集団的自衛権についての政府見解等に関する再質問主意書

私は、去る十月十三日に提出した「集団的自衛権についての政府見解等に関する質問主意書」において、憲法第九条に関する政府の解釈・運用が将来変更されることがないかを質問した。それに対し十月二十一日に政府から提出された答弁書では、「憲法第九条の下においては集団的自衛権の行使は許されないとの政府の憲法解釈は、これまで一貫しており、政府としては、これまで積み重ねてきた議論を尊重すべきものと考えている。」との答弁がなされている。私としては、この答弁の趣旨をより明確に確認しておきたいため、改めて質問する。

この答弁は、将来において集団的自衛権の行使に関する政府の憲法解釈が変更される可能性を否定するものであるのか、政府の明確な見解を示されたい。

右質問する。

集団的自衛権に関する政府の憲法解釈の変更についての考え方は、御指摘の答弁書で述べたとおりである。

なお、憲法を始めとする法令の解釈は、当該法令の規定の文言、趣旨等に即しつつ、立案者の意図や立案の背景となる社会情勢等を考慮し、また、憲法第九条のように議論の積み重ねのあるものについては、全体の整合性を保つことにも留意して、論理的に確定されるべきものであり、政府による憲法の解釈は、このような考え方に基づき、それぞれ論理的な追求の結果として示されてきたものであって、諸情勢の変化とそれから生ずる新たな要請を考慮すべきことは当然であるとしても、なお、前記のような考え方を離れて政府が自由に憲法の解釈を変更することができるという性質のものではないと考えており、仮に、政府において、憲法解釈を便宜的、意図的に変更するようなことをするとすれば、政府の憲法解釈ひいては憲法規範そのものに対する国民の信頼が損なわれかねないと考えられるところである。