昭和六二年度、六三年度の東京都実施の小田急線連続立体交差事業調査等に関する質問主意書

昭和六十二年度、昭和六十三年度の東京都実施の小田急線連続立体交差事業調査等に関する質問主意書

本年十月一日に提出した質問主意書に対する同月二十二日付け答弁が不十分であるので、以下の一と二の質問に答えられたい。また関連して、小田急線の調査と同時に東京都が昭和六十二年度、六十三年度に実施した京王線の連続立体交差事業調査について、以下の三の質問に答えられたい。

一　十月二十二日付け答弁では、「調査報告書という文書の受領はしていない」とされているが、右に相当する調査報告の東京都の文書は一切存在しないということなのか。そうでないとすれば、右に関連する文書のすべてを公表されたい。

二　右答弁では、「御指摘の素案については、十七箇所の踏切すべてが除却できることにより地域分断の解消がなされること、事業費及び工期の点で優れていること等により、高架方式を採用するという東京都の判断に対し、建設省としても了解しているところである」とされ、事業費については「現在のおおむねの試算では、全体事業費約千九百億円のうち、国庫補助額が約三百三十億円、地方公共団体の負担額が約二百七十億円と想定している」としている。

１　全体事業費約千九百億円の内訳はいかなるものか具体的に詳細を明らかにされたい。

２　この費用には用地買収費を含むものであるのか。含むとすれば、その用地買収費の積算の詳細を明らかにされたい。既に任意買収を済ませた分についてすべて含まれているのか否か。含まれていないとするならば既買収分の総額はいかほどか。

３　既買収分について、買収時地価の積算総額と現時点での地価実勢価格での積算総額を示されたい。

４　高架計画を主体とする素案が「事業費及び工期の点で優れている」としている以上、地下化計画との構造形式による費用比較・工期比較を行ったものと推察される。

�@　どのような地下化案との費用比較をしたのか、具体的に明らかにされたい。

�A　地下化案の費用の積算の根拠を具体的に明らかにされたい。

�B　工期について高架素案と地下化案について明らかにされたい。

５　素案の事業費約千九百億円の内、国庫補助額、地方公共団体負担額以外の費用負担はどのようになっているのか明らかにされたい。

三　当方の調査によると、東京都は昭和六十二年度、六十三年度に小田急線の連続立体交差事業調査と併せて、京王線についても、笹塚 ― 上北沢間の連続立体交差事業調査を実施している。京王線の複々線化については小田急線の複々線化と同期日に特定都市鉄道整備促進特別措置法適用のための認可を受けており、線増連続立体交差事業の完了期限は小田急線の同事業と全く同期限内（認可より十年以内）に完了することが義務付けられている。京王線の連続立体交差事業及び同調査は、小田急線の連続立体交差事業及び調査と密接不可分であるので、以下の質問に答えられたい。

１　京王線の連続立体交差事業調査の報告書及びそれに相当する文書、関連文書を所持されているか。そうだとすればこれをすべて公表されたい。

２　報告書及びそれに相当する文書が存在しないとするならば、東京都から受けた調査の報告の詳細について明らかにされたい。

３　小田急線、西武池袋線は連続立体交差事業に当たって、早期実現のためという理由から、ＮＴＴ‐Ａ資金を導入するために第三セクターを導入しているが、京王線の事業の場合、この方式を採るのか否か、また、東京都からどのような申請があったのか明らかにされたい。

４　京王線の連続立体交差事業がこの第三セクター方式を採らないとするならば、小田急線、西武池袋線の場合との違いはどのようなものであるか、具体的に明らかにされたい。

５　京王線の線増連続立体交差事業の今後の予定を明らかにされたい。

右質問する。

一について

御指摘の調査報告に相当する文書は、建設省には存在しない。

二の１から４までについて

御指摘の全体事業費等については、事業主体である東京都が、当該事業の計画策定過程において、おおむねの試算を行ったものであり、全体事業費の内訳等については、建設省は承知していない。

二の５について

御指摘の事業費のうち、国庫補助額及び地方公共団体負担額以外の費用は、鉄道事業者の負担と想定している。

三の１について

御指摘の調査の報告書等の文書は、建設省は所持していない。

三の２について

御指摘の調査においては、現況、調査対象地区の整備課題と将来目標、構造形式、関連事業計画等について、検討がなされたものと承知している。

三の３から５までについて

御指摘の事項については、承知していない。