｢柏和運輸襲撃事件」に関する質問主意書

「柏和運輸襲撃事件」に関する質問主意書

九八年十月八日、新潟県柏崎市内にある生コン輸送会社「柏和運輸株式会社」に宿泊中の労働組合員（全日本建設運輸連帯労組小千谷支部柏和運輸分会）に対して、四十人に及ぶ暴漢が監禁・脅迫・暴行の上、大型車両十五台、什器・備品・帳簿などを持ち去るという事件が発生した。

私たち社会民主党では、本件を労働組合運動に対する暴力・威迫をもった重大な挑発であるとの認識から、県会議員ならびに国会議員の三度にわたる調査団を組織して事情聴取を行ってきた。事件発生当時、労使間の話し合いは軌道に乗っており、会社側清算人と「債権債務」を組合が引き継いで、新会社を設立する直前まで進展をしていたと聞く。その矢先の事件である。

この事件において襲撃者は、「次は殺す気で来る。家族にも手をかける」「組合活動はやめろ」などの脅迫行為とともに、労組員らに手錠をかけ、ロープで縛り、顔などに暴行を加えた。結果、二人が全治一ヵ月の肋骨骨折の重傷、他に打撲傷などの被害を受けた。

すでに、十月二十三日には、西川徹也・県警本部長、渡辺克也・柏崎署長に対しても、厳重で迅速な捜査を求めたところである。しかし、事件発生後二ヵ月を経ても、これだけあからさまな襲撃事件に対しての捜査は遅滞し、組合員たちは家族も含めた生命への威迫のただ中にある。この事件では慎重かつ十分な捜査が必ずや行われているものと信じて、経緯を見守ってきたが、万が一放置されるようなことになると法秩序に重大な影響を与えかねない。内閣に対して誠意ある回答を求めるものである。

一　監禁・脅迫・暴行を四十人という集団の力で行使した本件を放置できるのか。

二　本件は地元紙でも大きく報じられた衝撃的な襲撃事件で、法務当局の認識を求め注意を喚起しているところであるが、任意の取り調べは始めているものの強制捜査に踏み切らない理由は何か。政府の見解を伺いたい。

三　会社清算は裁判所の監督の下に行われるが、清算人は今回の事件を利用して組合を排除する姿勢を強めている。違法な民事介入暴力を前提として手続きを進めることは、違法な清算手続きではないのか。

四　戦後最大の不況下で倒産等経営の行き詰まった会社を労働組合が中心となって自主再建を果たそうとする取り組みが全国に広がっている。こうした動きを妨害するために、数を頼んで組合員を監禁し、緊縛の上に暴行を加え、脅迫を重ねるが如き襲撃を行うことは、法治国家で許されるのか。

五　法務当局は、組織的犯罪にひときわ敏感に目下の情勢を分析してきたものと聞いているが、本件のような組織的集団的暴力行為が及ぼす社会的影響ならびに風潮について、懸念を抱くことはないのか。

右質問する。

一について

平成十年十月十八日に柏和運輸株式会社から大型車両等が持ち出され、その際、同社に宿泊中の労働組合員が暴行等を受けたとされる事件（以下「柏和運輸をめぐる事件」という。）については、新潟県警察において告訴を受理し、捜査中であると承知している。

二について

柏和運輸をめぐる事件については、関係者が多数である上、複雑な背景もあるとみられるが、現在、捜査当局において、真相解明のため、法令の定めるところに従い、鋭意捜査しているところであると承知している。

三について

柏和運輸をめぐる事件については、現在、捜査当局において捜査中であるので、その事件を前提とした御質問に関しては、答弁を差し控えたい。

なお、一般的に申し上げると、会社の清算人は、善良なる管理者の注意をもって会社財産の保全のために必要な措置を講ずる義務を負うものとされている。

四について

捜査当局においては、刑罰法令に触れる行為があると認められる場合には、厳正に対処しているところである。

柏和運輸をめぐる事件についても、捜査当局において、真相解明のため所要の捜査を鋭意推進していると承知している。

五について

組織的な犯罪は、我が国の平穏な市民生活を脅かすとともに、健全な社会、経済の維持、発展に悪影響を及ぼす状況にあると認められ、これに適切に対処する必要があると考えている。

なお、柏和運輸をめぐる事件については、現在、捜査当局において捜査中であるので、その及ぼす社会的影響等についての御質問に関しては、答弁を差し控えたい。