北朝鮮貨客船「万景峰九二」号の積荷の情報公開に対する政府答弁等に関する質問主意書

私は、平成十七年五月二十四日付け「北朝鮮貨客船『万景峰九二』号の積荷に関する質問主意書」（以下「前々回質問主意書」という。）及び平成十七年六月二十三日付け「北朝鮮貨客船『万景峰九二』号に対する政府の対応等に関する質問主意書」（以下「前回質問主意書」という。）を提出した。

これらに対する政府答弁書には、国民への説明責任が不十分だと考える答弁部分がある。よって、その答弁部分及び関連する事項につき、以下質問する。

一　昨年十二月二十四日、北朝鮮より提出された横田めぐみさんの遺骨が偽物であったことを受け、細田内閣官房長官は会見で「北朝鮮側が迅速かつ誠意ある対応をしない場合、日本政府として、厳しい対応をとらざるを得ない」との方針を示した。この政府の会見を多くの国民は、北朝鮮への経済制裁を示唆したものと受け止めた。

その後、北朝鮮は、本年一月、日本側の遺骨鑑定は捏造であると公式に回答、二月には核兵器保有を宣言した。七月二十六日に六か国協議が開かれるものの、北朝鮮は、拉致問題の議論には応じない構えである。これらの経緯を考慮すると、北朝鮮側の対応は「迅速かつ誠意ある」ものとは言いがたい。しかしながら、日本政府は、未だ「厳しい対応」を取らないまま現在に至っている。

このような状況下、私の提出した前々回質問主意書及び前回質問主意書に対して、平成十六年六月に施行された特定船舶の入港禁止に関する特別措置法により「万景峰九二」号に対し「現時点において」「入港禁止措置をとることは考えていない」と政府は答弁した。

１　政府にとって、細田内閣官房長官が会見した際の「迅速」とはどの程度の期間を意味するのか、具体的に示されたい。

２　政府の考える「厳しい対応」とは、具体的にどのようなものか。「万景峰九二」号への入港禁止措置は含まれるのか否かについても言及した上で、政府の見解を示されたい。

二　前々回質問主意書及び前回質問主意書における「万景峰九二」号の積荷の情報開示を求める質問に対し、政府は「答弁を差し控えたい」とし、これは国会法第七十五条に規定する答弁義務に違反するものではないとした。

しかし、拉致問題への国民の高い関心と憤りの中、「万景峰九二」号が引き続き新潟港に入港している状況をかんがみるに、この政府答弁は受け入れがたい。そこで、改めて質問する。

１　政府がこれまで特定の船舶について積荷情報を開示した事例は全くないのか示されたい。

２　「万景峰九二」号の積荷情報を開示できない法的根拠が何かあるなら、その内容を示されたい。何も法的根拠がなく政策判断だけで開示しないというのであれば、全国民的な関心事である拉致問題を引き起こしている北朝鮮への輸出は「他の貨物の輸出と変わりはない」とは言えず、積極的に監視する必要があることから、広く国民一般に対し情報を開示すべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。

３　「万景峰九二」号の積荷情報を全面的に開示できない場合であっても、数量、種別、品名等範囲を絞って開示する選択肢も取り得ると考えられるが、政府はどの範囲までなら開示が可能であると考えるのか、具体的な基準とその理由を示されたい。

三　「我が国に入港した外国籍船舶の保険加入状況について」（平成十五年七月国土交通省公表）によると、北朝鮮籍船舶の保険加入率は二・八パーセントと低く、本年三月に施行された船舶油濁損害賠償保障法（以下「改正油濁法」という。）は、北朝鮮にとって新たな対応を要するものであった。改正油濁法が北朝鮮へ与えた影響を検証することは、今後の対応を検討する上で不可欠である。よって、改正油濁法施行後北朝鮮籍船舶の日本への入港等について質問する。

