小田急小田原線連続立体交差事業に関する質問

小田急小田原線連続立体交差事業に関する質問主意書

小田急小田原線喜多見駅付近から梅ヶ丘駅付近に至るまでの線増連続立体交差事業の在来線部分の事業費は、建設省と運輸省との間に結ばれた「都市における道路と鉄道との連続立体交差化に関する協定」（一九六九年九月制定、一九九二年三月一部改定）により、事業費の八十六パーセントが公費（国、東京都、世田谷区）で賄われることになっている。

この公費について、違法流用の疑いが市民によって指摘されている。これが事実であるとすれば、本事業の正当性自体を強く疑わざるを得ず、計画を白紙に戻すことも検討しなければならない。昨今、議論がなされている都市型公共事業の試金石とも言え、疑いについて調査の上、明らかにする必要がある。

以上の観点から、次の事項について質問する。なお、同様の文言が並ぶ場合でも、各項目ごとに平易な文章で答弁されたい。

一　一九九四年度から一九九九年度までに支出された公費とその使途は、一九九四年度が十六億円（詳細設計及び工事費）、一九九五年度が三十二億円（用地費及び工事費、一九九九年度まで以下同じ。）、一九九六年度が四十九億円、一九九七年度が七十四億円、一九九八年度が八十一億円、一九九九年度が五十五億円であり、総計三百七億円と聞くが、事実か。もし、事実と異なるのであれば、一九九四年度から一九九九年度まで本事業に公費として支出された実際の支出金額及び使途をそれぞれ明らかにされたい。

二　一九九四年度から一九九九年度までの用地費及び工事費における実際の内訳をそれぞれ具体的に明らかにされたい。なお、用地費については、対象地域と面積を各年度ごとにそれぞれ特定して明らかにされたい。また、工事費については、地域・工事部分・工事内容を、都市計画決定平面図及び標準横断図に基づき、各年度ごとにそれぞれ図示することによって具体的に明らかにされたい。

三　詳細設計が、事業地や工事内容などにおいて、本事業の都市計画決定（一九九三年二月）と異なる点があると聞くが事実か。事実であれば、その内容と理由を明らかにされたい。

四　本事業で公費として支出されるべき金額と実際に支出された金額との間に差異が生じているとすれば、その原因はどこにあるのか政府の見解を明らかにされたい。

五　本事業で公費の違法流用が指摘されていることについて政府の見解を明らかにされたい。

右質問する。

一について

東京都に聞いたところ、都市計画決定された都市高速鉄道第九号線に関する事業のうち平成六年五月十九日に建設大臣が都市計画事業に係る認可をした既設線の連続立体交差化に係る事業（以下「本件連続立体交差事業」という。）に対して東京都が支出した平成六年度から平成十一年度までの各年度ごとの事業費及びその費目は別表第一のとおりであり、これらの額には、本件連続立体交差事業に係る国の補助金及び世田谷区の負担金を含んでいるとのことである。また、御指摘の「一九九四年度から一九九九年度までに支出された公費」には、本件連続立体交差事業のほか、本件連続立体交差事業と同時に東京都が施行している都市高速鉄道第九号線付属街路第三号線、第四号線、第五号線、第六号線、第九号線及び第十号線に関する事業に対して東京都が支出した事業費が含まれているものと考えられるとのことである。

二について

東京都に聞いたところ、お尋ねの本件連続立体交差事業の事業費のうち用地費については、小田急電鉄株式会社が負担しており、東京都は支出していないとのことである。また、本件連続立体交差事業に対して東京都が支出した平成六年度から平成十一年度までの各年度ごとの工事費の額は別表第二のとおりであり、これらの額には、本件連続立体交差事業に係る国の補助金及び世田谷区の負担金を含んでいるとのことである。

本件連続立体交差事業に係る工事の各年度ごとの施行区域、施行部分及び施行内容の詳細は把握していないが、本件連続立体交差事業に係る補助金の交付申請に当たって東京都から提出された図面等を基に作成した各年度ごとの工事の施行区域、施行部分及び施行内容の概要は、別図のとおりである。

三について

本件連続立体交差事業は、都市計画に適合しており、適正に施行されているものと承知している。

四及び五について

お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、本件連続立体交差事業に対する東京都の支出は、適正に行われているものと考える。

別表第一

別表第二

別図　平成６年度　１／１１

別図　平成６年度　２／１１

別図　平成６年度　３／１１

別図　平成６年度　４／１１

別図　平成６年度　５／１１

別図　平成６年度　６／１１

別図　平成６年度　７／１１

別図　平成６年度　８／１１

別図　平成６年度　９／１１

別図　平成６年度　１０／１１

別図　平成６年度　１１／１１

別図　平成７年度　１／１１

別図　平成７年度　２／１１

別図　平成７年度　３／１１

別図　平成７年度　４／１１

別図　平成７年度　５／１１

別図　平成７年度　６／１１

別図　平成７年度　７／１１

別図　平成７年度　８／１１

別図　平成７年度　９／１１

別図　平成７年度　１０／１１

別図　平成７年度　１１／１１

別図　平成８年度　１／１１

別図　平成８年度　２／１１

別図　平成８年度　３／１１

別図　平成８年度　４／１１

別図　平成８年度　５／１１

別図　平成８年度　６／１１

別図　平成８年度　７／１１

別図　平成８年度　８／１１

別図　平成８年度　９／１１

別図　平成８年度　１０／１１

別図　平成８年度　１１／１１

別図　平成９年度　１／１１

別図　平成９年度　２／１１

別図　平成９年度　３／１１

別図　平成９年度　４／１１

別図　平成９年度　５／１１

別図　平成９年度　６／１１

別図　平成９年度　７／１１

別図　平成９年度　８／１１

別図　平成９年度　９／１１

別図　平成９年度　１０／１１

別図　平成９年度　１１／１１

別図　平成１０年度　１／１１

別図　平成１０年度　２／１１

別図　平成１０年度　３／１１

別図　平成１０年度　４／１１

別図　平成１０年度　５／１１

別図　平成１０年度　６／１１

別図　平成１０年度　７／１１

別図　平成１０年度　８／１１

別図　平成１０年度　９／１１

別図　平成１０年度　１０／１１

別図　平成１０年度　１１／１１

別図　平成１１年度　１／１１

別図　平成１１年度　２／１１

別図　平成１１年度　３／１１

別図　平成１１年度　４／１１

別図　平成１１年度　５／１１

別図　平成１１年度　６／１１

別図　平成１１年度　７／１１

別図　平成１１年度　８／１１

別図　平成１１年度　９／１１

別図　平成１１年度　１０／１１

別図　平成１１年度　１１／１１