小田急小田原線連続立体交差事業に関する質問主意書

小田急小田原線（梅ヶ丘駅−代々木上原駅）の線増連続立体交差事業（以下本件事業という）について、最近東京都議会および地元の世田谷等の区議会において、右区間についてはごく一部掘割にする他は全線（急行、緩行等）二線二層の地下方式で東京都が施工する都市計画素案をまとめたと公表され、東京都等は、本年四月十日より十二日まで、下北沢等地元三ヶ所において、右についての説明会を実施した。

しかし、この事業については、国民の税金と直結する事業費（八六％が国税等の税負担でなされる）等、肝心な点が明確に説明されていない。

そこで、この事業の事業費について、以下の通り質問する。

一　事業費について

（１）　右記の説明会に参加した一部の者に質され、本件の事業費は総額で一四〇〇億円であると東京都都市計画局交通企画課長等が応答しているが、その通りか。

（２）　またその際、地下方式を採用した理由として、高架方式と事業費がほとんど変わらないと応答しているが、その通りか。

二　事業費とは本件事業費のことか。それとも、いわゆる線増事業費（当面、日本鉄道建設公団が負担する）を含むのか。

そうだとすれば、その内訳を明らかにされたい。

三　右全部について、工事費と用地費の内訳を以下の通り具体的に明らかにされたい。

（１）　用地費については、場所を特定した上、所用面積を所有権、区分地上権の別を明示した上、それぞれの平方米当たり単価を明らかにされたい。

（２）　工事費については、トンネル部分を、オープンカット工法による部分とシールド工法の部分を区別し、位置、距離等を特定した上で、それぞれ明らかにし、さらに駅部及び掘割部分の工事費の内訳を具体的に明らかにされたい。

四　連立事業調査について

（１）　本件事業について、建運協定に基づく連立事業調査（費用の三分の一国の負担）を行ったか。

（２）　それは、いつからいつまでか。

（３）　本件事業区間については、昭和六十二年度、同六十三年度の二年にわたり右調査がなされているのに、さらに重複して調査を行った理由は何か。

五　比較設計について

（１）　地下方式の事業費が高架方式とほとんど変わらないというのは、四の連立事業調査の比較設計（比較積算）で算定されたものか。

（２）　そうだとすれば、その比較設計を明らかにされたい。

（３）　そうでないとしたら、その比較設計を明らかにされたい。

右質問する。

一について

東京都に聞いたところ、小田急小田原線の代々木上原駅から梅ヶ丘駅までの区間（以下「本件区間」という。）における既設線の連続立体交差化及び複々線化に係る事業（以下「本件事業」という。）の事業費は総額約千四百億円と試算しているとのことである。また、本件事業については、地下方式と高架方式のいずれを採用してもその事業費はほとんど変わらないが、地形上の制約、既設の鉄道施設等への影響等を総合的に判断した結果、地下方式を採用したとのことである。

二について

東京都に聞いたところ、本件事業の事業費には複々線化に係る部分の事業費を含むが、連続立体交差化に係る部分の事業費と複々線化に係る部分の事業費がそれぞれいくらになるかについては、今後東京都と小田急電鉄株式会社との間で協議の上決定されるとのことである。

三について

東京都に聞いたところ、現在の試算では用地費は約百億円、工事費は約千三百億円であるが、これらの内訳を明らかにすることは、現時点での未確定な情報が地元住民等にあたかも確定した情報であるかのように受け止められ、これにより今後の事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから適切でないとのことである。

四の（１）及び（２）について

本件事業については、昭和六十二年度及び昭和六十三年度に道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第五十六条に基づく連続立体交差事業調査（以下単に「連続立体交差事業調査」という。）の補助を東京都に対して行っているが、その後は行っていない。

四の（３）について

東京都に聞いたところ、昭和六十二年度及び昭和六十三年度の連続立体交差事業調査においては本件区間の構造形式について今後の検討事項とされたが、この検討事項を更に調査する必要があることから、東京都において国の補助を受けることなく平成十二年度に調査を行ったとのことである。

五について

東京都に聞いたところ、四の（３）についてで述べた平成十二年度の調査で算定したとのことである。また、本件事業に係る比較設計を明らかにすることは、現時点での未確定な情報が地元住民等にあたかも確定した情報であるかのように受け止められ、これにより今後の事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから適切でないとのことである。