１　本年三月から六月までの北朝鮮籍船舶の日本への入港回数を、各月及び寄港地ごとに示されたい。また、前年同期間の入港回数についても、各月及び寄港地ごとに示されたい。

２　本年三月から六月までの間、日本から北朝鮮へ輸出された積荷の総トン数を、月ごとに示されたい。また、前年同期間の積荷の総トン数についても、各月ごとに示されたい。

３　「万景峰九二」号及び他の北朝鮮籍船舶が加入している船主責任保険会社の名称及びその国籍を示されたい。また、支払能力の有無を初めとする各船主責任保険会社の信頼性について、国際的評価をどのように承知し、さらに政府自体がどのように評価しているかを示されたい。

４　改正油濁法は、船主責任保険の加入義務を百トン以上の船舶に拡大したものである。そこで、北朝鮮より日本に入港する、改正油濁法の対象とならない百トン未満の船舶の保険加入状況について、政府の把握している情報を示されたい。

右質問する。

一の１について

細田内閣官房長官は、平成十六年十二月二十四日午後の記者会見において、同年十一月九日から十四日までの間に北朝鮮の平壌で開催された日朝実務者協議において北朝鮮側から提供された情報に関する政府による精査の結果を説明し、その中で、政府としては、北朝鮮側に対して迅速かつ誠意ある回答を強く求めていくこととするが、こうした北朝鮮側からの対応がない場合には、厳しい対応をとらざるを得ないと考えている旨述べた。ここでいう「迅速」とは、拉致問題の解決に向けた北朝鮮の一日も早い前向きな対応が必要であるという趣旨を述べたものであり、具体的な期間を示すものではない。

一の２について

政府としては、北朝鮮から拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的解決に向けた前向きな対応を得るために、いつどのような対応をとるべきかについて、諸要素を総合的に勘案しつつ検討してきている。お尋ねの「厳しい対応」とは、北朝鮮から納得のいく対応がない場合に、北朝鮮に対してそのような対応を促すために我が国としてとる対応を指す。この「厳しい対応」には、当然、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法（平成十六年法律第百二十五号）に基づく入港禁止の実施も含まれ得るが、我が国がこうした対応をとることが拉致その他の諸懸案について前進を図る上で適当であるかについては、状況を見つつ引き続き検討していく必要があると考えている。

二の１について

特定の船舶に係る積荷に関する情報について、現時点において把握している限り、具体的な事項を公にした例はない。

二の２について

北朝鮮に係る拉致問題は、我が国の国民の生命と安全にかかわる重大な問題であり、政府としては、この問題の解決に向け全力で取り組んできている。他方、万景峰九二号による北朝鮮への貨物の輸出については、関係法令に基づき適正に行われる限り、適法であり、その点で他の貨物の輸出と変わりはないので、その内容を公にするかどうかについても、同様に取り扱うことが適当であると考えている。先の答弁書（平成十七年六月三日内閣参質一六二第二一号及び平成十七年七月一日内閣参質一六二第三四号）において万景峰九二号の積荷の内容をお示しすることを差し控えたのは、個別の船舶、輸出者等に関し通関時に把握した情報については、これらを公にすることにより、今後、正確な事実の把握を困難にし、税関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあること及び船舶の所有者、輸出者等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、具体的な事項をお示しすることは適当ではないと考えたものである。

二の３について

個別の船舶、輸出者等に関し通関時に把握した情報については、例えば、品名、価格、数量、取引先等の情報を公にした場合、輸出者の商取引の具体的内容を他の業者が知り得ることから、輸出者がこれらの情報を税関等に適正に申告しなくなるおそれがあるなどのため、これらをお示しすることを差し控えさせていただいたところである。

三の１について

平成十六年三月から同年六月まで及び平成十七年三月から同年六月までの間における北朝鮮籍船舶の日本への入港回数については、港則法（昭和二十三年法律第百七十四号）第四条の規定に基づき港長に提出された入港届により把握している限りでお答えすると次のとおりである。

