゆる景品表示法 イ いわゆる特定商取引法 ウ いわゆる電気通信事業法 エ いわゆる児童ポルノ禁止法 ２ 前記の法律に基づき、過去五年間において、政府が不適切な広告に対して行った具体的な指導・処分の件数、…
答弁: …ら令和四年度までにそれぞれ零件及び令和五年度に六件の行政指導を行った。 電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）及び児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成十一年法律第五十二…
質問: 電気通信事業法第三条では「電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない」として、検閲の禁止が規定されている。また、同法第六条では「電気通信事業者は、電気通信役務の提供について、不当な差別的取扱いをしてはならない…
答弁: 一から三までについて 電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第三条で禁止されている検閲については、平成三十年五月十七日の衆議院総務委員会において、渡辺総務省総合通信基盤局長（当時）が「国その他の公の機関が強権的にあ…
質問: …一 表現の自由や通信の秘密を保障した日本国憲法第二十一条の趣旨を踏まえ、電気通信事業法には、第四条において電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密が定められており、また、同法にはこれを犯した者を二年以下の懲役又は百万円以下…
答弁: 一について 個別の行為が電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第四条の規定に違反するか否かについては、個別の事案ごとに判断されるべきものであることから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。 二について …
質問: …もその重要性が失われることはないと考えている。 政府による昨今の議論は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（令和二年法律第三十号）附則第五条にある、「この法律の施行後三年を経過した場…
答弁: …り方については、時代に即した不断の見直しが必要であると考えており、また、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（令和二年法律第三十号）附則第五条において、政府は、同法の施行後三年を経過し…
質問: ソーシャルネットワーキングサービス（以下「ＳＮＳ」という。）の利便性は高く、日本社会でも情報収集や発信、コミュニケーションの道具として幅広く利用されている。その際、情報の安全性を確保することの重要性は言うまでもない。日本…
答弁: …六条第一項の規定に基づき、令和五年十二月十二日付けで、総務省においては、電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第百六十六条第一項の規定に基づき、令和六年一月九日及び同月十七日付けで、詳細な事実関係等について報告を求…
質問: 令和五年十一月十三日の参議院行政監視委員会において、法令で国民に対して支払いが義務化されているもので名称に「税」と付されていないもの（以下「拠出金等」という。）が三十九個存在する事を紹介しつつ、徴税するお金の名前に関する…
答弁: …五条第一項に規定する負担金をいう。以下同じ。） ブロードバンドサービス（電気通信事業法施行規則（昭和六十年郵政省令第二十五号）第十四条の三第一項各号に掲げるものをいう。）に係る負担金（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八…
3. 過去の質問主意書（9件・新しい順）
質問: 八重山圏域（石垣市・竹富町・与那国町）においては、山岳地、海域、集落周辺を含む広範な地域で移動通信（４Ｇ及び５Ｇ）等の情報通信環境が十分に整備されていないエリアが残存しているとの指摘がある。住民の安全確保、利便性向上、観…
答弁: …については、御指摘の「地理的及び社会的条件が不利な地域」を含め、例えば、電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第四十一条第一項から第三項まで及び第五項の技術基準等において、電気通信事業者に対し、事業用電気通信設備（…
質問: …して、弁護士会照会により個々の通信とは無関係の契約者情報を開示することは電気通信事業法が定める通信の秘密を侵害するものではないと示されているところでございます。」との答弁がなされた。この答弁を踏まえ、以下質問する。 一 …
答弁: …該報告をすることを拒絶する正当な理由がある場合には、弁護士会照会を受けた電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第五号に規定する電気通信事業者（以下「電気通信事業者」という。）が報告をすることは適当ではないと考…
質問: …れたい。 ア いわゆる景品表示法 イ いわゆる特定商取引法 ウ いわゆる電気通信事業法 エ いわゆる児童ポルノ禁止法 ２ 前記の法律に基づき、過去五年間において、政府が不適切な広告に対して行った具体的な指導・処分の件数、…
答弁: …ら令和四年度までにそれぞれ零件及び令和五年度に六件の行政指導を行った。 電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）及び児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成十一年法律第五十二…
質問: 電気通信事業法第三条では「電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない」として、検閲の禁止が規定されている。また、同法第六条では「電気通信事業者は、電気通信役務の提供について、不当な差別的取扱いをしてはならない…
答弁: 一から三までについて 電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第三条で禁止されている検閲については、平成三十年五月十七日の衆議院総務委員会において、渡辺総務省総合通信基盤局長（当時）が「国その他の公の機関が強権的にあ…
質問: …一 表現の自由や通信の秘密を保障した日本国憲法第二十一条の趣旨を踏まえ、電気通信事業法には、第四条において電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密が定められており、また、同法にはこれを犯した者を二年以下の懲役又は百万円以下…
答弁: 一について 個別の行為が電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第四条の規定に違反するか否かについては、個別の事案ごとに判断されるべきものであることから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。 二について …
質問: …一 表現の自由や通信の秘密を保障した日本国憲法第二十一条の趣旨を踏まえ、電気通信事業法には、第四条において電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密が定められており、また、同法にはこれを犯した者を二年以下の懲役又は百万円以下…
質問: …もその重要性が失われることはないと考えている。 政府による昨今の議論は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（令和二年法律第三十号）附則第五条にある、「この法律の施行後三年を経過した場…
答弁: …り方については、時代に即した不断の見直しが必要であると考えており、また、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（令和二年法律第三十号）附則第五条において、政府は、同法の施行後三年を経過し…
質問: ソーシャルネットワーキングサービス（以下「ＳＮＳ」という。）の利便性は高く、日本社会でも情報収集や発信、コミュニケーションの道具として幅広く利用されている。その際、情報の安全性を確保することの重要性は言うまでもない。日本…
答弁: …六条第一項の規定に基づき、令和五年十二月十二日付けで、総務省においては、電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第百六十六条第一項の規定に基づき、令和六年一月九日及び同月十七日付けで、詳細な事実関係等について報告を求…
質問: 令和五年十一月十三日の参議院行政監視委員会において、法令で国民に対して支払いが義務化されているもので名称に「税」と付されていないもの（以下「拠出金等」という。）が三十九個存在する事を紹介しつつ、徴税するお金の名前に関する…
答弁: …五条第一項に規定する負担金をいう。以下同じ。） ブロードバンドサービス（電気通信事業法施行規則（昭和六十年郵政省令第二十五号）第十四条の三第一項各号に掲げるものをいう。）に係る負担金（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。文章は作りません。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。