漁業経営合理化の促進に関する質問主意書

一、漁業効率増進に必要な機械類設備の助成

魚群探知機、方向探知機、無電機械、電気水温計等の如き、漁業効率増進上欠くことを得ない設備については、特別の助成又は融資の方法を講じて、その普及を図るべきではないか。

二、合成繊維漁網綱使用の助成

合成繊維を漁網綱に使用することは、単に漁業経営費を著しく節約せしむるに止まらず、輸入原料に要する外貨をも節約せしむるものであることは、今や各方面から立証せられているにかかわらず、初度調製費のため、一時に稍々多額の資金を要するので、特別の助成又は長期金融の便法を講じて、これが普及を図るべきではないか。

三、魚類運賃の低減

イワシ、ニシン、サンマ、イカ、サバ、タラ等所謂大衆向の魚類に対する鉄道運賃低減につき特別の措置を講じ、生産から消費の過程において負担の軽減を図るべきではないか。

四、漁船用燃油価格の引下

最近における物価高を反映して、漁業経営費が、極端に増大してきたが、漁船燃油の価格騰貴は、その最大の原因であると考えるので、この際強力な価格引下げの措置を講ずべきではないか。

五、漁船保険料の軽減

漁業経営費の増大に伴い、漁船保険料は、漁業者の容易ならざる負担となつているから、これが引下げ又は助成につき、何等かの措置を講すべきではないか。

以上の諸要件の多くは、既に関係団体等から、請願又は陳情せられ、関係当局において夫々対策が講究せられていることと信ずるので、この際、政府としての具体的な見解を詳細に承りたい。

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一、漁業効率増進に必要な機械類設備の助成

漁船用各種科学機器については従来より政府の助成指導により相当の普及をみ、漁業経営に進歩と便益をもたらしているが、なおその施設の要望は年とともに盛なるものがある。一方これら機器の取扱いについては主要漁業根拠地において取扱講習会を開催し、漁業経営の合理を図りつつあるが、現在具体的助成については漁業無線陸上局の新設に対し、設備費の二分の一以内の国庫補助を行つており、本年度においても六箇所を新設中である。

その他無線設備、魚群探知機等についても助成の途を考慮し、実現可能の方途を研究中であるが、資金の枠等の関係から思うように取り運ばない現状である。

二、合成繊維漁網綱使用の助成

合成繊維漁網綱への転換は、漁業経営の合理化並びに外貨資金の節減に寄与することが甚大であるので左記の如き処理ができるよう目下努力中である。

記

合成繊維漁網綱への転換を急速に実施するため転換五ケ年計画を樹立し、二十七年度においては次の計画で実施する。

１．漁業権証券の資金化及び農林中金よりの融資によつてその資金をまかなう。

２．転換を迅速確実に実施するため国及び地方庁で実施試験を行うこととし、必要な予算措置を執る。

三、魚類運賃の低減

魚類の鉄道運賃の低減については、御趣旨もつともと考えられ既にいわし、にしん、さんま、いか、さば、たら等の所謂大衆向の魚類については従来の六級を一級下げて七級としている。また、今回の運賃改訂に際し、長距離にわたり運送される場合の措置を従前七五一キロ以上のもの所定賃率の五分減であつたものを、五〇一キロ以上のものとして負担の軽減を図つたが、水産物の特殊性よりしてなお一層の負担の低減並びに輸送サービスの改善を図りたい。

四、漁船用燃油価格の引下

昭和二十五年十二月、昭和二十六年四月に、原油精製を価格構成の基礎として価格改訂が行われたが、その後民貿重油の買付にともない価格改訂の要が起つたのでこれについては民貿重油とガリオア輸入石油類との価格調整の措置をとつた。この価格調整が九月八日で打切りになつたために製品輸入を必要とする重軽油については製品輸入を阻害しないよう価格調整措置の要が生じて来ているが、御趣旨の通り燃油価格の高騰が漁業経営にもたらす影響は少なからざるものがあるので諸般の事情を考慮の上充分な措置を執りたいと考えている。

五、漁船保険料の軽減

現行漁船保険制度は独立採算を建前とするために、保険料が高く、従つて加入も極めて低調である。よつて特に保険加入に難点の多い小型漁船に対し、漁業協同組合を単位とする当然加入制を布き、社会保険の性格を附与し、保険料等の一部国庫負担により漁船保険の画期的普及促進を図るべく、目下漁船損害補償制度要綱を立案し、二十七年度より実施するべく考究を進めている。