平成十六年三月は、京浜、名古屋、四日市及び博多港各一回、三河及び大阪港各二回、小樽及び衣浦港各三回、関門港四回、浜田港二十回、境港三十八回、舞鶴港三十九回であり、同年四月は、新潟、三河、衣浦及び四日市港各一回、名古屋及び浜田港各二回、小樽港三回、関門港五回、境港二十七回、舞鶴港三十二回であり、同年五月は、酒田、直江津及び博多港各一回、新潟、三河、衣浦及び名古屋港各二回、浜田港三回、小樽港六回、関門港七回、境港二十二回、舞鶴港三十八回であり、同年六月は、三河、四日市及び姫路港各一回、衣浦及び博多港各二回、新潟及び名古屋港各三回、関門港六回、小樽港八回、舞鶴及び境港各二十六回である。

また、現時点における集計では、平成十七年三月は、三河及び名古屋港各一回、小樽、浜田及び関門港各三回、境港五回、舞鶴港十三回であり、同年四月は、千葉、衣浦及び東播磨港各一回、小樽及び名古屋港各二回、三河及び関門港各三回、浜田港五回、境港六回、舞鶴港十四回であり、同年五月は、大阪港一回、新潟港三回、小樽及び境港各七回、関門港八回、舞鶴港十六回であり、同年六月は、三河、衣浦及び姫路港各一回、名古屋港二回、新潟港三回、小樽、境及び関門港各五回、舞鶴港十七回である。

三の２について

日本から北朝鮮へ輸出された積荷の総トン数については、把握していない。

なお、日本から北朝鮮への輸出額は、貿易統計によれば、平成十七年三月は六億五千五百四十一万七千円、同年四月は四億八千三百六十四万二千円、同年五月は三億七千三百四十八万七千円、同年六月は五億二千七百三十二万千円であり、また、平成十六年三月は七億四千八百五十五万四千円、同年四月は六億二千六百六十七万七千円、同年五月は五億四千九百九十八万二千円、同年六月は九億千四十八万七千円である。

三の３について

万景峰九二号及び他の北朝鮮籍船舶に係る船舶油濁損害賠償保障法（昭和五十年法律第九十五号。以下「油賠法」という。）第三十九条の六において準用する第十七条第四項の保障契約証明書に相当する書面の申請書に記載されている保険者等の名称は、The　South　of　England　Protection　and　Indemnity　Association　(Bermuda)　Limited（以下「South　of　England」という。）及びMaritime　Mutual　Insurance　Association　(NZ)　Limited（以下「MMIA(NZ)」という。）である。また、お尋ねの船主責任保険会社に係る「国籍」の意味するところが必ずしも明らかではないが、外交ルートを通じて確認を行ったところ、South　of　Englandについては英国領バミューダ諸島においてInsurance　Act　1978に基づき、MMIA(NZ)についてはニュージーランドにおいてCompanies　Act　1993に基づき、それぞれ登録されている。

同様に、お尋ねの各船主責任保険会社の信頼性に係る「国際的評価」の意味するところが必ずしも明らかではないが、外交ルートを通じて確認を行ったところ、South　of　Englandについては千九百九十二年の油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約（平成七年条約第十八号）の締約国であるパナマ共和国政府より、MMIA(NZ)については同条約の締約国である英国政府及びインドネシア共和国政府より、それぞれ同条約第七条第二項の規定により発行されている証明書において保険者その他保証を提供する者とされているものである。このため、South　of　England及びMMIA(NZ)は、船舶油濁損害賠償保障法施行令（昭和五十一年政令第十一号）第二条第二項第一号の規定により、油賠法第三十九条の五第二項の「船主相互保険組合、保険会社その他の政令で定める者」に該当すると判断している。

三の４について

油賠法第三十九条の四に規定する一般船舶油濁損害賠償等保障契約の締結が強制されない総トン数百トン未満の一般船舶に係る保障契約の締結状況については、承知していない。