ＪＲ総連・ＪＲ東労組などＪＲ労組に浸透する革マル派の実態等に関する質問主意書

私は、平成十五年二月七日に「ＪＲ東労組の役員逮捕、家宅捜索及びＪＲ東労組への革マル派浸透に関する質問主意書」（第百五十六回国会質問第三号）を提出した。これに対する平成十五年三月十八日付けの政府の答弁書（以下「前回答弁書」という。）では、「革マル派は現在、組織拡大に重点を置き、党派性を隠して基幹産業の労働組合等各界各層への浸透を図っており、ＪＲ総連及びＪＲ東労組への浸透もそうした組織拡大戦術の一環であると考えられる。なお、ＪＲ総連及びＪＲ東労組という公共交通機関の労働組合における革マル派の動向については、公安の維持の観点から重大な関心を払っている。」との見解が示されている。

平成十四年十一月一日に警視庁が強要容疑の罪でＪＲ東労組の役員ら七名を逮捕するとともに、七十数箇所に上る家宅捜索を実施してから、既に三年半が経過している。その後も、警視庁はＪＲ総連及びＪＲ東労組の関連する数箇所への捜索を数次にわたり実施した。また、報道によると、平成十七年十二月七日、警視庁は業務上横領の罪で、ＪＲ総連を始めとする関連団体等を捜索し、多数の関係資料を押収したとされる。

このような政府の見解及び捜査の進展状況から見て、関係当局は、我が国の基幹産業である公共交通機関の労働組合に、共産主義革命を究極の目的とする極左暴力集団である革マル派が浸透している事態を憂慮し、安全対策とともに治安対策に取り組んでいるものと考える。

以上の認識を踏まえ、以下質問する。

一　これまでの捜査の進展過程で解明された革マル派の組織実態とその社会的危険性について、具体的に明らかにされたい。また、前回答弁書において、革マル派は組織拡大戦術の一環として党派性を隠して基幹産業の労働組合等への浸透を図っているとされているが、その目的及び解明されている具体的な浸透の事例を明らかにされたい。

二　前回答弁書においては、ＪＲ総連及びＪＲ東労組という公共交通機関の労働組合における革マル派の動向について、公安の維持の観点から重大な関心を払わなければならないとされているが、その具体的理由を明らかにされたい。また、関心を払う必要のある革マル派の動向、関係する組織、注意を要する人物、発行する書籍及び機関誌・機関紙等を、具体的に明らかにされたい。

三　関係当局が公共交通機関の労働組合に革マル派が浸透している実態を繰り返し指摘しながらも、この憂慮すべき事態が今なお解消されていない原因は何か、具体的に明らかにされたい。また、公安の維持の観点から、今後どのように対処していく方針なのか、具体的に明らかにされたい。

四　関係当局は、ＪＲ総連及びＪＲ東労組への革マル派の浸透に関して、ＪＲ東日本など関係するＪＲ各社に対する情報提供・注意喚起などの対策をどのように講じてきたのか、具体的に明らかにされたい。また、ＪＲ東日本及び関連会社から、ＪＲ総連及びＪＲ東労組を介して革マル派に資金が流れている懸念はないのか。

五　警察庁が公表している『焦点』第二百七十二号は、平成十八年度においても革マル派が労働運動への介入の強化やＪＲ関係者に対する違法な調査活動を行う可能性を指摘しているが、具体的に革マル派がどのような行為に及ぶと懸念されるのか、詳細に明らかにされたい。

六　革マル派のＪＲ総連及びＪＲ東労組への浸透状況について、これまでの国会答弁で存在が明らかにされた「トラジャ」「マングローブ」等の革マル派組織の浸透実態及び浸透する関係組織の名称等について、現時点で解明している事項を具体的に明らかにされたい。また、ＪＲ東労組内の革マル派構成員を具体的に把握しているのか否かについても明らかにされたい。

七　ＪＲ総連及びＪＲ東労組の若手組合員並びに現場管理者及び大卒採用の幹部候補社員に対する革マル派の浸透及び影響力行使の実態について、具体的に明らかにされたい。

八　ＪＲ総連に加盟するＪＲ北海道労組及びＪＲ貨物労組に対する革マル派の浸透及び影響力行使の実態について、具体的に明らかにされたい。また、これらの組合内における「トラジャ」「マングローブ」等の革マル派組織及び構成員についても、ＪＲ東労組に関する六の質問に対する答弁と同様に、具体的に明らかにされたい。

九　平成十七年十二月七日以降のＪＲ総連などに対する捜索は、何らかの犯罪容疑により実施されたものと考えるが、これまでの捜索の結果、どのような犯罪容疑が解明されているのか。また、捜索は慎重を期して実施されているものと考えるが、数次にわたる捜索を実施したにもかかわらず、現時点で結果が明確にされていないことはどのような理由によるものか。

十　革マル派が労働組合等への浸透を図る理由には、活動資金の獲得があると考えるが、これについての政府の見解はいかがか。また、報道によると、長年にわたりＪＲ東労組の最高幹部を務めた松崎明氏がＪＲ東労組や関係団体の活動資金を私的に流用していたとされるが、関係当局はこうした実態をどの程度認識し解明しているのか、革マル派の活動資金との関連性も含めて明らかにされたい。さらに、ＪＲ東労組や関係団体の経理手続について、どのような指導・管理が行われているのか明らかにされたい。

十一　平成十七年四月二十五日のＪＲ福知山線列車脱線事故をめぐり、革マル派とＪＲ総連及びその加盟組織であるＪＲ西労は、「ＪＲ西日本の『日勤教育』が事故の原因」という、互いに酷似した主張を行っている模様であるが、ＪＲ西労への革マル派の浸透及び影響力行使の実態について、現時点で解明している事項を具体的に明らかにされたい。また、事故列車の車掌は今も入院中で、会社側の説得にもかかわらず何らコメントが明らかにされていないと聞くが、この実態と、車掌が所属するＪＲ西労、又はＪＲ西労に浸透している革マル派の組織方針との関連性について把握しているところを明らかにされたい。

右質問する。

一及び二について

日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派（以下「革マル派」という。）は、共産主義革命を起こすことを究極の目的としている極左暴力集団であり、約五千四百人の活動家等を擁していると見ている。革マル派は、他の極左暴力集団と比較しても非公然性が極めて強い組織であり、これまでにも、火炎びんの使用等の処罰に関する法律（昭和四十七年法律第十七号）違反事件や対立するセクトとの間での殺人事件等、多数の刑事事件を引き起こしているところである。

革マル派は、現在、将来の共産主義革命に備えるため、その組織拡大に重点を置き、周囲に警戒心を抱かせないよう党派性を隠して基幹産業の労働組合等各界各層への浸透を図っており、例えば、全日本鉄道労働組合総連合会（以下「ＪＲ総連」という。）及び東日本旅客鉄道労働組合（以下「ＪＲ東労組」という。）内において、影響力を行使し得る立場に革マル派活動家が相当浸透していると見られるところである。

このため、警察としては、ＪＲ総連及びＪＲ東労組という公共交通機関の労働組合における革マル派の動向について、公安の維持の観点から重大な関心を払っている。

また、革マル派に関係する組織としては、その学生部門の傘下にある革マル派系の全日本学生自治会総連合等があり、革マル派の書籍として「日本労働運動に炎を」等が、その機関誌として「新世紀」が、その機関紙として「解放」が発行されているものと承知している。

三について

お尋ねの原因については、革マル派が巧妙に党派性を隠してＪＲ総連及びＪＲ東労組に浸透していること等が考えられる。

警察としては、革マル派の動向について重大な関心を持ち、革マル派の実態解明に努めるとともに、刑罰法令に触れる行為があると認める場合には、引き続き、厳正に対処していくこととしている。

四について

警察としては、ＪＲ総連及びＪＲ東労組への革マル派の浸透について、広報誌を配布するなどして、必要な情報を提供するとともに、革マル派の実態と危険性について注意を喚起しているところである。

お尋ねの懸念の有無については、今後の警察活動に支障を及ぼすおそれがあることから、答弁を差し控えたい。

五について

革マル派は、労働運動を通じた組織の維持及び拡大を図るため、ＪＲ総連又はＪＲ東労組と対立する労働組合及び旅客鉄道株式会社の関係者に対する住居侵入等の違法行為を伴う調査活動を行うこと等が懸念されるところである。

六について

革マル派には、労働運動の指導に当たる中央労働者組織委員会があり、その中に通称「トラジャ」と呼ばれる組織が存在していること並びに「トラジャ」の指導の下に在る組織としてＪＲ総連及びＪＲ東労組にいる革マル派活動家の指導に当たる通称「マングローブ」と呼ばれるものが存在していることが確認されているが、その実態等については、今後の警察活動に支障を及ぼすおそれがあることから、答弁を差し控えたい。

七について

お尋ねの実態については、今後の警察活動に支障を及ぼすおそれがあることから、答弁を差し控えたい。

八について

お尋ねの実態等については、警察等において鋭意解明に努めていくこととしている。

九について

御指摘の捜索は、ＪＲ総連等の関係者による業務上横領の容疑で、平成十七年十二月七日以降、警視庁が六都県のＪＲ総連事務所等二十四か所について実施した捜索を指すものと考えられるが、お尋ねの点については、捜査の具体的内容にかかわる事柄であることから、答弁を差し控えたい。

十について

革マル派は、現在、組織拡大に重点を置き、党派性を隠して基幹産業の労働組合等各界各層への浸透を図っており、その理由の一つに、御指摘の活動資金の獲得もあるものと見られるが、お尋ねの実態については、今後の警察活動に支障を及ぼすおそれがあることから、答弁を差し控えたい。

また、御指摘の「関係団体」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、政府としては、少なくともＪＲ東労組の経理手続について指導等を行う立場にない。

十一について

お尋ねのＪＲ西日本労働組合への革マル派の浸透の実態等については、警察等において鋭意解明に努めていくこととしている。